日本興業銀行の歴史

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沿革

1902年に日本興業銀行法に基づき設立された特殊銀行が起源。

1965年の証券恐慌では山一証券へ日高輝氏を送り込んで再建を主導し、1970年には八幡製鉄と富士製鉄の合併を仲介した。長期信用銀行3行の一角で、2002年にみずほコーポレート銀行へ吸収された。

1902年1950年1952年1973年2000年日本興業銀行1902年特殊銀行として設立普通銀行に転換1950年普通銀行に転換長期信用銀行に転換1952年長期信用銀行法で転換決断株式上場1973年上場3行の経営統合2000年共同持株会社で統合第一勧業銀行・富士銀行2000年共同持株会社へ
会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）、私の銀行昭和史（日本経済新聞社、1985年）
創業期

1902年〜日本興業銀行法による特殊銀行の設立と関東大震災の復興資金

  1. 日本興業銀行法が公布[1]
  2. 日本興業銀行法に基づき設立[1]
  3. 証券担保の手形貸付・財団抵当貸付・一般信託業務を開始[1]
  4. "日本興業銀行十年史"を刊行[2]
  5. 関東大震災の復興資金を供給する臨時工業資金部を設置[1]
  6. 三菱銀行と共同で東京市に臨時救済資金を融通[1]
第1章日本興業銀行法と動産銀行という設計
売上高
  • 売上高
日本興業銀行売上高—
転換期

1945年〜長期信用銀行法による長期信用銀行への転換

  1. 金融機関再建整備法により特別損失を整理[1]損失計上
  2. 長期金融機関としての存続をGHQが承認[3]
  3. 債券発行による長期金融機関として再発足[4]創業
  4. 資本金を10億円に増資[1]
  5. 銀行等の債券発行等に関する法律が公布施行[4]
  6. 普通銀行に転換[4]
  7. 見返資金の引受により優先株10億円を発行[4]
  8. 甲種外国為替銀行の指定を取得[1]
  9. 10億円を増資[4]
  10. 長期信用銀行法が公布[5]
  11. 長期信用銀行へ移行[4]資金調達・財務戦略
  12. 優先株の償却により資本金が22億9000万円に減少[1]
  13. 債券発行残高が1587億円に到達[4]
第2章戦時融資の集中が残した75億円の特別損失
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本興業銀行1960年3月期売上高426.58億円売上高経常利益率6.4%
安定成長期

1961年〜中山素平の山一証券特融と八幡・富士製鉄合併の仲介

  1. 余剰株式の凍結機関として日本共同証券が設立[6]
  2. 日高輝氏が山一証券の社長に就任[6]社長交代
  3. 山一証券の再建引受[7]経営再建・ターンアラウンド
  4. 富士銀行・三菱銀行とともに山一証券再建の主力3行に[7]
  5. 経常収益2109億円・当期純利益144億円を計上[8]
  6. ドイツ興銀が住友重機械工業の上場で引受幹事に参加[9]
  7. 経常収益5001億円を計上[8]
  8. 経常収益が1兆円台に到達[10]
  9. 経常収益1兆5890億円を計上[10]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本興業銀行1985年3月期売上高15,890億円売上高経常利益率5.4%
転換期

1990年〜東洋信用金庫事件と第一勧業銀行・富士銀行との経営統合

  1. 東洋信金事件の焦げ付き[11]不祥事・信頼回復
  2. 住宅金融専門会社の処理により赤字決算[11]赤字転落
  3. 第一勧業・富士・興銀統合合併・経営統合
売上高
  • 売上高
日本興業銀行売上高—
最新の適時開示
大林組MWH機軸の積極M&A
アートネイチャーバングラデシュに製造子会社ANBD社を設立
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
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出典・参考11件
出典・参考
  • [1]会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「日本興業銀行」
  • [2]日本興業銀行十年史（日本興業銀行、1912年）目次
  • [3]日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「銀行－日銀の威力高まる」
  • [4]会社銀行八十年史（東洋経済新報社「日本興業銀行」）（1955年）
  • [5]私の銀行昭和史（日本経済新聞社、1985年）「長短金融の分離」
  • [6]私の履歴書 経済人16（日本経済新聞社「日高輝」）（1981年）
  • [7]日本産業史 第3巻（日本経済新聞社、1994年）「証券－証券恐慌乗り越え土台固め」
  • [8]会社年鑑（東洋経済新報社、1976年版）
  • [9]証券 1974年1月号（26巻1号）「経済日誌（昭和48年11月）」
  • [10]会社年鑑（東洋経済新報社）
  • [11]日本産業史 第4巻（日本経済新聞社「銀行・生損保－バブル発生と崩壊の主役」）（1994年）

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最終改定: 2026年10月