坂井辰史
みずほフィナンシャルグループ・元取締役兼執行役社長
社長就任2018年4月
生年月日1959年8月27日
出自—
経歴2011〜2022年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 2011年主要役職の状況（推定含む目安）2022年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | みずほコーポレート銀行 | 2011 | 執行役員企画グループ統括役員付シニアコーポレートオフィサー | ||
| みずほフィナンシャルグループ | 2012 | 執行役員グループ企画部長 | |||
| 2013 | 常務執行役員 | ||||
| 2015 | 執行役常務 | ||||
| 2018 | 執行役社長 グループCEO | ||||
| 2018 | 取締役 執行役社長 | ||||
| 2022 | 社長 退任（推定） | ||||
| みずほ証券 | 2016 | 取締役社長 | |||
社長就任までの出自
出自
2011年4月にみずほコーポレート銀行の執行役員へ就任し、2012年4月に持株会社の執行役員、2013年4月に常務執行役員、2015年4月に執行役常務へ進んだ。2016年4月からはみずほ証券の取締役社長を兼ねている。証券子会社を率いる立場から2018年4月に社長兼グループCEOへ就任した。銀行本体ではなく証券会社の社長から持株会社のトップに就任した。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2018年4月、佐藤康博氏の後任として社長兼グループCEOに就任した。就任の5か月前にあたる2017年11月、みずほは2026年度末までに従業員を約1.9万人、2024年度末までに拠点を約100減らす構造改革案を公表している。削減計画を引き継ぐ交代だった。
業績貢献FY17→FY20
坂井辰史氏：在任中の業績貢献
2019年3月期、構造改革費用と有価証券ポートフォリオの再編損失を一度に処理した。親会社株主に帰属する当期純利益は965億円と、前期の5765億円から83%減少した。2021年2月から9月には顧客に影響する障害が計8回起き、11月26日に金融庁が業務改善命令を発した。
売上高：2014年3月期〜2026年3月期
2018/335,611億円
2021/332,181億円
3カ年-10%
営業利益率：2014年3月期〜2026年3月期
2018/322.0%
2021/316.7%
3カ年-5.3pt
ROE：2014年3月期〜2026年3月期
2018/36.5%
2021/35.3%
3カ年-1.3pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年3月期 | 29,277億円 | +0.5% | — | 11.7% | ||
| 2015年3月期 | 31,802億円 | +8.6% | 31.8% | 8.6% | ||
| 2016年3月期 | 32,153億円 | +1.1% | 31.0% | 8.4% | ||
| 2017年3月期 | 32,929億円 | +2.4% | 22.4% | 7.3% | ||
| 2018年3月期 | 35,611億円 | +8.1% | 22.0% | 6.5% | ||
| 2019年3月期 | 39,256億円 | +10.2% | 15.6% | 1.1% | 坂井辰史氏が社長に就任資産管理サービス信託銀行がJTCホールディングスを共同株式移転で設立純利益96,566百万円に急減（前年▲83%） | |
| 2020年3月期 | 39,867億円 | +1.6% | 16.0% | 5.2% | 「5ヵ年経営計画」を発表次期勘定系システムMINORI稼働完了 | |
| 2021年3月期 | 32,181億円 | ▲19.3% | 16.7% | 5.3% | 日本アイ・ビー・エムとの共同出資でMIデジタルサービスが発足みずほ銀行で大規模システム障害が頻発（通年8回） | |
| 2022年3月期 | 39,631億円 | +23.2% | 14.1% | 5.8% | ||
| 2023年3月期 | 57,788億円 | +45.8% | 13.7% | 6.1% | ||
| 2024年3月期 | 87,445億円 | +51.3% | 10.5% | 7.0% | ||
| 2025年3月期 | 90,304億円 | +3.3% | 12.9% | 8.6% | ||
| 2026年3月期 | 90,854億円 | +0.6% | 17.3% | 11.5% |
事実根拠：出所（みずほフィナンシャルグループ）