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ベインキャピタルのTOBで上場廃止|2015年・ユキグニファクトリーの決断

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売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:創業者が過半を持つ株主構成の解消と、非上場での再建

概要
概要

2015年、雪国まいたけは米投資ファンドのベインキャピタルと協議し、同社グループによる株式の公開買付け(TOB)を受け入れた。ベインキャピタルは2015年2月4日にBCJ-21とその完全子会社BCJ-22を設立し、BCJ-22が4月6日まで公開買付けを実施した。雪国まいたけは6月16日に東京証券取引所市場第二部の上場を廃止し、6月19日にBCJ-22の完全子会社となった。

非上場化の理由は2つあった。1つは、国内の人口が減少し、きのこの消費量が頭打ちとなるなかで、成長戦略を見直す必要があったことである。もう1つは、2013年10月〜11月に公表した不適切な会計処理をきっかけに、安定したガバナンス体制の構築が急務となっていたことである。資本を組み直して非上場化し、機動的に意思決定できる経営体制を構築することを目的とした。

背景
背景

上場最後の数年、財務は悪化していた。雪国まいたけは2012年3月期と2013年3月期に2期続けて最終赤字を計上し、純資産は2010年3月期の6,318百万円から2013年3月期の910百万円まで減少した。2013年3月期の自己資本比率は2.2%である。2014年3月期は3期ぶりの最終黒字となったが、自己資本比率は7.2%にとどまり、会社は資本の強化と有利子負債の削減を喫緊の課題に挙げた。

会計の訂正も重なった。2013年11月14日、雪国まいたけは第27期から第30期までの有価証券報告書の訂正報告書を提出した。2014年3月末、創業者の大平喜信氏は「前代表取締役」として関連当事者に載り、会社は同氏からの賠償金133百万円を未収入金に計上した。それでも大平喜信氏の所有割合は、直接所有の20.04%と間接所有の32.25%を合わせて5割を超えていた。

内容
内容

公開買付けの買付者はBCJ-22である。BCJ-21とBCJ-22は、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的に株式を保有する会社である。買付けの相手となる株主は大平姓に集まっていた。2014年3月末の上位10名の所有割合は合計66.16%で、そのうち有限会社大平商事と大平姓の個人6名が58.31%を占めた。

非上場化の後、法人と事業を組み替えた。2015年10月1日、BCJ-22が雪国まいたけを吸収合併し、商号を雪国まいたけに改めた。2016年8月に雪国バイオフーズをサラダコスモへ、2017年4月に中国の雪国舞茸(長春)生物技術の株式を譲渡し、2019年3月にはアメリカの子会社2社の株式も譲渡した。一方で2019年3月、タカラバイオから瑞穂農林ときのこセンター金武の全株式を取得し、2020年2月にカット野菜と納豆の製造出荷を終えた。

考察:株主の入れ替えで得た統治の安定
考察

考察:株主の入れ替えで得た統治の安定

なぜ雪国まいたけは上場をやめたのか。2014年3月末、会社を離れた前代表取締役の大平喜信氏は、直接と間接で5割を超える株式を保有していた。会計の訂正を経て経営陣が入れ替わっても、株主総会の議決権の過半はなお大平喜信氏が持っていた。この構図では、新しい経営陣がガバナンスを立て直そうとしても、総会のたびに方針が揺らぐおそれがある。しかも自己資本比率は7.2%で、市場からの増資も容易ではなかったとみられる。株主そのものを投資ファンドに入れ替える公開買付けは、統治と資本の2つの課題を同時に解く手段だった。

もっとも、非上場化は会社に借入の重さを残した。非上場の期間、事業会社の単体の自己資本比率は2019年3月期に36.9%あった。ところが持株会社を含む連結では、親会社所有者帰属持分比率が6.0%にとどまる。ファンドによる買収の資金が、雪国まいたけのグループの借入になったのだろう。2021年3月末の有利子負債比率は217.2%に達した。統治の安定と引き換えに、会社は数年にわたり借入の返済を優先する経営を背負ったことになる。

