ホリプロ 青春社のMBOで上場廃止 創業家の資産管理会社によるMBOと、東京証券取引所市場第一部の上場廃止

2011年12月16日、ホリプロは創業者の堀威夫氏が代表を務める資産管理会社の青春社によるMBOで非公開化すると公表した。青春社は1株1050円で公開買付けを実施し、2012年2月7日に626万7055株の応募を集めて成立させた。ホリプロは同年5月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止し、1989年2月の業界初の株式公開から23年で株式市場を離れた。

買付けに先立つ数年間、営業利益は10億円台から20億円台の間で動き、経営は安定していた。ただ音楽市場は縮み、テレビ番組の制作本数も減り続け、若い世代を中心にコンテンツへの支出は細っていた。さかのぼれば、1989年2月の店頭登録は、創業者の堀威夫氏が掲げた目標、すなわち芸能界を虚業の扱いから抜け出させ、普通の企業として世に認めさせるという狙いに沿うものであった。

買付価格1株1050円は、公表前営業日の終値645円を63%上回った。買付予定株数は723万5620株、下限は361万7811株、買付総額は約75億円で、期間は2011年12月19日から2012年2月6日までとした。国内市場に依存する会社が国際会計基準を導入すれば上場を保つ費用が上がるだけであり、知名度が上がった時点で上場の利点は乏しいという判断であった。

上場を保ったまま海外へ出る道は選ばれなかった。堀義貴社長は、株主の目があると萎縮する部分があるとし、創業家がリスクをとって大胆に挑む必要を挙げ、外国語を話せるタレントの育成とネット事業の拡大を掲げた。買付価格には米投資ファンドが少数株主の利益に反すると異議を唱えたが、応募は下限を大きく上回った。