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米グリーンヒル買収(2023年・みずほFGの決断)2023年 | みずほFGの決断

更新:
みずほFG | 2023年 | 米グリーンヒル買収
2023年5月、みずほが米M&A助言のグリーンヒルを全額現金で買収し、12月に完了した 不足していたのは資金でなく約370名の人材とブランドで、採用で揃える時間を買った
背景:海外M&Aの弱さと人材の壁
歴史的経緯
2022年11月
楽天証券の株式19.99%を取得し、持分法適用関連会社化
2023年5月
グリーンヒルの買収に合意。1株15米ドル、企業価値約5億5,000万米ドル
2023年6月
IR Dayで海外M&Aは強くないと認め、約370名の獲得を説明
業界:米国市場の取り分とみずほの位置
世界のフィープールに占める米国
3分の2
同M&Aの比率(みずほのシェアは限定的)
6割弱
施策:人材とブランドごと買収
みずほの対応
5月22日
米州みずほLLCが全額現金での取得で合意
12月1日
発行済株式の100%を取得。ブランドと経営陣を維持
選択肢(筆者推定)
① 採用で助言人員を自前で育成する
② 人材とブランドごと買収して内製化する(採用)
結果:のれんは急増、業務純益は減少
財務:GCIBCののれん未償却残高
2023年3月期末 → 2024年3月期末
30億円 → 733億円
財務:GCIBCの業務純益と経費(同一基準)
業務純益(2024年3月期 → 2025年3月期)
3,793億円 → 3,583億円
経費(同上)
3,807億円 → 4,530億円
業界:クロスボーダー案件は金額の開示なし
2025年の総会資料で、欧州・アジアを含む案件の増加を報告
約370名が顧客基盤と融合し定着するかが、のれん733億円の回収を左右すると推定(筆者見解)
注:GCIBCはグローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー。業務純益は2024年4月の配賦見直し後の同一基準
出所:みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書、IR Day 質疑応答要旨(2023年6月14日)、Mizuho Americas ニュース 2023年5月22日・12月1日
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:買収による、M&A助言機能を自社内へ取り込む体制づくり

概要
概要

2023年5月22日、みずほフィナンシャルグループと米独立系M&A助言会社グリーンヒル(Greenhill & Co., Inc.)は、みずほがグリーンヒルを全額現金で買収することで最終合意したと発表した。取得価格は1株当たり15米ドル、引き受ける負債を含む企業価値は約5億5,000万米ドルである。実行主体は米州子会社の米州みずほLLC(Mizuho Americas)で、同年12月1日に買収を完了し、発行済株式の100%を取得して完全子会社化した。

  • Mizuho Americas ニュース(2023年5月22日)
    • [1]
    • [2]
  • Mizuho Americas ニュース(2023年12月1日)
    • [3]
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【沿革】
    • [4]

買収と同じ2023年12月、みずほ証券は楽天証券の普通株式29.01%を追加取得し、保有比率を49.00%に高めた。2024年11月には楽天カードの普通株式14.99%も取得した。みずほは2024年11月の会社説明会で、グリーンヒル、楽天証券、Golub Capital、楽天カードを「強みを磨く成長投資」として併記している。海外の法人向け助言と国内の個人向け事業に、同じ時期に資金を投じた構成である。

  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【沿革】
    • [5]
    • [6]
  • みずほフィナンシャルグループ 会社説明会資料(2024年11月15日)
    • [7]
背景
背景

みずほは2023年6月14日のIR Dayで、投資適格の資本市場業務(IG LCM・DCM)と比較すると海外のM&A事業はあまり強くないと説明した。買収説明資料は、世界最大のフィープールを有する米国資本市場で投資銀行の基盤を強化すること、M&Aを中心とする助言事業に求められる「ヒト」と「企業ブランド」を獲得して助言機能を内製化することを戦略的意義に挙げている。約370名の人員について、経営陣はこの規模の採用は容易ではないと述べ、能力とあわせて時間を短縮する狙いも認めた。

