飯田グループホールディングスロシア極東の林業大手RFPグループ19社の買収と、侵攻直後の暗転
- 概要
- 2021年12月8日、飯田グループホールディングスがロシア極東の林業大手Russia Forest Products（RFP）の株式75%を取得して子会社化すると発表し、2022年1月にRFP（BVI）およびDallesprom・ALKなど計19社を連結子会社とした経営判断である。融資を含む投資規模は約600億円（5億2,500万ドル）とされた。
- 背景
- 戸建分譲の量産では利幅が原価で決まる。飯田グループHDは2014年のファーストウッド子会社化から建材の内製化を進め、同年にはウラジオストクへ現地法人を置いていた。2021年に木材価格が急騰したウッドショックが重なり、木材の上流そのものを押さえる必要が経営課題として前面に出た。
- 内容
- RFPはハバロフスク地方に約400万ヘクタールの林区を持ち、年間原木伐採量は170万立方メートルで、飯田グループHDが1年間に供給する住宅の木材使用量に相当する規模であった。ロシア側投資ファンドからの打診を受けて2年以上交渉し、2021年12月7日にロシア政府が株式取得を承認した。
- 含意
- 買収の1カ月余り後にロシアがウクライナへ侵攻し、日本を含む各国が制裁と輸入規制を強化した。飯田グループHDは事業の当面継続を選び、2026年3月期にはRFPの事業計画見直しに伴うのれんの減損を計上した。原価を握る戦略が、国そのもののリスクに触れた事例である。
筆者の見解
400万ヘクタールは持ち帰れない
この投資の芯にあるのは、木材をどこから買うかではなく、原価の振れを誰の手に預けるかという判断であった。2014年5月のファーストウッド子会社化以来、飯田グループホールディングスは窓サッシ・住宅設備・建材流通へ内製化の対象を広げてきた。ウッドショックに揺さぶられた翌年、ハバロフスクの約400万ヘクタールを自社の帳簿へ載せる判断は、その延長として筋が通る。株式の75%という条件も、伐採から製材までの意思決定を自社で握るために2年以上かけて取ったものであった。市場に預けていた振れを、一つの国の内側へ移した点だけがそれまでと違っていた。
もっとも、経営権を握るということは、事態が変わったときに降りる判断まで自社で背負うことでもある。RFPとの取引額は年20億円程度にとどまり、止めても連結業績への影響は小さい。それでも約600億円を投じた側は保有から離れられず、この投資が数字として動いたのは4年後、2026年3月期の減損であった。上流をさかのぼる調達は、上流と下流が同じ制度の内側にあるあいだしか働かない。飯田グループホールディングスがいま抱えているのは木材の値段の振れではなく、いつどう畳むかを自社では決められない資産だとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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