みずほフィナンシャルグループ みずほ銀行に統合 コーポレート銀行との合併による2行分立体制の解消と一体運営への移行

2011年、東日本大震災の直後にみずほ銀行で大規模なシステム障害が起きた。これを受けてみずほフィナンシャルグループは、個人向けのみずほ銀行と大企業向けのみずほコーポレート銀行を合併させる判断を下し、2013年7月1日に1つの銀行へまとめた。銀行を2つに分けてきた発足以来の体制を畳み、旧3行分立の実質的な解消と勘定系システムの刷新へ進んだ経営判断。

2011年3月、震災の義援金を集める口座へ振込が殺到し、みずほ銀行の夜間バッチ処理が扱える件数の上限を超えた。ATMや窓口が止まり、振込の遅延や二重振込、給与振込の遅れが全国に及ぶ。金融庁は5月末に業務改善命令を出した。2002年の合併時に続く2度目の大規模障害であり、2行を併せ持つ体制のもろさが表に出た。

みずほコーポレート銀行を存続会社、みずほ銀行を消滅会社とする吸収合併とし、存続会社が商号をみずほ銀行へ改めた。旧3行出身者による3トップ体制を廃し、コーポレート銀行頭取だった佐藤康博氏がグループ社長に就任して意思決定を一元化する。重複する部門を統合して3000人規模の人員削減を見込み、合併に合わせて分かれていた情報システムも一新する方針を掲げた。

個人と法人で銀行を分ける発足以来の形をやめ、銀行・信託・証券を一体で動かすOne MIZUHOへ足場を移した。2000年の3行統合が残した分立を13年越しで解き、合併に合わせた勘定系の刷新は、のちに全面稼働する次期システムMINORIへ連なる。ただし一体化の効果が現れるまでには、なお長い時間と巨額の投資を要した。