三井住友フィナンシャルグループさくら銀行と住友銀行の合併・三井住友銀行の発足
- 概要
- 2001年4月、住友グループの住友銀行と三井グループのさくら銀行が合併し、三井住友銀行が発足した。総資産で世界有数の規模となった大型行合併である。
- 背景
- 金融危機後の再編で、第一勧業・富士・興銀の統合（みずほ）などが相次ぐなか、両行は1999年10月に将来の合併を前提とした全面提携に合意していた。
- 内容
- 存続会社は住友銀行、新行名は三井住友銀行。合併比率はさくら1株に住友0.6株。頭取には旧住友頭取の西川善文氏が就いた。
- 含意
- 旧財閥の枠を越えた合併として注目されたが、人事や合併比率から住友主導のさくら救済と評された。規模拡大より不良債権処理を優先する姿勢が問われた。
筆者の見解
規模と主導権、二つの論点
この合併は、金融危機後の大手行再編という大きな潮流のなかで、旧財閥の枠を越えて成立した点に歴史的な意味がある。みずほの誕生に象徴される持株会社・機能軸の再編に対し、住友・さくらは早くから一つの組織体としての『合併』を選び、規模の拡大よりも合併前のリストラと不良債権処理を優先する姿勢を打ち出した。同調圧力のなかで大規模化を競った時代にあって、体質強化を先に置くという考え方は、再編の評価軸を規模だけに置かないという一つの立場であったとみることもできる。
他方で、存続会社や頭取人事、合併比率といった具体的な条件は、対等を掲げた合併であっても主導権の所在を映し出す。本件が住友主導のさくら救済と評され続けたのは、そうした条件面のシグナルが強く働いたためとみられる。当事者がのちに双方の必要性を強調したように、救済か否かという二分法では捉えきれない側面もある。成立した大型合併であっても、誰が主導したのか、どのような統合効果が実現したのかという問いは、その後の歴史を通じて検証され続けるのだろう。
- 公正取引委員会（平成12年度：事例11）「（株）住友銀行と（株）さくら銀行の合併等」
- 三井住友フィナンシャルグループ「SMBCグループ二十年史」会社概要（三井住友銀行）
- 野村資本市場研究所 資本市場クォータリー 1999年秋 飯村慎一「国内金融再編の新展開」
- 「日経ビジネス」1999年10月25日号 No.1013（日経BP）
- 「日経ビジネス」1999年11月8日号 No.1015（日経BP）