公開買付けから11年がたち、結果は部分的な成功である。財務は立て直した。2026年3月期の親会社所有者帰属持分比率は39.2%に上がり、有利子負債比率は107%まで下がった。会社は2020年9月に東証一部へ上場し、資本市場に戻った。ただし、戻った会社は独立した上場企業ではない。神明ホールディングスが発行済株式の50.05%を保有する親会社となり、創業者から離れた支配は、ファンドを経て別の企業グループへ移管された。統治の不安定は解消したが、経営の主導権を自社で持つ体制には戻っていない。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移

ユキグニファクトリー:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2010/3連結261207.7
2011/3連結26593.4
2012/3連結260-38-14.6
2013/3連結265-11-4.2
2014/3連結288113.8
2020/3連結345——

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

純資産は2013年3月期に910百万円まで減少し、総資産の2%台になった

ユキグニファクトリー:売上高・純資産・総資産の推移(日本基準)

総資産(百万円)純資産率(%)
ユキグニファクトリー:売上高・純資産・総資産の推移(日本基準)
(百万円)売上高純資産総資産備考
2010年3月期26,1406,31832,083連結
2011年3月期26,5205,91738,001連結
2012年3月期26,0422,67239,503連結。当期純損失2,504
2013年3月期26,50991038,415連結。自己資本比率2.2%
2014年3月期28,8292,63636,564連結。3期ぶりの最終黒字
2017年3月期27,0086,71632,511旧雪国まいたけ③の単体。監査を受けていない参考値
2019年3月期31,34020,84956,563旧雪国まいたけ④の単体。監査を受けていない参考値
2020年3月期32,88923,56353,806旧雪国まいたけ④の単体。監査を受けていない参考値
出所:雪国まいたけ 有価証券報告書 第31期(2014年3月期)【主要な経営指標等の推移】 / 雪国まいたけ 有価証券報告書 第4期(2021年3月期)【主要な経営指標等の推移】(参考情報)
参考文献

参考文献

参考

  • 雪国まいたけ 有価証券報告書 第4期(2021年3月期)【企業の概況】
  • 雪国まいたけ 有価証券報告書 第31期(2014年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 雪国まいたけ 有価証券報告書 第31期(2014年3月期)【対処すべき課題】
  • 雪国まいたけ 有価証券報告書 第31期(2014年3月期)【その他の参考情報】
  • 雪国まいたけ 有価証券報告書 第31期(2014年3月期)【関連当事者情報】
  • 雪国まいたけ 有価証券報告書 第31期(2014年3月期)【大株主の状況】
  • 雪国まいたけ 有価証券報告書 第4期(2021年3月期)【沿革】
  • 雪国まいたけ 有価証券報告書 第31期(2014年3月期)【役員の状況】
  • 雪国まいたけ 有価証券報告書 第4期(2021年3月期)【関係会社の状況】
  • ユキグニファクトリー 有価証券報告書 第9期(2026年3月期)【沿革】
  • ユキグニファクトリー 有価証券報告書 第9期(2026年3月期)【事業等のリスク】
  • 雪国まいたけ 有価証券報告書 第4期(2021年3月期)【主要な経営指標等の推移】(参考情報)
  • 雪国まいたけ 有価証券報告書「第31期(2014年3月期)【主要な経営指標等の推移】【対処すべき課題】【大株主の状況】【役員の状況】【関連当事者情報】」
  • 雪国まいたけ 有価証券報告書「第4期(2021年3月期)【企業の概況】【沿革】【主要な経営指標等の推移】【関係会社の状況】【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」
  • ユキグニファクトリー 有価証券報告書「第9期(2026年3月期)【企業の概況】【沿革】【主要な経営指標等の推移】【事業等のリスク】」

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