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MINORIへ全面刷新(2019年・みずほFGの決断)2019年 | みずほFGの決断

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何をなぜ決めたか:3行の勘定系を業務別のコンポーネントに組み直して一元化

概要
概要

2011年3月のみずほ銀行のシステム障害を受け、みずほフィナンシャルグループは同年5月23日に公表した改善・対応策で、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行・みずほ信託銀行の3行の勘定系システムを一元化し、新しい基盤の下で構築する方針を示した。2012年度末を目途に業務共通基盤を完成させ、以後2015年度末を目途に預金・為替・融資・外為・信託のコンポーネントシステムを順次リリースする計画である。同年6月には、この障害の反省を踏まえた業務改善計画を策定した。

次期システムは、みずほ銀行とみずほ信託銀行がともに移行する共通の基盤とした。改善・対応策は最終形として、勘定系・情報系に加えてチャネル系を含む全てのバンキング業務のシステムプラットフォームの完全一元化を検討事項とし、次期システムの構築では安定性・堅確性を重視するとした。旧3行の勘定系を接続したまま使い続ける路線をとらず、機能単位に組み替えた基盤へ全面的に移行する決断であった。

背景
背景

2002年4月、システム統合に伴い口座振替の事務処理遅延やATM障害などの大規模なシステム障害が発生した。2011年3月にはみずほ銀行のシステム障害により、振込取引を中心とした決済取引やATM・インターネットバンキング取引の不能が発生し、同年5月にみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行は金融庁から業務改善命令を受けた。同社は改善・対応策で、2002年に続く2度目の障害がわが国の金融システムに深刻な影響を与えたと記している。

業務改善計画は、障害の発端となった大量データ処理への対応などシステム面の手当てに加え、緊急時対応態勢の整備と訓練を通じた実効性の検証、経営管理態勢の改善、システムリスクの総点検を通じた管理態勢の整備を中核とした。障害の直接の手当てにとどまる計画に対し、勘定系の作り直しは改善・対応策の「業務インフラの一元化」の項に、事務の一元化と並べて掲げられた。

内容
内容

次期システムは、旧みずほ銀行・旧みずほコーポレート銀行・みずほ信託銀行の勘定系システムを一元化し、ITシステムのスリム化・効率化と障害対応力の向上を図る。業務・機能別にコンポーネント化してシンプルな構成とし、新サービスへの柔軟な対応と新規開発の期間短縮・コスト削減を見込んだ。移行は複数回に分けて段階的・店群別に実施し、移行期間中は新旧システムを並行稼動させる方針をとった。

2011年の計画では2012年度末を目途に業務共通基盤を完成させるとしていたが、移行が始まったのは2018年6月11日であり、最初の移行対象は業務共通基盤であった。2018年度は同年7月の旧みずほコーポレート銀行のシステムに続き、9月から翌年2月まで6回に分けて旧みずほ銀行の店舗を移す日程を示した。2018年3月期の有価証券報告書は、次期システムの完遂を2018年度の3つの重点の1つに掲げ、最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして安全・着実に完遂するとした。

考察:完成は、安定を約束しなかった
考察

考察:完成は、安定を約束しなかった

2011年3月の障害の後に求められたのは、大量データ処理の不具合と緊急時対応の手当てであった。そこへ3行の勘定系の一元化を重ねたのは、二度の障害の原因を個別の欠陥ではなく、出身行ごとの勘定系を接続して使い続ける体制そのものに見定めたためだと思われる。業務・機能別のコンポーネントに組み替える設計は、障害対応力の向上と新規開発の期間短縮を同時に得る狙いであった。

ただ、作り直しは計画の年限を大きく越えた。2012年度末を目途とした業務共通基盤の完成に対し、移行が始まったのは2018年度であり、開始後も作業は店群別に複数回へ分けて進められた。移行が終盤に入った期に計上した減損損失は503,612百万円に達し、長い開発期間のあいだに資産価値の測り直しを迫られたことがうかがえる。完成を目的とした投資ほど、稼働の先に残る運用の重さを軽く見積もりやすい。

勘定系の一元化という目標は、みずほ銀行の移行完了によって形になった。しかし稼働後の2021年3月にMINORIで障害が起き、同社はこれを三度目の大きなシステム障害と位置づけた。翌年には再び業務改善計画を公表しており、この決断は勘定系の一元化を達成した一方で、障害の根絶という出発点の課題には至らなかった、部分的な成功と評価できる。一元化の完成と安定した稼働は別の課題であり、運用の態勢がその後も問われ続けた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

みずほFG:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2014/3連結29,2779,87633.7
2015/3連結31,80210,10931.8
2016/3連結32,1539,97531.0
2017/3連結32,9297,37522.4
2018/3連結35,6117,82422.0
2019/3連結39,2566,14115.6
2020/3連結39,8676,37916.0
2021/3連結32,1815,36316.7
2022/3連結39,6315,59814.1
2023/3連結57,7887,89613.7
2024/3連結87,4459,14010.5
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

