決断
発足時の三行対等という建て付けを解くのに、みずほは20年を費やした。旧三行の勘定系を残したまま相互接続する設計は、2002年4月の二行体制の初日と2011年3月の震災直後に全国規模の障害を招き、そのつど金融庁の業務改善命令を受ける。ここで2013年に二つの銀行を一つへ統合し直し、続けて4000億円台半ばを投じて勘定系を全面刷新した。それでも稼働二年目の2021年には八回の障害が重なり、経営陣の引責交代とガバナンス改革へ回った。判断はいずれも「先送りをやめる」の一点で揃うが、着手はつねに障害が顕在化したあとであり、自ら期限を切って動いた例は乏しい。
2023年5月 米グリーンヒル買収
のれん未償却残高2023 2024 2026 GCIBCのれん未償却残高(百万円) 3,036 73,337 78,027 他の区分ののれん(百万円) 46,577 43,080 62,100 2022年10月 楽天証券への出資
楽天証券への出資対面に強いみずほ証券が、口座数で国内最大手級のネット証券・楽天証券へ800億円で19.99%を出資して持分法適用会社とし、翌年さらに29.01%を買い増して49%まで高めた資本業務提携業績の推移2021 2022 2026 売上高(兆円) 3.2 4.0 9.1 営業利益率(%) 16.7 14.1 17.3 2021年11月 MINORI障害の頻発
リテール・事業法人カンパニーの業務粗利益と業務純益率2021 2022 2026 RBC業務粗利益(億円) 6,799 7,136 9,846 RBC経費(億円) 6,406 6,210 7,567 RBC業務純益率(%) 6.3 13.5 24.1 2019年 MINORIへ全面刷新
MINORIへ全面刷新出身3行の勘定系を接続で延命する路線を捨て、預金・為替・融資・外為・信託を業務・機能別のコンポーネントに分割した新基盤を構築する——2011年の業務改善計画に据えた勘定系の完全一元化同じ経営論点に直面した企業 | 新規事業・多角化無形固定資産に占めるソフトウエア2012 2022 ソフトウエア(億円) 2,161 3,715 ソフトウエア以外の無形固定資産(億円) 2,699 2,298 2017年11月 抜本的構造改革への着手
抜本的構造改革への着手マイナス金利の長期化で痩せた収益体質に対し、希望退職ではなく採用数の最適化と人員シフトで10年かけて約1.9万人・約100拠点を削り、固定費を圧縮してコスト競争力を立て直す構造改革同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ連結従業員数と嘱託及び臨時従業員数2017 2018 2023 連結従業員数(人) 59,179 60,051 51,212 嘱託及び臨時従業員数(人) 20,219 20,076 13,190 2014年6月 委員会設置会社へ移行
取締役会に占める社外取締役2013 2014 2020 うち社外取締役(人) 3 6 6 社外取締役以外の取締役(人) 9 7 7 うち社外取締役率(%) 25.0 46.2 46.2 2013年 みずほ銀行に統合
業績の推移2012 2013 2018 売上高(兆円) 2.7 2.9 3.6 経常利益率(%) 23.9 25.8 22.0