救済型の買収

誰が救済を担うかは、その時代に資金を出せた者を示す。1977年、経営破綻した安宅産業を伊藤忠商事が合併で引き受け、住友銀行は1,132億円を先送りせず一度に償却した。メインバンクが損失を負う形は1990年代まで続き、マツダは住友銀行の主導でフォードの資本を受け入れている。銀行が体力を失うと救済は公的枠組みが担い、ダイエーは産業再生機構に、ルネサスエレクトロニクスは産業革新機構と主要顧客の連合に委ねられた。その先は国外で、エルピーダメモリは米マイクロンへ事業を譲り、シャープは官民ファンド案を退けて鴻海精密工業を選ぶ。救済の担い手が銀行から国へ、さらに国外へ移ったことが、日本の主要産業の持ち主を入れ替えた。