ホリプロ 東京音楽出版の設立 放送局系列の音楽出版会社への楽曲著作権譲渡の不採用
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1965年8月、ホリプロダクションが東京音楽出版株式会社を設立し、所属歌手の楽曲の著作権を放送局系列の音楽出版会社へ譲らず、自社で保有して管理する道を採った経営判断。堀威夫社長の判断による。
- 背景
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テレビ・ラジオへの出演回数がタレントの人気と業績に直結した時代、多くの芸能プロダクションは楽曲の著作権を放送局系列の音楽出版会社へ譲り、見返りに出演機会を得ていた。ホリプロダクションの収入は番組出演料と興行収入に限られ、守屋浩氏の謹慎や舟木一夫氏の独立で一気に細る構造であった。
- 内容
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東京音楽出版を設立してレコード会社への音楽原盤制作の提供と著作権管理を開始。日本音楽著作権協会の会員となり、作詞・作曲者と分配率を交渉したうえで著作権を自社へ譲渡してもらう形を敷いた。レコードは自社がマザーテープを納める方式とし、著作権と原盤権を同時に確保した。
- 含意
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使用料が入るまでの半年から1年の時差が次の商品を開発する原資となり、1980年の山口百恵氏の引退のような事態を下支えした。1989年時点の著作権料収入は原盤印税を含めて売上高の20%強。事業は1985年の洋楽管理会社の設立、1990年代の米国3社の設立へ広がった。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
何を会社の資産と数えるか
1965年に東京音楽出版へ移した権利が数字で語られたのは、売上高の20%強という比率が示された1989年の講演であった。設立から20年余り、この会社は放棄した出演機会の埋め合わせをすぐには返さない持ち場であり続けた。堀威夫社長が譲渡に同調しなかったのは、守屋浩氏の謹慎と舟木一夫氏の独立という創業直後の2件で、タレント1人の身に起きたことがそのまま売上を消す構造を、創業直後の2件で見ていたからだった。放送局との関係を優先した同業他社の判断も、当時の力関係のもとでは合理的であった。
ただ、著作権収入が本業を上回ることはなかった。同じ講演で堀会長が挙げた著作権料収入は原盤印税を含めて売上高の20%強にとどまり、上位10人の収入が総売上高の30%ほどを占める構造は残った。米国に構えた3社も、総投資額10億円に対する使用料は年間9,000万円で、2000年に著作権事業だけで人件費をまかなうという見通しは1994年の時点では先の話であった。それでも、タレントが去っても残る資産を持つかどうかが、一代限りの人気商売と呼ばれた事業を長く続けられるかどうかを分けたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 株式会社ホリプロ 有価証券報告書【沿革】
- 証券アナリストジャーナル 1989年5月号（堀威夫・日本証券アナリスト協会企業分析部会 講演要旨）
- 日経ビジネス 1990年6月18日号
- マネジメント 1977年7月号（脇田保）
- オムニマネジメント 1994年4月号「芸能プロダクションを"人間産業"として確立し一流企業に押し上げる」（徳永卓三）