楽天証券への出資(2022年・みずほFGの決断)2022年 | みずほFGの決断
何をなぜ決めたか:資本業務提携——対面のみずほ、ネットの楽天
概要
みずほ証券は2022年11月1日、楽天証券の普通株式19.99%を楽天証券ホールディングスから800億円で取得し、持分法適用関連会社とした。対面の総合資産コンサルティングに強みを持つみずほと、835万口座の顧客基盤を持つ楽天証券が提携し、個人の資産形成・資産運用でハイブリッド型のサービスを掲げた。翌2023年12月には29.01%を870億円で追加取得し、保有比率を49.00%へ高めた。
- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第21期(2023年3月期)【経営上の重要な契約等】/楽天グループ 有価証券報告書 第26期(2022年12月期)【経営上の重要な契約等】
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- みずほフィナンシャルグループ 会社説明会資料 2022年11月【楽天証券ホールディングスとの提携】
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- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第22期(2024年3月期)【経営上の重要な契約等】/楽天グループ 有価証券報告書 第27期(2023年12月期)【経営上の重要な契約等】
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提携は株式の保有にとどまらなかった。2023年8月にみずほ銀行のホームページを通じた楽天証券の商品提供が始まり、同年10月には対面の相談窓口となる共同事業で基本合意し、準備会社を設立した。2024年11月には、みずほフィナンシャルグループが楽天カードの普通株式14.99%を楽天グループから取得し、決済でも資本業務提携を締結した。
- 楽天グループ ニュースリリース 2023年11月9日「楽天証券ホールディングス及びみずほ証券による戦略的な資本業務提携の強化について」
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- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【重要な契約等】
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背景
みずほ銀行では2021年2月以降に複数のシステム障害が発生し、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行は同年9月と11月に金融庁から業務改善命令を受けた。2022年1月に業務改善計画を提出し、同年2月に木原正裕氏が執行役社長グループCEOに就任した。同時期のリテールでは、PayPayやLINEとのアライアンスが一定の成果を上げた一方で収益貢献に課題を残し、みずほは次世代顧客の獲得とデジタル対応を証券の課題に挙げていた。相手の楽天グループは2022年12月期にモバイルセグメントで4,928億円の損失を計上し、モバイルの設備投資資金を社債などで調達していた。
- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)【事業等のリスク】
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- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)【事業等のリスク】【役員の状況】
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- みずほフィナンシャルグループ 会社説明会資料 2022年11月【楽天証券ホールディングスとの提携】
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- 楽天グループ 有価証券報告書 第26期(2022年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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提携時に示された数字は、両社の顧客層の差を示す。2022年9月末のみずほは口座数180万、前年比5万の減少で、230店舗と44.1兆円の預り資産を持つ一方、2022年3月末の口座の44%を70代以上が占めた。楽天証券は同じ9月末で口座数835万、2022年1〜9月に123.5万増加し、預り資産は17.3兆円だった。2022年1〜6月の新規口座開設者は20代以下が38%、30代が26%で、NISA口座のシェアは31%、つみたてNISAは59%に達した。
- みずほフィナンシャルグループ 会社説明会資料 2022年11月【楽天証券ホールディングスとの提携】
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内容
みずほ証券と楽天証券ホールディングスは2022年10月7日に提携で合意し、同日付で株式譲渡契約と株主間契約を締結した。狙いは、みずほの商品力と銀行・信託・証券の連携による総合資産コンサルティング力を、楽天証券の集客力やオンラインの取引基盤と持ち寄ることにある。富裕層には対面の選択肢を提供し、一般層にはみずほの商品・サービスを提供して将来の顧客層を育成すると説明した。財務面の影響は、出資額約800億円、のれん約500億円、CET1比率で最大7bpsと開示した。譲渡後も楽天グループの議決権保有割合は80.01%で、楽天証券はその連結子会社のままである。
- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第21期(2023年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- 楽天グループ 有価証券報告書 第26期(2022年12月期)【経営上の重要な契約等】
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- みずほフィナンシャルグループ 会社説明会資料 2022年11月【楽天証券ホールディングスとの提携】
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追加取得は、2024年1月の新しいNISA制度の開始を前に合意した。2023年7月4日に東京証券取引所へ新規上場を申請していた楽天証券ホールディングスは、合意した2023年11月9日に申請を取り下げた。みずほ証券は同年12月15日に29.01%を870億円で取得し、楽天証券ホールディングスの保有割合は51.00%となった。楽天証券ホールディングスは上場方針を維持し、株主構成も検討したうえで再申請するとした。
- 楽天グループ ニュースリリース 2023年11月9日「楽天証券ホールディングス及びみずほ証券による戦略的な資本業務提携の強化について」
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- 楽天グループ 有価証券報告書 第27期(2023年12月期)【経営上の重要な契約等】
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- 楽天グループ ニュースリリース 2023年11月9日「楽天証券ホールディングス株式会社の東京証券取引所への上場申請取下げのお知らせ」
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考察:支配せずに、半分近くを持つ
考察:支配せずに、半分近くを持つ
みずほが楽天証券への出資を選んだ理由は、リテール証券の課題が自社の顧客構成にあったからである。2022年3月末の口座の44%を70代以上が占め、みずほは次世代顧客の獲得とデジタル対応を課題に挙げていた。若い資産形成層の口座を自社で積み上げるより、835万口座の顧客基盤を持つ会社へ出資する方が時間を短縮できる。システム障害の再発防止に経営資源を充てていた時期でもあり、自社での構築より出資を選んだ判断には合理性があった。
ただ、出資比率は49.00%までで、楽天証券は楽天グループの連結子会社のままである。みずほは楽天証券の経営を支配しておらず、対面の相談を望む顧客の紹介や商品の相互提供は、楽天証券との合意があって初めて進む。のれん償却後の投資リターンの黒字化と、協業が生む収益は別の指標である。800億円と870億円を投じた成果を前者だけで語ることはできない。この出資は、支配による統合ではなく、提携先との継続的な合意に成果を委ねる選択だった。
この出資の評価は、協業の収益が投資リターンとは別に数字で示されるかで決まる。2026年5月時点のみずほの説明は、協業は基礎的な段階で、収益に分かりやすく表れているとは言いにくいというものだった。決着の条件は二つある。楽天証券の資産形成層が、みずほの対面の資産運用や資産承継を利用した実績を開示できるか。楽天証券ホールディングスの上場再申請によって、楽天証券の価値が市場で測られるか。この二つが示されるまで、成否は判定できない。
業績の推移
みずほFG:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2017/3 | 連結 | 32,929 | 7,375 | 22.4 |
| 2018/3 | 連結 | 35,611 | 7,824 | 22.0 |
| 2019/3 | 連結 | 39,256 | 6,141 | 15.6 |
| 2020/3 | 連結 | 39,867 | 6,379 | 16.0 |
| 2021/3 | 連結 | 32,181 | 5,363 | 16.7 |
| 2022/3 | 連結 | 39,631 | 5,598 | 14.1 |
| 2023/3 | 連結 | 57,788 | 7,896 | 13.7 |
| 2024/3 | 連結 | 87,445 | 9,140 | 10.5 |
| 2025/3 | 連結 | 90,304 | 11,681 | 12.9 |
| 2026/3 | 連結 | 90,854 | 15,732 | 17.3 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| みずほフィナンシャルグループ | 「リテール証券のデジタル化の潮流は無視できず、対面営業だけで競争優位を保てるとは考えにくい。」 | 決算説明会 質疑応答(2023年11月16日)。出資の1年後の説明 |
| みずほフィナンシャルグループ | 「楽天証券に昨年投資した分は既に黒字化しており、今後手数料無料化の影響は一定程度出てくるかもしれないが、こうした潮流を踏まえても間違った投資ではないと考えている。」 | 決算説明会 質疑応答(2023年11月16日)。出資の1年後の説明 |
| みずほフィナンシャルグループ | 「投資リターンについてはのれん償却後で黒字化しており、当初想定よりリターンは高い。」 | 決算説明会 質疑応答(2024年5月20日)。出資の1年半後の説明 |
