いよぎんHDの歴史

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沿革

1878年に旧宇和島藩領の川之石浦で開業した第二十九国立銀行が起源。

1941年に豫州・松山五十二・今治商業の3行が合併して伊豫合同銀行となり、2022年に持株会社へ移った。愛媛県の地方銀行グループで、連結経常収益2,319億円は四国の百十四銀行・四国銀行を上回る。

1878年/1896年 1934年/1937年 1941年 1951年 1969年 1992年 2022年 2026年 第二十九国立銀行 1878年川之石に開業 第五十二国立銀行 1878年松山に開業 今治商業銀行 1896年設立 豫州銀行 1934年設立 松山五十二銀行 1937年設立 伊豫合同銀行 1941年3行が合併 今治商業銀行 1941年合流 豫州銀行 1941年3行合併で設立 松山五十二銀行 1941年2行合併で設立 伊豫銀行 1951年商号変更 株式上場 1969年大証二部に上場 東邦相互銀行 1992年救済合併 いよぎんHD 2022年持株会社を設立
伊予銀行 公式サイト「沿革」、いよぎんホールディングス 有価証券報告書「沿革」
いよぎんホールディングス
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
経常収益
2,661億円
売上高純利益率
27.9%
三好
経常収益1,068億円経常収益1,193億円経常収益2,661億円純利益率18.3%純利益率20.5%純利益率27.9%2006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1878年〜第二十九国立銀行・第五十二国立銀行の開業と今治商業銀行の設立

  1. 松山に第五十二国立銀行が開業[1]
  2. 愛媛県初の国立銀行として第二十九国立銀行が川之石に開業[1]
  3. 今治融通設立[2]
  4. 今治商業銀行設立[1]
  5. 今治銀行が今治商業銀行を合併して今治商業銀行に商号変更[2]商号変更
第1章川之石と松山に開いた2つの国立銀行と、今治商業銀行の設立
売上高
  • 売上高
いよぎんホールディングス売上高—

1913年〜日本銀行の特別融資と豫州銀行・松山五十二銀行の合併

  1. 県内各行の貯蓄銀行業務を集中して伊予貯蓄銀行を設立[3]
  2. 日本銀行から我が国最初の特別融資[1]
  3. 第二十九・八幡浜商業・大洲の3行が合併し豫州銀行設立[1]
  4. 五十二銀行と仲田銀行が合併し松山五十二銀行設立[1]
  5. 予洲銀行が宇和卯之町銀行を吸収合併[3]
売上高
  • 売上高
いよぎんホールディングス売上高—
創業期

1941年〜3行合併の伊豫合同銀行設立と伊豫銀行への改称

  1. 今治商業・松山五十二・豫州の3行が合併し伊豫合同銀行設立[1]
  2. 伊豫相互貯蓄銀行を合併し貯蓄銀行業務を兼営[1]
  3. 伊豫銀行に商号変更[1]商号変更
  4. 現本店竣工[4]
  5. 外国為替公認銀行の認可取得[1]
  6. 松山市の指定金融機関に指定[1]
  7. 愛媛県の指定金融機関に指定[1]
  8. 四国初の電子計算機導入[1]
  9. 本店別館竣工[4]
売上高
  • 売上高
いよぎんホールディングス売上高—
成長期

1969年〜東証一部上場とニューヨーク支店による海外進出

  1. 大阪証券取引所市場第二部に上場[1]上場
  2. 大阪証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  3. 東京証券取引所市場第一部に上場[1]上場
  4. 第1次オンラインシステム稼働[1]
  5. 四国初のCDを本店営業部に設置[1]
  6. いよぎんリース設立[5]
  7. いよぎんコンピュータサービス設立[5]
  8. 総預金1兆円達成[1]
  9. いよぎん保証設立[5]
  10. 事務センター竣工[4]
  11. いよぎんビジネスサービス設立[5]
  12. 国際銀行間通信協会SWIFTに加入[1]
  13. 国債の窓口販売開始[1]
  14. ロンドン駐在員事務所開設[1]
  15. いよぎんキャピタル設立[5]
  16. 総預金2兆円達成[1]
  17. いよぎん地域経済研究センター設立[5]
  18. いよぎんディーシーカード設立[5]
  19. 初の海外支店としてニューヨーク支店開設[1]
  20. CI導入により行名表示とシンボルデザインを変更[1]
  21. 伊予銀行に商号変更[5]商号変更
売上高
  • 売上高
いよぎんホールディングス売上高—
転換期

1992年〜東邦相互銀行の救済合併といよぎんホールディングスへの移行

  1. 東邦相互銀行を救済合併[1]
  2. 香港支店開設[1]
  3. 富士貯蓄信用組合を吸収合併[1]
  4. いよぎん証券設立[1]
  5. いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立[5]
  6. 監査等委員会設置会社へ移行[1]
  7. いよベンチャーファンド4号投資事業有限責任組合設立[5]
  8. 四国4地銀による四国アライアンス締結[1]
  9. シンガポール支店開設[1]
  10. いよベンチャーファンド5号投資事業有限責任組合設立[5]
  11. いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ設立[5]
  12. いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合設立[5]
  13. いよエバーグリーン農業応援ファンド2号投資事業有限責任組合設立[5]
  14. いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合設立[5]
  15. 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行[5]
  16. 伊予銀行の単独株式移転による持株会社設立に向け株式移転計画書を作成[5]
  17. 伊予銀行の定時株主総会で持株会社体制への移行を承認決議[5]
  18. 伊予銀行の単独株式移転によりいよぎんホールディングス設立[5]
  19. 東京証券取引所プライム市場に上場[6]上場
  20. いよベンチャーファンド7号投資事業有限責任組合設立[5]
  21. いよぎん事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合設立[5]
  22. いよぎんデジタルソリューションズ設立[5]
  23. いよぎん事業承継・成長支援ファンド2号投資事業有限責任組合設立[5]
  24. ＩＨＤ ＳＴＲＡＴＥＧＹ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合設立[5]
  25. いよ一次産業未来ファンド投資事業有限責任組合設立[5]
  26. いしづち事業再生債権回収設立[5]
  27. いよエバーグリーン事業承継応援ファンド3号投資事業有限責任組合設立[5]
  28. いよベンチャーファンド8号投資事業有限責任組合設立[5]
  29. いよぎん事業承継・成長支援ファンド3号投資事業有限責任組合設立[5]
  30. 愛媛銀行との株式交換を決定[7]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
いよぎんホールディングス2026年3月期売上高2,661億円売上高経常利益率37.3%
就任年社長氏名役職名
三好賢治
最新の適時開示
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
SHIFTSHIFTグロースキャピタル設立
日産化学中期5カ年計画の始動
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
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出典・参考 7件
出典・参考
  • [1]公式サイト沿革
  • [2]伊予銀行『伊予銀行史』 第1編（私立銀行の設立）（1971年）
  • [3]伊予銀行『伊予銀行五十年史』年表（1992年6月）
  • [4]有価証券報告書 第115期（2018年6月29日）
  • [5]有価証券報告書（2026年6月16日）
  • [6]有価証券報告書
  • [7]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月