カチタスPEファンドのTOBを受け入れて非公開化し、中古住宅再生への一本化を選ぶ

時期 2012年1月
意思決定者(推定) 杦山幸功・取締役会 代表取締役会長兼社長
論点 資本政策と事業の絞り込み
概要
2012年1月、名証セントレックス上場のやすらぎに対し、アドバンテッジパートナーズ系のファンドが設立した日本住宅再生が1株627円の株式公開買付を実施すると発表した。買付は同年3月に成立し、7月に上場廃止。2013年1月には日本住宅再生をやすらぎが吸収合併し、中古住宅再生の単一会社となった。
背景
2007年1月期に760億円だった連結売上高は、収益物件販売の失速と金融周辺事業の整理により2012年1月期には274億円まで縮んでいた。社長は4年で三度替わり、新興市場の株価も低迷していた。
内容
買付価格は1株627円、買付予定株数2,073万1,673株、買付総額129億9,800万円。日本住宅再生は、短期の業績に左右されずに投資を実行するには非公開化が最善と判断したと説明した。2012年6月には外部から新井健資氏が社長に就任した。
含意
非公開化そのものより、それによって可能になった仕入モデルの作り直しが結果を分けた。競売中心の仕入は仲介経由と直接買取の組み合わせへ組み替えられ、2017年12月の東証一部再上場まで5年半で会社の形は変わった。
筆者の見解

市場を降りることで買った時間

やすらぎの場合、その一文が空文にならなかったのは、降りたあとに何を変えるかが具体的に決まっていたためであった。競売から仲介・直接買取への仕入の組み替えは、既存の担当者の動き方も評価の基準も入れ替える作業で、着手した年に数字が良くなる性質のものではない。四半期ごとに説明を求められる立場のまま同じことができたかは、なお考える余地が残る。

同時に、この事例は非公開化それ自体が答えではないことも示している。会社が持ち直したのは市場を降りたからではなく、降りた先で売る相手を年収帯まで絞り、値決めの順番を逆にし、周辺事業を手放したからであった。投資ファンドの資本と外部から招いた経営者は、その決定を速く実行するための条件として働いた。上場の是非として語られやすい判断が、実際には事業をどこまで絞るかという問いだったことは、いまも同じ選択に向き合う中堅企業にとって示唆的といえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

出典・参考

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