三井不動産の決断社史：経営の意思決定を振り返る

土地を持つ量ではなく、他人の資金を動かす量で稼ぐ会社へ移った。1974年、石油危機後の不況で支払金利が経常利益の倍を超えると、坪井東氏は就任5カ月でツーバイフォー住宅・臨海造成・レジャーの3社を分社し、不得意な分野は他社の資本と技術を借りる方式へ切り替えた。1980年には地主の土地に建てて床を等価交換する共同事業「レッツ」を制度化し、自社で用地を抱えないまま開発機会を取り込んだ。バブル崩壊後の10年で7,500億円の特別損失を処理したのち、岩沙弘道氏は2003年に「預かり資産」を掲げて持たない経営へ転じ、証券化と共同出資を全社の作法へ広げた。3度とも、資金が土地に固定される時間を短くする方向へ方針を転換している。