この判断の芯は、システム障害という技術の失敗を、組織の作り直しへ引き取った点にある。会社は障害の原因対策と業務改善計画にとどめず、経営体制・人事・業務の一元化を加速策に掲げ、2011年11月に2行の合併を決定した。個人と法人で銀行を分けた2002年4月の再編は、旧3行の統合を進めるための設計だったが、その分立が一体運営を妨げていた。障害は、その構造を見直す契機として扱われた。
ただ、銀行を1つにすることと、グループの統治が機能することは同じではない。合併から2か月後の2013年9月、みずほ銀行は提携ローンをめぐって再び業務改善命令を受け、12月には持株会社も対象となった。みずほ信託銀行との統合も検討の段階にとどまった。組織図の一本化は速く進んだが、管理態勢と企業文化の統合は合併の完了とは別の時間軸で進むことになった。法人格を1つにする作業と、旧行ごとに異なる管理の仕組みを揃える作業は、別の課題として残った。
決定から1年8か月で2行の合併を完了し、2014年6月に委員会設置会社へ移行した点で、組織と統治の一元化という目的は達成された。一方で、合併直後に2度の業務改善命令を受けたことは、構造の一本化だけでは管理態勢の課題が解けないことを示した。この決断は、組織の形では成功し、統治の実効性では課題を残した、部分的な成功と評価できる。合併の効果は、その後の管理態勢の立て直しと合わせて問われることになった。