  • みずほフィナンシャルグループ 決算説明会資料 IR Day 質疑応答要旨(2023年6月14日)
    • [8]
    • [10]
  • みずほフィナンシャルグループ 説明資料「米国M&Aアドバイザー会社「Greenhill」の買収について」(2023年)
    • [9]

決断前の数字では、世界の資本市場のフィープールのうち米国が3分の2、M&Aが6割弱を占める一方、みずほのシェアは限定的だった。銀行部門の顧客は米州で1,300社超、欧州で900社、日本の上場企業の70%超に及び、助言機能を提供できる顧客基盤は保有していた。みずほの法人向け海外事業を所管するグローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(GCIBC)の2023年3月期の業務純益は3,375億円である。

  • みずほフィナンシャルグループ 決算説明会資料 IR Day 質疑応答要旨(2023年6月14日)
    • [11]
  • Mizuho Americas ニュース(2023年5月22日)
    • [12]
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第22期(2024年3月期)【セグメント情報等】
    • [13]
内容
内容

買収対象のグリーンヒルは1996年創業、2004年にNYSEへ上場した助言専業の会社で、世界に15の拠点を持つ。米ニューヨーク市に本社を置く持株会社で、資本金は307,334千米ドルである。みずほの議決権比率100.0%はすべて間接所有であり、Greenhill & Co., Inc.他58社を2024年3月期から連結の範囲に含めた。

  • みずほフィナンシャルグループ 説明資料「米国M&Aアドバイザー会社「Greenhill」の買収について」(2023年)
    • [14]
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第22期(2024年3月期)【関係会社の状況】
    • [15]
    • [16]
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第22期(2024年3月期)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
    • [17]

合意の発表は、ブランドと経営陣の維持を明記した。完了後の事業はGreenhillのブランドを維持し、最高経営責任者だったScott L. Bok氏は会長に就任し、Kevin Costantino氏とDavid Wyles氏が共同責任者を務めた。事業はMichal Katz氏が率いる米州の銀行部門に組み入れた。財務助言はみずほにCitiとみずほ、グリーンヒルにHoulihan Lokeyが付き、取引はグリーンヒル株主の承認と規制当局の承認を条件とした。

  • Mizuho Americas ニュース(2023年5月22日)
    • [18]
    • [21]
  • Mizuho Americas ニュース(2023年12月1日)
    • [19]
    • [20]
考察:欠けた助言機能を、買収で内製化する
考察

考察:欠けた助言機能を、買収で内製化する

みずほが海外のM&A助言を自社で育成せず買収で獲得したのは、不足していたのが資金力ではなく人材とブランドだったからである。銀行部門の顧客基盤は保有していたが、助言を提供する人員は採用で短期に揃わない。約370名を一度に迎え、ブランドと経営陣を維持したまま銀行部門に組み入れた判断は、助言機能を早期に稼働させ、顧客基盤と結びつけることを優先した選択だと推察される。

ただ、買収の効果はまだ数字で確認できない。GCIBCののれんは73,337百万円へ増加し、均等償却が毎期の損益の負担となる。配賦見直し後の同一基準で見ると、同カンパニーの業務純益は3,793億円から3,583億円へ減少しており、経費の増加が先行している。株主総会資料が報告するクロスボーダー案件の増加は定性的な説明にとどまり、金額での裏付けは開示されていない。

決断の評価は、まだ決着していない。条件は二つある。一つは、グリーンヒルが起点となった案件が資本市場業務と資金調達の収益に結びつき、GCIBCの業務純益が経費の増加を上回って拡大すること。もう一つは、維持したブランドと人員がみずほの顧客基盤と融合した後も定着することである。この二つがセグメントの数字に表れて初めて、約5億5,000万米ドルの投資は機能の獲得として成功したと言える。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

