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ワークマンの歴史

作業着チェーンを群馬からドミナント展開。2012年以降はデータ経営により商品開発を効率化
ワークマンの長期業績
1987〜2022

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: , etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1980
*1
株式会社いせやが新業態「ワークマン」を開店

群馬県を中心にロードサイド向けの小売業を展開する土屋嘉雄(ベイシアグループの創業者)は、作業着というニッチな分野に進出するために「ワークマン」という業態を開発し、小売業を展開していた「いせや」の1店舗として開業した。

開発の経緯は、関西において人気の作業着ショップがあることを、土屋嘉雄氏が知り、有望な市場だと判断したことにあった。

1982
*2
株式会社ワークマンを設立
会社設立

作業着のロードサイド店舗をフランチャイズによって本格展開するために、1982年に株式会社ワークマンを設立した。

別の意図としては、ベイシアグループにおける経営者の育成のために、ワークマンを子会社として設立したという事情もあった。

会社設立と同時に作業着向けの物流センターを新設し、まずは群馬県を中心とした北関東における店舗展開を開始した。

なお、当時から「しない経営」を志向しており、徹底したマニュアル化・標準化によって、FCを誰がやっても儲かるような仕組みを作り上げていたという。

これらの組織文化は、作業着のロードサイド店舗というニッチな市場において、強力な競合会社が存在せず、職人の指名買いが多い市場特性が背景にあって、実現できたものでもあった。

1982 09月
*3
群馬県高崎市に流通センターを新設
Performance
1980〜1987
作業着チェーンを展開。創業地の群馬県からドミナント出店

■ この間の売上は不明です※

■単体 | ■連結

■ この間の利益率は不明です※

※連単は売上に同じ
Ref: , etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1988
*4
100店舗体制

北関東における店舗展開を順調に推し進め、1988年に100店舗体制となった。なお、加盟店募集にあたっては、ラジオやテレビでCMを放映することで、認知度向上を図った。

1988 01月
*5
東京本部を開設。東日本地区の展開を本格化
30
億円
東京本部ビルの新設

群馬県でのドミナント出店を終え、1988年に東京本部を新設するとともに、新潟地区本部・長野地区本部・栃木地区本部を新設。翌1989年には、茨城地区本部・南東北地区本部(仙台市)を新設し、東日本におけるチェーン出店を強化した

1988 10月
*6
伊勢崎流通センターを新設移転
1994 04月
*7
伊勢崎流通センターを増床
1996 06月
*8
岐阜地区本部を開設。東海地区での店舗展開を本格化
1997 09月
*9
日本証券協会に株式を店頭登録。2010年までに1300店舗の方針を発表

株式を店頭登録へ。1997年時点でFC193店舗、直営103(うち業務委託90)店舗の体制。作業着の国内市場規模700億円に対して、全国展開をするのはワークマン1社のみで「ライバル企業は存在しない」(1997/12野田経済)とも言われた。

経営方針の面では山根定美氏(ワークマン当時社長)は「13年後の2010年までに全国に1300店舗を展開しナショナルチェーンとしての体制を目指したい」(1997/11証券アナリストジャーナル)と公表し、着実に出典を増やす方針を掲げた。

Performance
1988〜1999
全国展開を開始。東日本のロードサイドに積極出店

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_申告所得率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: ヤノニュース(1463), etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2000
*10
400店舗体制

1990年代を通じて東北地区・中部地区・関西地区に進出し、ワークマンの店舗数国内で200店を突破した。

2003 05月
*11
大阪地区本部を開設。西日本での店舗展開を本格化
2004
*12
ジャスダック証券取引所に株式上場
株式上場

ワークマンは2004年にジャスダックに株式を上場した。

だが、上場後も筆頭株主はベイシア系の「ベイシア興業」であり、上位株主はベイシアの創業家である「土屋家」により占められており、ワークマンの資本政策に大きな課題を残す株式上場となった。

このため、ワークマンは株式の流動性が低い状態が続き、2021年時点でも、株主の70%以上がベイシアないし土屋家関係者によって占められており、資本政策に課題が多い。

現在に至るまで、機関投資家にとっては投資対象になりにくい状況が続いており、同社の企業価値の算出が難しい要因になっている。

2009 06月
*13
広島地区本部を開設。西日本での店舗展開を本格化
2009
*14
800店舗体制

2000年代を通じて西日本地区などの国内の未進出区域に出店し、2009年にワークマンの店舗数は200店を突破した。

その一方で、徐々に国内の出店余地が少なくなり、ワークマンの展開だけで増収を重ねることが難しくなると予想され、経営の課題となった。

2011 05月
*15
福岡地区本部を開設。九州での店舗展開を本格化

九州での店舗展開を強化。ワークマンの業態開発から、約20年を経て全国出店をほぼ完了させた

Performance
2000〜2011
株式上場を果たすも低迷。1000店舗以降の成長プランが描けず

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
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※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2018
*17
Workman Plusの展開

データ分析を通じて、ワークマンはアパレル業界のうちで「高機能かつ低価格」という市場が4000億円であり、空白地帯であると判断した。そこで、2019年から新業態の「Workman Plus」の展開を開始し、従来の職人向けではなく、一般商品者向けに作業着の販売を開始した。

2019年から2020年を通じて、アパレルの流行が「カジュアル路線」に傾斜し、スニーカーなどがブームになったことを受けて、ワークマンの「作業着」が新しいファションとして歓迎された。このため、ファッショントレンドに即した一時的なブームではあるものの、ワークマンは大幅な増収を達成した。

この結果、ワークマンは増収を達成し、2021年3月期には売上高1466億円に対して、当期純利益170億円という高収益を持続している。

現在、ワークマンは「データ活用」の成功事例として、さまざまな経済メディアで注目され、急成長企業として注目を集めている。

Performance
2012〜2023
土屋新社長がデータ経営を率先

■ 全店売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 全店売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値