飯田グループホールディングスパワービルダー6社の共同株式移転による経営統合と飯田グループホールディングス設立

飯田グループと呼ばれた各社は、1967年に飯田一男氏が設立した飯田建設工業（現・一建設）から人と手法が分かれて生まれた。東栄住宅、飯田産業、伏見建設（現・アーネストワン）、タクトホームはいずれも同社と資本関係を持った時期があり、1995年までに順次それを解消して独立系となった。2000年の東京都の完工棟数では、飯田建設工業・東栄住宅・飯田産業の3社が合計1,700棟を供給し、貸家を含まない分譲持ち家に限れば都内で首位に立っていた。当時の飯田建設工業の役員は、3社の関係を「全くなく、お互いにライバル」と語っている^[1][2]。

6社に共通していたのは、土地の仕入れから引き渡しまでを5カ月で回す短期回転の量産モデルであった。飯田産業の森和彦社長は2000年の取材で、30坪程度の建物の原価は約970万円であり、在来工法で80日かかる工期を通気壁パネルの採用で実働49日に縮めたと説明している。土地情報は街の不動産業者2,700社から集め、仕入れの可否は原則72時間以内に決めた。資金の回転率がそのまま採算を決める設計で、規模の拡大は仕入れ量と資金量の拡大に直結していた^[3]。

2000年代前半、地価の下落と団塊ジュニア世代の需要が重なり、首都圏の分譲一戸建ては拡大した。2003年度の首都圏の分譲一戸建て着工は前年度比16.8%増の6万5,137戸となり、平均3,000万円台の物件を大量に供給する各社は「パワービルダー」と呼ばれた。東栄住宅の佐々野俊彦社長は2004年の取材で、飯田グループが首都圏市場の3割のシェアに達していると述べている。同じ年、積水ハウスが子会社を通じてこの価格帯へ参入した^[4][5]。

市場が広がるほど、用地の取り合いは激しくなった。2004年には首都圏の戸建て用地が大手ハウスメーカー・デベロッパー・地場の不動産会社・パワービルダーの入札で競り合う対象となり、高値落札の例も出ていた。2010年代に入ると国内の住宅着工が伸び悩み、販売と用地確保の両面で住宅大手との競争が強まった。6社はそれぞれ上場して資金を得ていたが、同じ商圏で同じ土地を奪い合う関係のまま、原価を削る余地は細っていた^[6][7]。

2012年12月25日、一建設・飯田産業・東栄住宅・タクトホーム・アーネストワン・アイディホームの6社は、2013年11月をめどに経営統合すると発表した。共同株式移転で持株会社を新設し、6社がその完全子会社として傘下に入る方式である。6社の2011年度の売上高を単純合計すると7,789億円、年間販売戸数の単純合計は2万6,000戸以上で、当時の業界首位である積水ハウスの約1万7,000戸を上回る規模であった^[8][9]。

統合の狙いは、資材の共同調達と用地取得の交渉力に置かれた。発表時点の売上高は一建設2,180億円、アーネストワン1,870億円、飯田産業1,370億円、東栄住宅1,020億円、タクトホーム768億円、アイディホーム554億円で、規模の差はそのまま残したまま1つの傘の下に入る。6社は中核事業である戸建分譲とマンション分譲の競争力強化に加え、中古住宅・リフォーム事業の強化と海外市場への進出も統合の目的に挙げた^[10]。

2013年6月27日、6社は経営統合契約を締結し、株式移転比率を決めた。一建設の1株に対して新会社の3.14株、アーネストワンの1株に対して1.16株といった比率で、持株会社の資本金は100億円とされた。社名は飯田グループホールディングスと決まり、会長に一建設の飯田一男氏、社長にアーネストワンの西河洋一氏が就く人事も同時に示された。統合後の6社合計の売上高は約9,000億円で、住友林業を上回る規模となる見込みであった^[11]。

同じ発表で、3年後に売上高1兆1,000億円・営業利益1,000億円という目標を掲げた。2013年7月に飯田産業の株主総会が株式移転計画書を承認し、8月には残る5社の株主総会も承認した。11月1日、共同株式移転により飯田グループホールディングスが東京都西東京市に設立され、同日付で東京証券取引所市場第一部へ上場した。6社はそれぞれ上場を廃止し、持株会社の完全子会社となった^[12][13]。

持株会社の連結売上高は、設立初年度の2014年3月期に7,538億円、6社の決算期を3月期にそろえた2015年3月期には1兆1,881億円となった。営業利益は2015年3月期の554億円から2017年3月期に1,136億円へ伸び、統合発表時に掲げた3年後の営業利益1,000億円を上回った。売上高も2016年3月期に1兆1,360億円、2017年3月期に1兆2,324億円と、目標の1兆1,000億円を超える水準に届いた^[14]。

決算期の統一は、販売の現場にも表れた。2015年春、首都圏郊外では引き渡しまで3週間を条件に大幅な値引きを提示する物件が増え、千葉県北西部では4LDKで1,280万円という新築戸建ても現れた。首都圏の新築戸建ての平均成約価格は2007年の4,023万円から2014年には3,415万円へ下がっていた。仲介業者は安さの理由に、売値から逆算した土地の仕入れとグループ企業内の建材共通化、そして年2〜3回転の速さを挙げている^[15]。

統合後も、傘下6社は商号とブランドを別々に保った。マンション分譲では一建設が「プレシス」、アーネストワンが「サンクレイドル」、飯田産業が「センチュリー」を掲げ、2019年3月期にグループ各社の合計で全国に1,437戸を供給した。一建設が都市部の好立地を取りにいく一方、アーネストワンは郊外に絞り、大手デベロッパーが4,000万円で供給する地域に3,000万円で出す価格差を武器にした。6社を1つの事業会社へ溶かす選択は採られなかった^[16][17]。

量の面では、統合の効果が数字に残った。2024年3月期の分譲戸建住宅の販売棟数は40,493棟、分譲戸建住宅市場のシェアは28.3%で、連結売上収益は1兆4,391億円となった。飯田グループホールディングスは、この供給実績を背景とする対外交渉力と、全国46都道府県に敷いた営業・施工のネットワークを経営資源として挙げている。統合前の6社が単独では届かなかった水準に、供給棟数もシェアも上がった^[18][19]。