みずほFG:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2018/3連結35,6117,82422.0
2019/3連結39,2566,14115.6
2020/3連結39,8676,37916.0
2021/3連結32,1815,36316.7
2022/3連結39,6315,59814.1
2023/3連結57,7887,89613.7
2024/3連結87,4459,14010.5
2025/3連結90,30411,68112.9
2026/3連結90,85415,73217.3
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
みずほフィナンシャルグループ
「〈みずほ〉は IG LCM・DCM と比較すると、海外 M&A ビジネスはあまり強くない。」
決算説明会資料 IR Day 質疑応答要旨「Greenhill 買収の位置づけと収益ポテンシャル」(2023年6月14日)
みずほフィナンシャルグループ
「この規模の人員を採用することは容易ではなく、今回の買収の狙いとして、ケイパビリティとともに時間を買っている側面もある。」
決算説明会資料 IR Day 質疑応答要旨「Greenhill 買収の位置づけと収益ポテンシャル」(2023年6月14日)
みずほフィナンシャルグループ
「世界の資本市場のフィープールのうち、アメリカは 2/3、M&A は 6 割弱を占めるが、〈みずほ〉のシェアは限定的であり、拡大余地がある。」
決算説明会資料 IR Day 質疑応答要旨「Greenhill 買収の位置づけと収益ポテンシャル」(2023年6月14日)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

みずほFG:グローバルコーポレートカンパニーののれん

GCIBCのれん未償却残高(百万円)他の区分ののれん(百万円)
みずほFG:グローバルコーポレートカンパニーののれん
(百万円)GCIBCのれん未償却残高連結のれん未償却残高備考
2019年3月期4,42765,495
2020年3月期3,89961,276
2021年3月期2,64856,249
2022年3月期2,47352,547
2023年3月期3,03649,613買収前。この区分ののれんは償却で毎期減少し続けていた
2024年3月期73,337116,4172023年12月1日にGreenhillを完全子会社化した期。前期末から70,301増加した
2025年3月期68,446108,0292024年4月に各セグメント間の配賦方法を見直した期
2026年3月期78,027140,127
出所:みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第17〜24期(セグメント情報等)

みずほFG:グローバルコーポレートカンパニーの業績

GCIBC業務粗利益(百万円)GCIBC経費(百万円)GCIBC業務純益率(%)
みずほFG:グローバルコーポレートカンパニーの業績
(百万円)GCIBC業務粗利益GCIBC経費GCIBC業務純益備考
2019年3月期416,096251,877171,198
2020年3月期417,770249,044178,712
2021年3月期450,623251,133210,043
2022年3月期518,765267,680263,911
2023年3月期672,208322,981371,2682023年4月に組織の一部と配賦方法を見直しており、翌期とは連続しない
2024年3月期670,215352,425337,414買収を完了した期。Greenhillの連結は12月からの4か月分
2025年3月期792,244453,040358,3292024年4月に各セグメント間の配賦方法を見直した期
2026年3月期856,952510,695367,735
出所:みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第17〜24期(セグメント情報等)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業Greenhill & Co., Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市に本店を置く持株会社。M&Aアドバイザリーを担う
買収の主体米州みずほLLC(Mizuho Americas)みずほフィナンシャルグループの米国子会社。関連当局の認可等の取得を前提に全株式を取得した
合意の公表2023年5月22日全額現金による取得で合意。買収完了後もGreenhillのコーポレートブランドを活用する方針
買付価格1株当たり15米ドル全額現金による取得
企業価値約5億5,000万米ドル引き受ける負債を含む
買収の完了2023年12月1日米州みずほLLCが発行済株式の100%を取得し、完全子会社化した
取得した議決権比率100.0%すべて米州みずほLLCを通じた間接所有
被取得企業の資本金307,334千米ドル2024年3月期末。持株会社として米州みずほLLCの傘下に入った
連結の範囲2024年3月期から連結Greenhill & Co., Inc.他58社を株式取得等により連結の範囲に含めた
承継した人員約370名M&Aビジネスの強化に求められる人材と企業ブランドの獲得が狙い
GCIBCののれん73,337百万円2024年3月期末の未償却残高。前期末は3,036百万円。Greenhillが属する区分
のれんの償却20年以内の均等償却効果の及ぶ期間にわたる。金額に重要性が乏しいものは発生年度に全額償却
企業結合等関係の注記記載がない取得原価とその配分、のれんの発生要因は有価証券報告書に開示されていない
出所:みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第22期(2024年3月期)【沿革】【関係会社の状況】【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】【セグメント情報等】

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