昭栄の吸収合併（2011年・ヒューリックの決断）

この合併の面白さは、救済の向きと法形式の向きが食い違っている点にある。財務制限条項に触れ、継続企業の前提に関する重要事象等を書くことになったのは昭栄の側であった。それにもかかわらず、合併後に残る法人は昭栄で、消えるのはヒューリックである。会計は逆取得としてこのねじれを整理し、有価証券報告書の沿革は「実質的には旧ヒューリック株式会社が存続している形」と断ったうえで、旧ヒューリックの歴史を本線に、昭栄の歴史を「ご参考」に置いた。上場の歴史が長い会社の名義を残したまま中身を入れ替える手法は、同じ系列で長く並存してきた2社であるがゆえに選べた形だったと推察される。

条件の側から見ると、交渉の幅は交換比率の算定レンジに表れている。市場株価では旧ヒューリック1株あたり昭栄1.46〜1.53株にとどまるのに対し、DCFでは2.59〜5.54まで開き、合意した3は市場の値ではなく将来収益の側に寄った水準であった。買い手が払った17,426百万円に対して昭栄の時価純資産が上回り、負ののれん発生益2,312百万円が立ったことも、この価格が資産の裏づけを超えていなかったことを示している。そして2000年のフォワードビルディング合併から数えれば、旧富士銀行系の不動産の集約は12年をかけて一区切りに達した。以後のヒューリックはホテル、アセットマネジメントと系列の外へ広がり、総資産は5年で2.1倍になる。銀行の都合で寄せ集められた不動産を出発点にした会社が、自らの判断で会社を買う側へ回った転換点として、この合併を置くことができる。