決断
新築をつくらず、地方の中古戸建だけを扱う会社に絞り込んだ。2007年1月期に760億円あった連結売上高は、収益物件販売の失速と金融周辺事業の整理で2012年1月期に274億円まで縮み、社長は4年で3度替わった。2012年3月、アドバンテッジパートナーズ系ファンドのTOBを受け入れて非公開化し、同年7月に上場廃止となった。6月に外部から就任した新井健資氏は、競売の落札に依存していた仕入を不動産仲介経由65%・直接買取35%へ組み替え、地方の年収200万〜500万円層に売価を合わせて原価を逆算する方式へ改めた。2016年3月には同業リプライスの株式を全部取得し、年間の再販件数を3,700棟規模へ引き上げた。仕入の入口を競売から仲介へ移したことが、件数を積むほど物件の評価が正確になる循環を作った。
2016年3月 リプライスの完全子会社化
業績の推移2015 2016 2021 売上高(億円) 386 393 977 経常利益率(%) 3.1 8.4 11.4 2012年1月 日本住宅再生の子会社化
業績の推移2011 2012 2017 売上高(億円) 334 274 618 営業利益率(%) 6.3 4.4 8.1 1998年8月 桐生市で中古住宅再生に参入