トーセイの歴史|飲食業の会社から不動産再生の企業への発展
沿革:出来事を知る
- 1964年〜1995年東誠商事の倒産と山口誠一郎のMBOによる第二創業11件の沿革詳細
- 1996年〜2003年不動産流動化事業への参入とLBOによる3社合併12件の沿革詳細
- 2004年〜2012年Restyling事業の開始と東証一部上場14件の沿革詳細
- 2013年〜2026年シンガポール上場と名古屋鉄道の資本業務提携18件の沿革詳細
沿革の全文55件
創業期
1964年〜東誠商事の倒産と山口誠一郎のMBOによる第二創業
- ユーカリ興業を設立[1]
- 本社を移転[1]
- 事業目的に不動産の売買・仲介・賃貸・管理業を追加[1]
- 本社を移転[1]
- 商号をユーカリに変更[1]
- 宅地建物取引業免許を取得[1]
- 商号を東誠ビルディングに変更[1]
- 本社を移転[1]
- 東誠ビルディングのMBO
- 「THEパームス」シリーズの分譲マンション販売を開始[1]
- 神田淡路町ビルを設立[1]
成長期
1996年〜不動産流動化事業への参入とLBOによる3社合併
- 商号を東誠不動産に変更[1]
- 不動産流動化事業に参入[1]
- 本社を東京都千代田区神田淡路町に移転[1]
- ビル管理業に付帯する改修・原状回復等の工事請負を開始[1]
- 「パームスコート」シリーズの戸建分譲住宅販売を開始[1]
- アセットマネジメント事業に参入[1]
- LBO方式により紺政商店・日本興業住宅・日高鋼業の3社を吸収合併[1]
- 一級建築士事務所登録[1]
- ビル管理部を東誠コミュニティに分割譲渡[1]
- 不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し証券化事業部を新設[1]
- 不動産投資ファンド第1号の私募ファンド「アルゴ・ファンド」を立ち上げ[1]
- 子会社の神田淡路町ビルを吸収合併[1]
売上高
- 売上高
トーセイ売上高—
安定成長期
2004年〜Restyling事業の開始と東証一部上場
- 日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録[1]
- 不動産特定共同事業許可を取得[1]
- ジャスダック証券取引所に上場[1]
- トーセイ・リバイバル・インベストメントを設立[1]
- 東誠コミュニティの株式を取得し連結子会社化[1]
- トーセイ・リート・アドバイザーズを設立[1]
- 「原則、保有全物件に屋上緑化を実施」する旨を発表[2]
- 商号をトーセイに変更し本社を移転[1]
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場[1]
- 第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業を登録[1]
- 「Restyling事業」を開始[1]
- 東京証券取引所市場第一部に株式を上場[1]
- TOSEI SINGAPOREを設立[1]
- NAI・トーセイ・JAPANを設立[1]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 営業利益率
トーセイ2012年11月期売上高242億円売上高営業利益率12.0%
安定成長期
2013年〜シンガポール上場と名古屋鉄道の資本業務提携
- シンガポール証券取引所上場[1]
- トーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場[1]
- アーバンホームを子会社化[1]
- トーセイ・ホテル・マネジメントを設立[1]
- トーセイホテル神田を設立[1]
- ホテル事業に参入[1]
- トーセイホテル上野を設立[1]
- トーセイ・ホテル・サービスを設立[1]
- 不動産開発事業に物流施設開発を追加[1]
- クラウドファンディングを活用した不動産証券化ビジネスを開始[1]
- 本社を東京都港区芝浦に移転[1]
- アイ・カンパニー・子会社4社を子会社化[1]
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行[1]
- トーセイ・アールを設立[1]
- トーセイ・プロップテックを設立[1]
- トーセイ・アールがLIXILリアルティから事業の一部を吸収分割で承継[1]
- 名古屋鉄道と資本業務提携[1]
- 貸金業登録[1]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- その他費用
- 営業利益
- 営業利益率
トーセイ2025年11月期売上高947億円売上高営業利益率23.5%
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2024年5月名古屋鉄道と資本業務提携
名古屋鉄道と資本業務提携名古屋圏の資源を持つ事業会社を筆頭株主に迎え、投資単位の拡大と首都圏外への進出、そして安定株主の確保を同時に図った資本業務提携
業績の推移2023 2024 2025 売上高(億円) 794 822 947 営業利益率(%) 20.5 22.5 23.5 2013年3月シンガポール証券取引所上場
シンガポール証券取引所上場外資系機関投資家を主要顧客とする事業構造に合わせ、アジアの金融センターに二つ目の上場市場と調達手段を持った資本政策
業績の推移2012 2013 2018 売上高(億円) 242 351 615 営業利益率(%) 12.0 11.1 17.7
設立から現在に至る系譜
歴代社長:経営者を知る
1994年2026年