みずほフィナンシャルグループ 楽天証券への出資 資本業務提携——対面のみずほ、ネットの楽天
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2022年、みずほフィナンシャルグループは傘下のみずほ証券を通じて楽天証券へ約800億円を出資し、議決権の19.99%を握って持分法適用会社とした経営判断。対面営業に強いみずほと、口座数で国内最大手級のネット証券・楽天証券が組み、個人の資産運用で連携した。翌2023年には29.01%を買い増し、出資比率を49.00%へ高めた。
- 背景
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2021年に相次いだシステム障害で信頼回復を迫られたみずほは、リテール証券でネットの顧客接点が薄かった。一方の楽天グループは、楽天モバイルへの先行投資でキャッシュの流出が続き、金融事業の資本を現金に換える必要に迫られていた。両社の事情が重なり、出資交渉が動いた。
- 内容
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みずほ証券が楽天証券ホールディングスから楽天証券株の19.99%を800億円で取得し、2022年11月に持分法適用会社化。対面のコンサルティング力とネットの集客力を持ち寄る"ハイブリッド型"の資産運用サービスを掲げた。2023年12月には870億円で29.01%を追加取得し、比率を49.00%へ引き上げた。
- 含意
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銀行系の証券会社が、競い合うネット証券の株式の半分近くを握る異例の提携となった。過半を取れば子会社として規制が重くなるため、みずほは49%で止め、楽天ブランドと経営の独立を残した。個人の資産形成をめぐる争いのなかで、対面とネットの垣根を越える一手だった。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
支配せずに、半分だけ組む
この判断の核心は、対面営業に強みを置いてきたメガバンクの証券会社が、正面から競い合うネット証券の内側へ、資本で入り込んだ点にある。2021年のシステム障害でリテールの信頼を損なったみずほにとって、若い資産形成層を一から囲い込むより、800億円で楽天証券の完成した顧客基盤へ相乗りする方が速い。携帯事業の赤字で現金を欲した楽天と、ネットの弱さを補いたいみずほ——互いの必要が噛み合ったところに、この出資は成り立っている。
もっとも、みずほは過半を取らずに49%で止めた。子会社にすれば銀行系列として規制が重くなり、楽天という看板や経営の自由度も損ないかねない。支配ではなく、二社が並び立つ提携の形を選んだところに、この出資の設計思想がうかがえる。個人の資産運用がネットへ移り、新NISAで個人マネーが膨らむなか、対面の銀行とネットの証券が半分ずつ手を握るこの試みが実を結ぶかは、これから数字で確かめられていく。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 楽天グループ（2022年10月7日）「楽天証券ホールディングス及びみずほ証券による戦略的な資本業務提携の締結について」
- 楽天グループ（2022年11月1日）「楽天証券株式会社の一部株式譲渡完了に関するお知らせ」
- 楽天グループ（2023年11月9日）「楽天証券ホールディングス及びみずほ証券による戦略的な資本業務提携の強化について」
- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書（2023年3月期）