飯田グループホールディングスパワービルダー6社の共同株式移転による経営統合と飯田グループホールディングス設立
- 概要
- 2012年12月25日、低価格の戸建分譲を手がける上場6社（一建設・飯田産業・東栄住宅・タクトホーム・アーネストワン・アイディホーム）が共同株式移転による経営統合を発表し、2013年11月1日に持株会社の飯田グループホールディングスが発足して東京証券取引所市場第一部に上場した経営判断である。6社はいずれも完全子会社となった。
- 背景
- 6社はもともと一建設（旧・飯田建設工業）から人と手法が分かれて生まれた同根の会社で、1995年までに資本関係を解消し、別々に株式を公開していた。土地の仕入れから引き渡しまでを5カ月で回す量産モデルを共有し、首都圏の同じ用地を入札で競り合っていた。住宅着工の低迷と住宅大手の参入が重なり、価格を下げる余地は細っていた。
- 内容
- 共同株式移転で持株会社を新設し、6社を完全子会社とする方式を採った。2013年6月27日に統合契約を締結して株式移転比率を決め、持株会社の資本金は100億円とした。6社合計の売上高は約9,000億円で、3年後に売上高1兆1,000億円・営業利益1,000億円という目標を掲げた。会長に飯田一男氏、社長に西河洋一氏が就いた。
- 含意
- 用地仕入と資材調達をまとめる一方で、6社は商号もブランドも残したまま並存した。連結売上高は2015年3月期に1兆1,881億円、営業利益は2017年3月期に1,136億円へ伸び、統合時に掲げた3年後の目標を数字の上で超えた。
筆者の見解
一つの工務店から出た6社が、一つの持株会社へ戻るまで
1967年に一つの工務店から枝分かれした会社が、それぞれ独立して株式を公開し、同じ土地を入札で競り合った末に、46年後、一つの持株会社の下へ戻った。統合の理屈は明快で、用地と資材を買う側の数を6から1へ減らせば、同じ棟数でも仕入れの条件は良くなる。実際に売上高と営業利益は3年で目標線を越え、供給棟数と市場シェアは統合前の各社が単独では届かない水準へ上がった。ただ、6社が商号もブランドも残したまま並存する構えを崩さなかったところに、この統合の性格がよく表れているとみることができる。
6社を溶かして一社にすれば、重複する営業網と用地情報の窓口は減らせる。それをしなかったのは、短期回転の量産モデルが現場ごとの判断の速さに支えられていたからで、統合の効き目は買う側の交渉力に絞られた。一方、売れ残った物件を期末に値下げして売り切る作法は統合後も変わらず、決算期をそろえた2015年春の郊外には1,000万円台の新築戸建てが並んだ。安く大量に建てる仕組みを6社分まとめた結果、価格の下押しもまた6社分の規模で市場へ効いた。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- M&A Online（2012年12月25日）
- 飯田グループホールディングス 統合報告書2024
- 飯田グループホールディングス 有価証券報告書（連結・IFRS）