米グリーンヒル買収——M&A助言機能の「内製化」

みずほは旧3行の勘定系を一本化する巨大システムMINORIへの全面移行を2021年に終え、機能を自前でそろえる長い作業に区切りをつけた。国内は人口減少と低金利で金利収入とリテールの伸びしろが細り、成長の場を海外に求める必要があった。米国では債券引受などデットビジネスで市場シェアを高めてきたものの、投資銀行の収益源として欠けていたのがM&A助言だった。足りない機能を一から育てるより、実績ある会社を買って取り込むほうが速い——みずほはそう判断した^[1]。

買収の相手は、独立系投資銀行という業態の草分けだった。グリーンヒルは1996年に設立され、2004年にNYSEへ上場した助言専業のブティックで、M&A・企業再編・リストラクチャリングに特化し、米国・欧州・アジアの15拠点に約370名を抱えた。ただ上場から20年近くを経て、市場が付けていた株価は低い水準にとどまっていた。みずほが提示した1株15ドルは前週末の終値を121%上回り、その差は同社株が長く冷やされてきたことを映していた^[2][3]。

2023年5月22日、みずほFGは、子会社の米州みずほLLCを通じてグリーンヒルの全株式を1株15ドルの現金で取得すると発表した。引き受ける負債を含む企業価値で約5億5000万ドル、当時の為替でおよそ760億円にあたる。株主総会の承認と当局の認可を前提とする合併で、完了後にグリーンヒルのNYSE上場は廃止される段取りだった。自前で機能をそろえてきたみずほが、外から会社ごと買って成長を取り込む方針に切り替えた、その象徴となる一手だった^[4][5]。

みずほが買ったのは、まず人と看板だった。発表文は、M&Aビジネスの強化に要る「人材」と実績に裏打ちされた「企業ブランド」を得て、グローバルな助言機能を内製化するのが狙いだと述べた。買収後もグリーンヒルのブランドと経営陣を残し、事業は米州みずほの銀行部門へ組み入れる。木原正裕グループCEOと松浦修司・米州みずほ会長兼CEOは連名で、世界有数のM&A会社を自社基盤に加え、両社の組み合わせに意味あるシナジーを見込むとの談話を出した^[6][7]。

買収は2023年12月1日に完了した。みずほは約370名の人材を迎え、グリーンヒルのブランドを残したまま、同事業を米州みずほの銀行部門に置くGreenhill Advisoryとした。旧CEOのスコット・ボック氏は同事業の会長に就き、コスタンティーノ、ワイルズ両氏が共同で率いる。米国でシェアの低かったM&A助言に、みずほは実績ある助言網を一挙に加え、資本市場・銀行・プライベートアセットの品ぞろえへ助言機能を重ねた^[8]。

買収は、機能を自前でそろえてきたみずほが、外から会社ごと買って成長を取り込む方針へ切り替えたことを示す一件だった。グリーンヒルを組み入れた2024年3月期、みずほの連結経常収益は8兆7444億円、親会社株主純利益は6789億円と、前期の5555億円から伸びた。もっともこの伸びには金利環境や市場全体の追い風が効いており、M&A助言の上乗せ分だけを取り出して測るのは難しい。買収の値打ちは、米州の投資銀行ビジネス全体がどこまで育つかに委ねられた^[9]。