ワークマンの歴史

群馬県を中心にロードサイド向けの小売業を展開する土屋嘉雄（ベイシアグループの創業者）は、作業着というニッチな分野に進出するために「ワークマン」という業態を開発し、小売業を展開していた「いせや」の１店舗として開業した。

開発の経緯は、関西において人気の作業着ショップがあることを、土屋嘉雄氏が知り、有望な市場だと判断したことにあった。

北関東における店舗展開を順調に推し進め、1988年に100店舗体制となった。なお、加盟店募集にあたっては、ラジオやテレビでCMを放映することで、認知度向上を図った。

群馬県でのドミナント出店を終え、1988年に東京本部を新設するとともに、新潟地区本部・長野地区本部・栃木地区本部を新設。翌1989年には、茨城地区本部・南東北地区本部（仙台市）を新設し、東日本におけるチェーン出店を強化した

株式を店頭登録へ。1997年時点でFC193店舗、直営103(うち業務委託90)店舗の体制。作業着の国内市場規模700億円に対して、全国展開をするのはワークマン1社のみで「ライバル企業は存在しない」(1997/12野田経済)とも言われた。

経営方針の面では山根定美氏（ワークマン当時社長）は「13年後の2010年までに全国に1300店舗を展開しナショナルチェーンとしての体制を目指したい」（1997/11証券アナリストジャーナル）と公表し、着実に出典を増やす方針を掲げた。

1990年代を通じて東北地区・中部地区・関西地区に進出し、ワークマンの店舗数国内で200店を突破した。

ワークマンは2004年にジャスダックに株式を上場した。

だが、上場後も筆頭株主はベイシア系の「ベイシア興業」であり、上位株主はベイシアの創業家である「土屋家」により占められており、ワークマンの資本政策に大きな課題を残す株式上場となった。

このため、ワークマンは株式の流動性が低い状態が続き、2021年時点でも、株主の70%以上がベイシアないし土屋家関係者によって占められており、資本政策に課題が多い。

現在に至るまで、機関投資家にとっては投資対象になりにくい状況が続いており、同社の企業価値の算出が難しい要因になっている。

2000年代を通じて西日本地区などの国内の未進出区域に出店し、2009年にワークマンの店舗数は200店を突破した。

その一方で、徐々に国内の出店余地が少なくなり、ワークマンの展開だけで増収を重ねることが難しくなると予想され、経営の課題となった。

九州での店舗展開を強化。ワークマンの業態開発から、約20年を経て全国出店をほぼ完了させた