ホリプロ放送局系列の音楽出版会社への楽曲著作権譲渡の不採用と、東京音楽出版の設立

ホリプロダクションは1963年1月、資本金250千円で東京都港区赤坂田町に設立され、演芸の供給と斡旋、演劇・音楽・映画の興行を業務とした。歌手のマネージメントを軸とする会社で、収入は所属タレントの番組出演料と興行収入に限られていた。口入れ稼業、一代限りの人気商売とも呼ばれる事業である。堀威夫社長はこれを男子一生の仕事にすると掲げ、投機的な思惑や水商売的な感覚を取り払い、最初から企業として営む方針を立てた^[1][2]。

その脆さは、創業からほどなく2度あらわになった。最初に世に出た歌手の守屋浩氏は事故を起こし、1年間の謹慎で仕事から離れた。守屋氏に次いでデビューさせた舟木一夫氏は、かつて興行を手がけた父親が息子の売れ行きを見て動き、1年たたないうちに独立した。生身の人間を抱える以上、病気も事故も起こり得る。堀社長は後年、これをプロダクションが生来もっているアキレス腱と呼んでいる^[3]。

1960年代の音楽ビジネスでは、テレビ・ラジオへの出演回数の増加がタレントの人気上昇を招き、それが芸能プロダクションの業績へそのまま結びつく構図が成り立っていた。大ヒットを飛ばすには、まず放送局との間に太いパイプが必要になる。放送局あっての芸能プロという関係が業界では一般的で、出演枠を配る側と分けてもらう側という力の差が、商売の前提に置かれていた^[4]。

そこで多くの芸能プロダクションは、所属歌手の楽曲の著作権を放送局系列の音楽出版会社へ譲り渡す作戦を採り始めた。プロモーションが当たって曲がヒットした場合の著作権使用料収入を放送局側に譲り、その見返りにテレビ・ラジオ番組への出演機会を増やしてもらう仕組みである。譲るのは当たるかどうか分からない将来の収入で、得るのは目の前の出演枠にあたる。放送局と芸能プロダクションの力関係を考えれば、もっともな策であった^[5]。

1965年8月、ホリプロダクションは東京音楽出版株式会社を設立し、レコード会社への音楽原盤制作の提供と音楽著作権の管理業務を始めた。堀社長は、放送局系列へ譲るという同業他社の動きに同調しなかった。楽曲の著作権は自社がこの世に産み落としたかけがえのない財産であり、何年かすれば必ず安定した収益源になるという読みがあった。渡辺プロダクション、シンコー・ミュージックと並び、芸能プロダクションとしては最も早い時期に自前の著作権管理事業へ乗り出した^[6][7]。

この選択は、譲渡と引き換えに得られたはずの出演機会を手放すことを意味した。当時のホリプロダクションは設立から2年半の新興プロダクションで、放送局との太いパイプこそが足りていない側にあった。それでも堀社長が権利を取ったのは、守屋氏の謹慎と舟木氏の独立で、タレント1人の身に起きた出来事がそのまま売上を消す構造を見ていたからだとみられる。出演枠は放送局が配るが、著作権は作者の死後50年という長期にわたって自社に残る^[8]。

著作権を収入へ変えるには、社外の仕組みに自社を接続する必要があった。ホリプロダクションは日本音楽著作権協会（ジャスラック）の会員となり、自社が著作権をもつ楽曲がレコード・テープ・CDとして売れたり、演奏会やテレビ、映画で使用されたりするたびに、一定の使用料が同協会を経由して入る形を整えた。歌手のマネージメントから始まった会社が、著作権の活用は収入増につながると気付いた結果であった^[9]。

楽曲そのものの押さえ方も定めた。所属歌手が新曲を出す際、自社が企画する場合も作詞・作曲者に企画してもらう場合も、発売の時点で分配率を決めたうえで著作権をすべて自社へ譲渡してもらう。分配率は作詞・作曲者との個別の交渉で決まり、期間には有限のものと無限のものがあった。レコードでは自社がマザーテープを作ってレコード会社へ納め、原盤印税がレコード会社経由で入る形を敷いたため、1曲ごとに著作権と原盤権が同時に生じた^[10]。

著作権使用料は、使用時からジャスラックを経由してホリプロダクションへ入るまで半年から1年ほどかかる。堀社長はこの時差そのものを、次の商品を開発するのに重要な役割を果たすものと位置づけた。映画やテレビ、のちにはVTRでの使用にも一定のロイヤリティーが入り、いずれにも同じ時差がある。堀会長は後年、これらが予測できない不慮の事態をカバーする大きな役割を果たしていると述べた^[11]。

その効き目が表に出たのは1980年であった。売上高の22%ほどを占めていた山口百恵氏が結婚を理由に歌手を引退し、新聞や雑誌はホリプロはつぶれるにちがいないと書いたが、同社は次の商品の開発へ移れた。1989年3月20日の講演で堀会長は、所属タレント上位10人の収入が総売上高の30%ぐらい、著作権料収入が原盤印税を含めて20%強と答えた。所有する著作権は、人気タレントの引退や独立というリスクをカバーする役目を担っていた^[12][13]。

権利を扱う持ち場はその後も広げられた。1985年10月、ホリプロダクションは新会社の東京音楽出版株式会社を設立し、洋楽の音楽著作権の管理業務を始めた。1965年設立で音楽原盤の制作と著作権管理にあたった同名の会社とは別の法人にあたる。1987年4月には、その1965年設立の会社が改称したホリミュージックを含む4社を吸収合併し、権利と原盤の管理を本体へ取り込んだ^[14]。

1989年6月に米国ロスアンジェルスへ設けた現地法人を足がかりに、著作権事業は国外へも伸びた。1994年の時点でナッシュビルのホリプロ・エンターテイメント・グループ、ロサンゼルスのエメラルド・フォレスト、ニューヨークのデルファイ・キャピタルの3社を構え、9,000曲の著作権を獲得している。総投資額10億円に対して入る使用料は年間9,000万円で、堀会長は2000年には著作権事業だけでグループ全体の人件費をまかなうと見通した^[15][16]。