神戸物産経営不振の食品メーカーを買い続けた国内自社工場網の構築
- 概要
- 2008年3月のターメルトフーズ・ウエボス（後のオースターエッグ）の子会社化を皮切りに、神戸物産が経営不振の中小食品メーカーを十数年にわたって買い集め、業務スーパーのPB商品を作る国内自社工場網を築いた経営判断。2025年時点で国内の自社食品工場は27に達している。
- 背景
- 神戸物産の安さは、1992年に建てた中国・大連工場で作った冷凍食品を輸入する仕組みに支えられていた。だが輸入は為替と国境の事情を丸ごと抱え込むうえ、店舗数が伸びるほど供給量が足りなくなる。2006年の上場で調達手段を得た同社は、国内に生産の土台を持つ必要に迫られていた。
- 内容
- 2008年から2009年にかけて卵・大豆食品・水産加工・精肉・製粉・製パンの各メーカーを相次いで傘下に収め、以後も断続的に買い増した。多くは経営が行き詰まった企業で、設備と人を引き受けたうえで品目を業務スーパー向けに絞り、商品開発や営業の機能を持たない専用工場へ組み替えた。
- 含意
- 他社への生産委託を避け、値上げもレシピ変更も自社の判断だけで動かせる体制が生まれた。沼田博和社長は自社工場なら早ければ翌週から着手できると述べている。一方で工場の採算は原料高が続いた時期に本体の業績を揺らす要因にもなり、内製化の負荷は表裏一体で残った。
筆者の見解
買った工場が、価格の主導権になるまで
この判断の面白さは、買った対象が優良企業ではなかったところにある。行き詰まった中小メーカーの設備と人を引き受け、品目を絞り、商品開発も営業も本部が引き取って、作ることだけに専念させる——買収の巧拙を企業価値の評価で測る発想からすれば、これは投資というより仕入れ先の作り替えに近い。安く仕入れる交渉を重ねる代わりに、原価の内訳が見える場所まで自ら入っていく方法を選んだとみることができる。中国に工場を建てた1992年の判断と、発想の芯は変わっていない。
もっとも、内製化は万能の解ではなかった。工場を持てば稼働と採算の責任がそのまま自社に残り、原料や光熱費が跳ねた時期には工場の収支が本体の足を引っ張る。供給が追いつかず商品を休売するという事態も、委託であれば別の相手を探せた話であった。それでも同社が買い続けているのは、値段を自分の判断だけで動かせる状態を、コストの変動より重く見ているからであろう。安さを競争の軸に据えた会社が、その安さをどこまで自分の手の内に置けるか——十数年に及ぶ買収の連鎖は、その問いへの回答が積み重なった跡といえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 神戸物産 有価証券報告書【沿革】
- 神戸物産 有価証券報告書（2006年10月期・2008年10月期・2025年10月期／連結・セグメント情報）