飯田グループホールディングスファーストウッド子会社化に始まる建材・木材の垂直統合

時期 2014年4月
意思決定者(推定) 西河洋一 社長
論点 資材調達の内製化と原価管理
概要
2014年4月7日、飯田グループホールディングスが木材加工のファーストウッド(福井市)の発行済株式の88.79%を約8億円で取得すると発表し、5月22日に子会社化した経営判断である。ここから木材・ガラス・住宅設備・内装建材のメーカーを順に取り込み、2021年には資材調達を担う4社を中間持株会社の下へ集める会社分割を決めた。
背景
パワービルダーの戸建分譲では、周辺の相場から逆算して売値が先に決まり、利益は原価の削り幅で決まる。1棟当たりの標準的な建築費原価は850万円程度とされ、同じ仕様を工務店に頼めば最低1,200万円以上かかる差が競争力を支えていた。2013年11月の6社統合で年間数万棟の発注量が1つにまとまると、削る余地は資材の買い方へ移った。
内容
ファーストウッドは集成材の製造とプレカット加工を手がけ、取得前から飯田グループ各社へ資材を供給していた。飯田グループホールディングスは既保有の24.14%を88.79%へ引き上げ、取得価額はアドバイザリー費用を含めて7億9,400万円であった。以降、2016年に複層ガラスのIGウインドウズ、2019年に住宅設備のファーストプラス、2021年に内装建材のオリエントを加えた。
含意
飯田グループホールディングスは、川上から川下まで自社グループ内に供給網を築いた体制として事業を説明している。ただ資材価格そのものの振れは残り、資材高が響いた2024年3月期の営業利益は591億円、営業利益率は4.1%と、2022年3月期の11.1%から下がった。
筆者の見解

請求書を送ってきた相手を買う

戸建分譲の量産は、売る側が価格を決められない商売である。周辺の相場が上限を決め、土地の仕入れ値は競り合いで決まる。残るのは建てる原価で、飯田グループホールディングスが2014年から重ねてきたのは、その原価の内側へ会社ごと入っていく作業であった。木材を挽く会社、ガラスを組む会社、キッチンをつくる会社、ドアと床材をつくる会社——買ったのはいずれも、それまで請求書を送ってきた相手であった。取引条件の交渉を、社内の管理へ置き換えた買い物といえる。

置き換えてみて見えたのは、原価の内側にも読めない部分が残るという事実であった。木材価格の急騰は2021年に自社の仕入れを直撃し、翌年に手に入れたロシアの森林は戦争によって使いにくくなった。2024年3月期の営業利益率4.1%は、資材メーカーを4社抱えたあとの数字である。垂直統合は買った工程の採算を自分の帳簿へ移す作業で、その工程がさらされる相場そのものを消しはしない。飯田グループホールディングスが次に握ろうとしているのは、加工でも原料でもなく、顧客へ直接売る販売の側にある。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

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出典・参考

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