米グリーンヒル買収(2023年・みずほFGの決断)2023年 | みずほFGの決断
何をなぜ決めたか:買収による、M&A助言機能を自社内へ取り込む体制づくり
概要
2023年5月22日、みずほフィナンシャルグループと米独立系M&A助言会社グリーンヒル(Greenhill & Co., Inc.)は、みずほがグリーンヒルを全額現金で買収することで最終合意したと発表した。取得価格は1株当たり15米ドル、引き受ける負債を含む企業価値は約5億5,000万米ドルである。実行主体は米州子会社の米州みずほLLC(Mizuho Americas)で、同年12月1日に買収を完了し、発行済株式の100%を取得して完全子会社化した。
- Mizuho Americas ニュース(2023年5月22日)
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- Mizuho Americas ニュース(2023年12月1日)
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- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【沿革】
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買収と同じ2023年12月、みずほ証券は楽天証券の普通株式29.01%を追加取得し、保有比率を49.00%に高めた。2024年11月には楽天カードの普通株式14.99%も取得した。みずほは2024年11月の会社説明会で、グリーンヒル、楽天証券、Golub Capital、楽天カードを「強みを磨く成長投資」として併記している。海外の法人向け助言と国内の個人向け事業に、同じ時期に資金を投じた構成である。
- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【沿革】
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- みずほフィナンシャルグループ 会社説明会資料(2024年11月15日)
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背景
みずほは2023年6月14日のIR Dayで、投資適格の資本市場業務(IG LCM・DCM)と比較すると海外のM&A事業はあまり強くないと説明した。買収説明資料は、世界最大のフィープールを有する米国資本市場で投資銀行の基盤を強化すること、M&Aを中心とする助言事業に求められる「ヒト」と「企業ブランド」を獲得して助言機能を内製化することを戦略的意義に挙げている。約370名の人員について、経営陣はこの規模の採用は容易ではないと述べ、能力とあわせて時間を短縮する狙いも認めた。
- みずほフィナンシャルグループ 決算説明会資料 IR Day 質疑応答要旨(2023年6月14日)
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- みずほフィナンシャルグループ 説明資料「米国M&Aアドバイザー会社「Greenhill」の買収について」(2023年)
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決断前の数字では、世界の資本市場のフィープールのうち米国が3分の2、M&Aが6割弱を占める一方、みずほのシェアは限定的だった。銀行部門の顧客は米州で1,300社超、欧州で900社、日本の上場企業の70%超に及び、助言機能を提供できる顧客基盤は保有していた。みずほの法人向け海外事業を所管するグローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(GCIBC)の2023年3月期の業務純益は3,375億円である。
- みずほフィナンシャルグループ 決算説明会資料 IR Day 質疑応答要旨(2023年6月14日)
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- Mizuho Americas ニュース(2023年5月22日)
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- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第22期(2024年3月期)【セグメント情報等】
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内容
買収対象のグリーンヒルは1996年創業、2004年にNYSEへ上場した助言専業の会社で、世界に15の拠点を持つ。米ニューヨーク市に本社を置く持株会社で、資本金は307,334千米ドルである。みずほの議決権比率100.0%はすべて間接所有であり、Greenhill & Co., Inc.他58社を2024年3月期から連結の範囲に含めた。
- みずほフィナンシャルグループ 説明資料「米国M&Aアドバイザー会社「Greenhill」の買収について」(2023年)
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- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第22期(2024年3月期)【関係会社の状況】
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- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第22期(2024年3月期)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
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合意の発表は、ブランドと経営陣の維持を明記した。完了後の事業はGreenhillのブランドを維持し、最高経営責任者だったScott L. Bok氏は会長に就任し、Kevin Costantino氏とDavid Wyles氏が共同責任者を務めた。事業はMichal Katz氏が率いる米州の銀行部門に組み入れた。財務助言はみずほにCitiとみずほ、グリーンヒルにHoulihan Lokeyが付き、取引はグリーンヒル株主の承認と規制当局の承認を条件とした。
- Mizuho Americas ニュース(2023年5月22日)
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- Mizuho Americas ニュース(2023年12月1日)
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考察:欠けた助言機能を、買収で内製化する
考察:欠けた助言機能を、買収で内製化する
みずほが海外のM&A助言を自社で育成せず買収で獲得したのは、不足していたのが資金力ではなく人材とブランドだったからである。銀行部門の顧客基盤は保有していたが、助言を提供する人員は採用で短期に揃わない。約370名を一度に迎え、ブランドと経営陣を維持したまま銀行部門に組み入れた判断は、助言機能を早期に稼働させ、顧客基盤と結びつけることを優先した選択だと推察される。
ただ、買収の効果はまだ数字で確認できない。GCIBCののれんは73,337百万円へ増加し、均等償却が毎期の損益の負担となる。配賦見直し後の同一基準で見ると、同カンパニーの業務純益は3,793億円から3,583億円へ減少しており、経費の増加が先行している。株主総会資料が報告するクロスボーダー案件の増加は定性的な説明にとどまり、金額での裏付けは開示されていない。
決断の評価は、まだ決着していない。条件は二つある。一つは、グリーンヒルが起点となった案件が資本市場業務と資金調達の収益に結びつき、GCIBCの業務純益が経費の増加を上回って拡大すること。もう一つは、維持したブランドと人員がみずほの顧客基盤と融合した後も定着することである。この二つがセグメントの数字に表れて初めて、約5億5,000万米ドルの投資は機能の獲得として成功したと言える。
業績の推移
みずほFG:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2018/3 | 連結 | 35,611 | 7,824 | 22.0 |
| 2019/3 | 連結 | 39,256 | 6,141 | 15.6 |
| 2020/3 | 連結 | 39,867 | 6,379 | 16.0 |
| 2021/3 | 連結 | 32,181 | 5,363 | 16.7 |
| 2022/3 | 連結 | 39,631 | 5,598 | 14.1 |
| 2023/3 | 連結 | 57,788 | 7,896 | 13.7 |
| 2024/3 | 連結 | 87,445 | 9,140 | 10.5 |
| 2025/3 | 連結 | 90,304 | 11,681 | 12.9 |
| 2026/3 | 連結 | 90,854 | 15,732 | 17.3 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| みずほフィナンシャルグループ | 「〈みずほ〉は IG LCM・DCM と比較すると、海外 M&A ビジネスはあまり強くない。」 | 決算説明会資料 IR Day 質疑応答要旨「Greenhill 買収の位置づけと収益ポテンシャル」(2023年6月14日) |
| みずほフィナンシャルグループ | 「この規模の人員を採用することは容易ではなく、今回の買収の狙いとして、ケイパビリティとともに時間を買っている側面もある。」 | 決算説明会資料 IR Day 質疑応答要旨「Greenhill 買収の位置づけと収益ポテンシャル」(2023年6月14日) |
| みずほフィナンシャルグループ | 「世界の資本市場のフィープールのうち、アメリカは 2/3、M&A は 6 割弱を占めるが、〈みずほ〉のシェアは限定的であり、拡大余地がある。」 | 決算説明会資料 IR Day 質疑応答要旨「Greenhill 買収の位置づけと収益ポテンシャル」(2023年6月14日) |
