第一勧銀・富士・興銀の3行統合
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|---|---|---|---|---|
| 1999〜2002年三行が持株会社に集まり、銀行を顧客層で二つに割るまで | 第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の経営統合とみずほ誕生（2000年成立） 1999年8月、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の3行が全面統合を発表し、2000年9月に株式移転で持株会社みずほホールディングスを設立。国内初のメガバンクが誕生した案件。 詳細を読む | ★★★ | ||
| みずほ大規模システム統合障害 | ★★ | |||
| 2003〜2010年二階建ての持株会社と、1兆円増資からリーマンまで | 前田晃伸 | みずほフィナンシャルグループ発足 | ★★ | |
| 前田晃伸 | 前田晃伸が初代社長に就任 | ★ | ||
| 前田晃伸 | 再生専門子会社4社を親銀行と合併、みずほHDから銀行2行株式を取得しHDを商号変更 | ★ | ||
| 前田晃伸 | 第一勧業アセットマネジメントが富士投信投資顧問を吸収合併 | ★ | ||
| 前田晃伸 | 純損失5,888億円を計上 | ★★ | ||
| 塚本隆史 | 新光証券がみずほ証券を吸収合併 | ★ | ||
| 塚本隆史 | 新光証券をみずほ証券に商号変更 | ★ | ||
| 塚本隆史 | 塚本隆史氏が社長に就任 | ★ | ||
| 塚本隆史 | オリエントコーポレーションを持分法適用関連会社化 | ★ | ||
| 2011〜2019年二度目の障害から One Mizuho と MINORI へ | 塚本隆史 | みずほ第2次システム障害（東日本大震災義援金処理を契機） | ★★ | |
| 佐藤康博 | 佐藤康博氏が社長に就任 | ★ | ||
| 佐藤康博 | One MIZUHO——みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併と2行分立の解消 2011年、東日本大震災の直後にみずほ銀行で大規模なシステム障害が起きた。これを受けてみずほフィナンシャルグループは、個人向けのみずほ銀行と大企業向けのみずほコーポレート銀行を合併させる判断を下し、2013年7月1日に1つの銀行へまとめた。銀行を2つに分けてきた発足以来の体制を畳み、旧3行分立の実質的な解消と勘定系システムの刷新へ進んだ経営判断。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 佐藤康博 | 指名委員会等設置会社へ移行 | ★ | ||
| 佐藤康博 | RBSから北米貸出債権・人員を受入 | ★ | ||
| 佐藤康博 | みずほ銀行が米国にMizuho Americas LLCを設立 | ★ | ||
| 佐藤康博 | 抜本的構造改革——約1.9万人・約100拠点削減による低収益体質へのメス 2017年11月13日、みずほフィナンシャルグループが2017年度中間決算とあわせて『抜本的構造改革案』を公表し、2017年3月末で約7.9万人いたグループ従業員を2026年度末までに約1.9万人減らし、約500ある拠点を2024年度末までに約100拠点減らす方針を示した経営判断。佐藤康博社長の主導で、マイナス金利下の低収益体質にコスト面から手を入れる計画であった。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 坂井辰史 | 坂井辰史氏が社長に就任 | ★ | ||
| 坂井辰史 | 純利益96,566百万円に急減（前年▲83%） | ★ | ||
| 坂井辰史 | 新勘定系システムMINORIへの全面刷新——4000億円台半ば・35万人月の勘定系統合 2011年の第2次システム障害を受け、みずほは旧3行由来の勘定系を残したまま接続する延命策を捨て、勘定系の全面刷新へ動いた経営判断。佐藤康博社長のもとで富士通・日立・日本IBM・NTTデータへ分割発注し、延べ35万人月・4000億円台半ばを投じた新基盤MINORIは、二度の延期を経て坂井辰史氏のもとで2019年7月に全面稼働した。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 2020〜2026年八回の障害と、削る事業を明示した中期計画 | 坂井辰史 | 度重なるシステム障害と行政処分——経営責任とガバナンス改革への転換 2021年、稼働から間もない統合勘定系MINORIでみずほ銀行が計8回のシステム障害を起こし、11月26日に金融庁の業務改善命令と財務省の是正措置命令を同時に受けた。みずほは障害を技術の不具合ではなく経営と企業風土の問題として引き取り、坂井辰史社長ら経営陣の引責交代と、約200項目に及ぶ再発防止・ガバナンス改革に踏み込んだ経営判断である。 詳細を読む | ★★★ | |
| 木原正裕 | 木原正裕氏が社長に就任 | ★ | ||
| 木原正裕 | みずほリースと資本業務提携 | ★ | ||
| 木原正裕 | 楽天証券への出資と資本業務提携——対面のみずほ、ネットの楽天 2022年、みずほフィナンシャルグループは傘下のみずほ証券を通じて楽天証券へ約800億円を出資し、議決権の19.99%を握って持分法適用会社とした経営判断。対面営業に強いみずほと、口座数で国内最大手級のネット証券・楽天証券が組み、個人の資産運用で連携した。翌2023年には29.01%を買い増し、出資比率を49.00%へ高めた。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 木原正裕 | 米グリーンヒル買収——M&A助言機能の「内製化」 2023年5月、みずほFGは子会社の米州みずほLLCを通じ、米独立系M&A助言会社グリーンヒル（Greenhill & Co.）を1株15ドル・企業価値約5.5億ドル（約760億円、引き受ける負債を含む）で買収すると発表した経営判断。全株式を現金で取得し、同年12月1日に完了した。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 木原正裕 | 楽天グループが保有する楽天カードの普通株式14.99%を取得 | ★ | ||
| 木原正裕 | 経常収益9兆303億円・純利益8,854億円で過去最高 | ★ |
免責事項およびポリシー
事実根拠：出所（みずほフィナンシャルグループ）