みずほフィナンシャルグループ MINORIへ全面刷新 3行の勘定系を一元化し、業務ごとに組み直した次期システムへの全面刷新

2011年3月のシステム障害の反省を踏まえ、同年6月に策定した業務改善計画に、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行・みずほ信託銀行3行の勘定系システムを一元化し、新しい基盤のもとで構築することを据えた。2012年度末を目途に業務共通基盤を完成させ、以後2015年度末を目途に預金・為替・融資・外為・信託といったコンポーネントシステムを順次リリースする計画である。

旧3行の勘定系を残したまま相互に接続して延命する路線を捨て、機能単位に組み替えた基盤へ全面的に乗せ替える——統合から11年を経ての決断であった。

2002年4月、統合直後の切替でATMの停止と二重引落を伴う障害を起こした。2011年3月には振込取引を中心とした決済取引やATM・インターネットバンキング取引の不能が発生し、同年5月にみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行が金融庁から業務改善命令を受けた。

9年を隔てた二度の障害は、出身3行の論理を残したまま接続する設計の限界を示していた。業務改善計画は障害の発端となった大量データ処理の手当てにとどまらず、緊急時対応態勢の整備、経営管理態勢の改善、システムリスクの総点検までを含み、その先に勘定系の完全一元化を置いた。

新しい基盤は、勘定系の中核部分を預金・内国為替・融資・外国為替・信託といった業務・機能別のコンポーネントに分けて構成する。3つの勘定系を一元化してITシステムのスリム化・効率化と障害対応力の向上を図り、コンポーネント化によって新サービスへの柔軟な対応と新規開発の期間短縮・コスト削減につなげる設計であった。

業務共通基盤は2013年度から稼働し、勘定系中核部分の完成は当初2016年12月を見込んでいた。実際の移行開始は2018年6月11日で、2018年度は8回にわたりオンラインサービスを休止して段階的に営業部店を移している。

みずほ銀行は2019年7月までに移行を完了し、みずほ信託銀行も同月に移った。一方その前年の2019年3月期には、構造改革への取り組みを踏まえた固定資産の減損損失503,612百万円を計上している。内訳はその他の無形固定資産354,079百万円、ソフトウェア83,492百万円、土地・建物等66,039百万円であった。

連結の無形固定資産は2018年3月末の1兆927億円から2019年3月末の6,202億円へ落ち、経常利益6,141億円に対して親会社株主に帰属する当期純利益は965億円にとどまった。移行が完了した2020年3月末には、ソフトウェアが1,613億円から4,291億円へ立ち上がっている。