電算と物流の自社開発|1999年・しまむらの決断更新:2026/07/07意思決定した企業しまむら決断年1999年意思決定当時の社長藤原秀次郎何をなぜ決めたか:自前主義のローコスト経営——電算と物流を内製して築いた「しまむらモデル」概要概要呉服店から総合衣料の量販へ転じたしまむらが、1975年からの電算化と専用物流を外注せず自社開発で積み上げ、藤原秀次郎社長のもとで"自前主義"のローコスト経営として体系化した一連の経営判断。駅前を避けた郊外小商圏で薄利多売を成立させるために、運営コストの圧縮を競争優位に変えた。背景背景5000〜6000世帯の小商圏に大衆実用衣料を薄利多売で置くしまむらにとって、店舗の運営コストをどこまで圧縮できるかが収益の生命線だった。上限価格を定め、値札を見ずとも予測どおりの価格に収まる品揃えを、低い運営コストのまま全店で統一する必要があった。内容内容1975年に商品管理の電算化を自社開発で始め、専用配送便を走らせた。1981年に全店オンラインの単品管理、1984年に川口の物流センターで夜間定時配送と仕入伝票の廃止、1986年にM社員制度を重ね、POSで集めた販売数量を本部が一括自動発注するセントラルバイイングを組み上げた。藤原秀次郎社長がこれらを"自前主義"として統括した。考察:規模ではなく、コスト構造を先に設計する考察考察:規模ではなく、コスト構造を先に設計するこの判断の核心は、外注すれば負担を軽くしていられた電算と物流を、あえて内製化し、コスト構造そのものを設計した点にある。駅前を避けた小商圏で上限価格を守りながら薄利多売を成り立たせる不利な土俵で、しまむらは運営コストの圧縮を競争優位に変えた。全店オンラインの単品管理、夜間の定時配送と仕入伝票の廃止、定時社員による店舗運営、本部一括のセントラルバイイング——一つひとつは地味な合理化だが、集約して自前で持つと、外から模倣しにくい堀になった。島村恒俊氏が築いた土台を、藤原秀次郎社長が"自前主義"として体系化した二段構えに、このモデルの特徴がうかがえる。衣料一本に絞る一意専心と自前主義の堀は、デフレが続いた時期の全国制覇を支え、今日も店舗間で商品を移して最後の一枚まで売り切る在庫コントロールとして働いている。店舗数をいくつ増やすかを競う前に、どの土俵でどうコストを抑えるかを先に定めた——しまむらモデルの起点は、その順序の取り方にある。Yutaka Sugiura, 2026年7月概況参考文献参考文献参考あさひ銀総研レポート 1巻2号(通巻68号, あさひ銀総合研究所, 1992年11月)島村恒俊インタビューしまむら 有価証券報告書【沿革】しまむら 有価証券報告書【役員の状況】日経ビジネス 1995年2月27日号(日経BP社)日経ビジネス 1999年1月25日号(日経BP社)しまむらグループ「ビジネスモデル」(公式サイト)×出所