みずほFG:無形固定資産とソフトウエアの推移

ソフトウエア(百万円)ソフトウエア以外の無形固定資産(百万円)
みずほFG:無形固定資産とソフトウエアの推移
(百万円)無形固定資産ソフトウエア備考
2012年3月期485,995216,0662011年6月の業務改善計画に3行の勘定系の完全一元化を据えた期
2013年3月期477,546210,244
2014年3月期531,501286,028業務共通基盤が稼働した年度。ソフトウエアが758億円増加した
2015年3月期657,556309,207
2016年3月期804,567318,920
2017年3月期1,045,486308,595開発中の資産を含む無形固定資産が1兆円を超えた
2018年3月期1,092,708285,284
2019年3月期620,231161,364減損損失503,612百万円を計上し、無形固定資産が4,724億円減少した
2020年3月期636,139429,1362019年7月に移行が完了し、ソフトウエアが1,613億円から4,291億円へ立ち上がった
2021年3月期620,224410,026
2022年3月期601,292371,534
出所:みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第10〜20期(連結貸借対照表)
次期システムの条件

次期システムの条件

次期システムの条件
科目概要備考
決めた時期2011年6月2011年3月のシステム障害の反省を踏まえて策定した業務改善計画に盛り込んだ
一元化の対象3行の勘定系システムみずほ銀行・みずほコーポレート銀行・みずほ信託銀行の勘定系を新しい基盤のもとで統合する
構成業務・機能別のコンポーネント預金・内国為替・融資・外国為替・信託に分ける。チャネル系を含む完全一元化は検討事項とした
業務共通基盤2012年度末を目途に完成2013年度から稼働。以後2015年度末を目途にコンポーネントを順次リリースする計画であった
当初の完成予定2016年12月勘定系中核部分として預金・為替・融資・外為等を再構築し、現行システムを吸収・閉塞する
移行の開始2018年6月11日みずほ銀行とみずほ信託銀行が順次、次期勘定系システムへの移行を進めた
移行の回数2018年度に8回オンラインサービスを休止して営業部店を段階的に移す。安全・着実な移行を優先した
みずほ信託銀行の移行2019年7月(予定)2019年3月期の有価証券報告書の記載。みずほ銀行は移行を完了していた
投資の総額公表されていない【設備の新設、除却等の計画】にシステム投資の記載はなく、総額を示した開示もない
経費への織り込みグループ経費率60%程度2018年度の財務目標。次期システム等関連経費を除くと50%台後半とした
減損損失503,612百万円2019年3月期。その他の無形固定資産354,079・ソフトウェア83,492・土地建物等66,039
連結の一時損失6,954億円2019年3月期の構造改革への取り組みを踏まえた損失。業績指標はこの反映前でも示される
出所:みずほフィナンシャルグループ 統合報告書 ディスクロージャー誌2011(業務改善計画)・2015(IT戦略)・2017(次期システム概要)・2018(CEOメッセージ)/有価証券報告書 第16期(2018年3月期)・第17期(2019年3月期)
人物:意思決定前後の取締役14名

取締役14名(2019年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
阿部紘武会計取締役:取締役業務執行:担当:
関哲夫取締役:取締役業務執行:担当:
江原弘晃取締役:取締役業務執行:担当:
甲斐中辰夫法曹取締役:取締役業務執行:担当:
佐藤康博取締役:取締役業務執行:会長担当:
坂井辰史取締役:取締役業務執行:担当:
山本正已取締役:取締役業務執行:担当:
若林資典取締役:取締役業務執行:担当:
小杉雅弘取締役:取締役業務執行:担当:
小林いずみ取締役:取締役業務執行:担当:
石井哲取締役:取締役業務執行:担当:
大田弘子官僚取締役:取締役業務執行:担当:
梅宮真取締役:取締役業務執行:担当:
平間久顕取締役:取締役業務執行:担当:
この一覧は2019年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • みずほフィナンシャルグループ ニュースリリース 2011年5月「今回のシステム障害の発生原因および改善・対応策について」【システムの完全一元化(次期システムの構築)】
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第10期(2012年3月期)【対処すべき課題】
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第16期(2018年3月期)【事業等のリスク】
  • みずほフィナンシャルグループ ニュースリリース 2011年5月「今回のシステム障害の発生原因および改善・対応策について」
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第9期(2011年3月期)【事業等のリスク】
  • みずほフィナンシャルグループ 決算説明資料 2018年5月【次期システムへの移行】
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第16期(2018年3月期)【独立監査人の監査報告書】
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第16期(2018年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第17期(2019年3月期)【連結財務諸表注記】
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第17期(2019年3月期)【事業等のリスク】
  • みずほフィナンシャルグループ ニュースリリース 2021年「みずほ銀行におけるシステム障害にかかる原因究明・再発防止について」
  • みずほフィナンシャルグループ 説明資料 2022年1月「業務改善計画 説明資料」
  • みずほフィナンシャルグループ 統合報告書「ディスクロージャー誌2011「〈みずほ〉の『変革』プログラムの進捗」」
  • みずほフィナンシャルグループ 統合報告書「ディスクロージャー誌2015「IT戦略」」
  • みずほフィナンシャルグループ 統合報告書「ディスクロージャー誌2017「IT戦略」」
  • みずほフィナンシャルグループ 統合報告書「ディスクロージャー誌2018「CEOメッセージ」」
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書「第16期(2018年3月期)【事業等のリスク】【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書「第17期(2019年3月期)【連結財務諸表注記】【業績等の概要】」
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書「第10〜20期(連結貸借対照表)」

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