ワークマンの歴史

作業着チェーン
Last Updated: | Author: @yusugiura
1980年〜2022年
歴史概要
1980年
株式会社いせやが新業態「ワークマン」を開店
1982年
★★★
株式会社ワークマンを設立
設立
1988年
100店舗体制
2000年
400店舗体制
2004年
ジャスダック証券取引所に株式上場
上場
2009年
800店舗体制
2012年
★★★
データ経営を開始
2018年
★★★
Workman Plusの展開
歴史概要 1980年〜2022年

1980
株式会社いせやが新業態「ワークマン」を開店

群馬県を中心にロードサイド向けの小売業を展開する土屋嘉雄(ベイシアグループの創業者)は、作業着というニッチな分野に進出するために「ワークマン」という業態を開発し、小売業を展開していた「いせや」の1店舗として開業した。

開発の経緯は、関西において人気の作業着ショップがあることを、土屋嘉雄氏が知り、有望な市場だと判断したことにあった。

1982
株式会社ワークマンを設立

作業着のロードサイド店舗をフランチャイズによって本格展開するために、1982年に株式会社ワークマンを設立した。

別の意図としては、ベイシアグループにおける経営者の育成のために、ワークマンを子会社として設立したという事情もあった。

会社設立と同時に作業着向けの物流センターを新設し、まずは群馬県を中心とした北関東における店舗展開を開始した。

なお、当時から「しない経営」を志向しており、徹底したマニュアル化・標準化によって、FCを誰がやっても儲かるような仕組みを作り上げていたという。

これらの組織文化は、作業着のロードサイド店舗というニッチな市場において、強力な競合会社が存在せず、職人の指名買いが多い市場特性が背景にあって、実現できたものでもあった。

1988
100店舗体制

北関東における店舗展開を順調に推し進め、1988年に100店舗体制となった。

2000
400店舗体制

1990年代を通じて東北地区・中部地区・関西地区に進出し、ワークマンの店舗数国内で200店を突破した。

2004
ジャスダック証券取引所に株式上場

ワークマンは2004年にジャスダックに株式を上場した。

だが、上場後も筆頭株主はベイシア系の「ベイシア興業」であり、上位株主はベイシアの創業家である「土屋家」により占められており、ワークマンの資本政策に大きな課題を残す株式上場となった。

このため、ワークマンは株式の流動性が低い状態が続き、2021年時点でも、株主の70%以上がベイシアないし土屋家関係者によって占められており、資本政策に課題が多い。

現在に至るまで、機関投資家にとっては投資対象になりにくい状況が続いており、同社の企業価値の算出が難しい要因になっている。

2009
800店舗体制

2000年代を通じて西日本地区などの国内の未進出区域に出店し、2009年にワークマンの店舗数は200店を突破した。

その一方で、徐々に国内の出店余地が少なくなり、ワークマンの展開だけで増収を重ねることが難しくなると予想され、経営の課題となった。

2012
データ経営を開始

ベイシアの創業者(土屋嘉雄)を叔父にもつ土屋哲夫が、2012年にワークマンの最高情報責任者に就任した。土屋哲雄氏は三井物産での経歴が長く、三井物産デジタルの社長を歴任するなどシステム開発に通じており、ワークマンの最高情報責任者(CIO)となった。

当時のワークマンの経営課題は、作業着市場の飽和への対処にあった。ワークマンは日本全国への出店を完了しつつあり、1000店舗の運営・売上1000億円で業績が伸び悩むことが予想されていた。そこで、土屋哲雄氏は「データ経営」に着目し、データに基づいて効率化や新しい市場を開拓することを目指した。

まずは、ワークマンの社内にデータ分析の知見を溜めるために、外部のベンダーではなく、自社の社員(SV:スーパーバイザー)の教育体制を整えた。いきなり高度な分析をするのではなく、エクセルなどを活用した簡単な分析からスタートした。

この結果、SVはデータに基づいてワークマンの店長にアドバイスができるようになり、徐々にワークマン店舗にもデータ活用の効果が現れるようになった。

データ経営の開始により、ワークマンの売上高当期純利益率は、5%台から10%台に向けて改善されていった。

2018
Workman Plusの展開

データ分析を通じて、ワークマンはアパレル業界のうちで「高機能かつ低価格」という市場が4000億円であり、空白地帯であると判断した。そこで、2019年から新業態の「Workman Plus」の展開を開始し、従来の職人向けではなく、一般商品者向けに作業着の販売を開始した。

2019年から2020年を通じて、アパレルの流行が「カジュアル路線」に傾斜し、スニーカーなどがブームになったことを受けて、ワークマンの「作業着」が新しいファションとして歓迎された。このため、ファッショントレンドに即した一時的なブームではあるものの、ワークマンは大幅な増収を達成した。

この結果、ワークマンは増収を達成し、2021年3月期には売上高1466億円に対して、当期純利益170億円という高収益を持続している。

現在、ワークマンは「データ活用」の成功事例として、さまざまな経済メディアで注目され、急成長企業として注目を集めている。

売上高の推移

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