2024年以降の三菱地所は、長く続いたデフレ経済からインフレ経済への転換を機に、丸の内エリアを中心に賃料増額改定を加速した。2025年度第2四半期時点でほぼ全てのテナントが増額改定に同意し、増額幅は5%から20%以上の範囲で推移した。2024年9月末時点の丸の内事務所の空室率は1.45%まで低下し、都心5区の市場平均を下回るリーシング状況が続いた。中島篤社長は「都心のオフィス賃料はインフレ率以上の伸びになる」（出所 日本経済新聞 2025/05/20）と述べた。業績好調に伴う増床移転や拠点集約、人的資本経営の観点からのオフィス環境改善が移転動機を増やしているとして、大口テナントとの数千坪規模の成約が複数成立していると会社側は説明している。

工事費と維持費の高騰を受け、契約期間中の物価上昇に対応するため物価指数に連動した賃料への切替を進める方針も経営が打ち出した。1970年代以降のオフィス賃料改定の常識を変える挑戦で、市場の健全な発展に向けた業界リーダーとしての意思表示と受け止められた。同時に、小割や短期利用のニーズに応えるフレキシブルオフィス「xLink」の面積を広げ、多様化するテナント企業を集積させて丸の内のブランド価値を高める方向性も示した。グラングリーン大阪や大阪堂島浜タワーといった関西の新規竣工物件も進展しており、丸ノ内発祥の開発ノウハウを国内の新しい都市圏へ広げる動きが続いている。

米国データセンター事業はグループの新しい成長ドライバーに据えられ、ノースバージニアという世界最大級の市場における1号案件を起点に事業を広げている。グループ内のTAリアルティとTAデジタルグループにはハイパースケーラー出身の専門家が複数所属しており、物件のソーシング機能と開発機能の双方をグループ内で一貫して内包していることを競合との差別化要因としている。売却キャピタルゲインに加えて投資マネジメントフィー収入という二本立ての収益構造を築きつつあり、将来は米国データセンターを組み入れたファンドの組成によってフィー収入を拡大する構想も示した。

資本政策の面では、政策保有株式を2027年度までに半減する方針が2025年度本決算で公表され、2025年度上期には200億円超の売却を実施し通期では600億円超の売却を予定する数値計画が示された。総還元割合は80%程度で推移しており、2024年5月に発表された毎年3円の累進配当を維持しつつ、自社株買いを柔軟に組み合わせる株主還元方針が続いている。中島篤体制のもと、長期経営計画2030の掲げる事業利益4000億円とROE10%という目標に向け、国内オフィス事業の質の向上と海外データセンター事業の成長という二つの戦略軸を並行して進めている。130年超にわたり丸の内の開発者であり続けた三菱地所は、新しい成長段階へ歩みを進めている。