野村不動産の歴史|本社ビル管理から不動産大手への発展
野村不動産ホールディングスは、1957年に野村證券が本社ビルの所有と管理のために設立した野村不動産を母体とする不動産会社である。2002年に住宅ブランド「プラウド」を発表し、2003年のプラウド久我山から首都圏の分譲で名を定着させ。
沿革:出来事を知る
- 1957年〜1976年野村不動産の設立とマンション分譲事業への参入7件の沿革詳細
- 1977年〜1999年新宿野村ビルの竣工と管理子会社の設立11件の沿革詳細
- 2000年〜2012年住宅ブランドPROUDの発表と東証一部上場19件の沿革詳細
- 2013年〜2026年野村HD連結からの離脱とホテル・シニア住宅への多角化23件の沿革詳細
沿革の全文60件
創業期
1957年〜野村不動産の設立とマンション分譲事業への参入
- 野村不動産を設立[1]
- 「野村證券日本橋本社本館」を竣工、不動産賃貸業を開始[2]
- 大弥を吸収合併[2]
- デベロッパーとして宅地開発業務を開始[2]
- 分譲マンション「コープ竹の丸」を着工[3]
- マンション分譲事業に参入[3]
- 野村住宅産業を設立[1]
売上高
- 売上高
野村不動産ホールディングス売上高—
成長期
1977年〜新宿野村ビルの竣工と管理子会社の設立
- 野村ビル総合管理を設立[1]
- 新宿野村ビルを竣工し本社を移転[3]
- 横浜ビジネスパーク熱供給を設立[1]
- エヌ・エフ・クリエイトを設立[1]
- アメニティサービスを設立[1]
- 「横浜ビジネスパーク」を一部竣工[2]
- 注文住宅事業の野村ホームを設立[2]
- 野村住宅管理を設立[1]
- 広島西風新都「A.CITY ヒルズアンドタワーズ」分譲開始[3]
- 宅地開発事業「み春野プロジェクト」に着手[3]
- オーダーメイドマンション第1号「深沢ヒルズ」を竣工[2]
売上高
- 売上高
野村不動産ホールディングス売上高—
安定成長期
2000年〜住宅ブランドPROUDの発表と東証一部上場
- 野村不動産アーバンネットを設立[1]
- 社内カンパニー制を導入[3]
- 「横浜ビジネスパーク」を竣工[3]
- 野村不動産インベストメント・マネジメントを設立[1]
- 住宅統一ブランド「PROUD(プラウド)」を発表[2]
- REITの運用を受託する野村不動産投信を設立[1]
- 野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所に上場[3]
- 野村不動産HDを設立[1]
- 持株会社としての業務を開始[2]
- 会社分割で野村ビルマネジメント等を直接子会社化[1]
- 旧 野村不動産投資顧問を設立[1]
- インターネット広告代理店のプライムクロスを設立[1]
- 持株会社化を経て東証一部に上場[1]
- 野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場[3]
- ジオ・アカマツの全株式を取得し完全子会社化[1]
- 東芝不動産の株式取得[1]
- 野村不動産リフォームを設立[2]
- グループの資産運用会社3社を統合し野村不動産投資顧問を発足[3]
- 中国に野村不動産諮詢(北京)有限公司を設立[2]
安定成長期
2013年〜野村HD連結からの離脱とホテル・シニア住宅への多角化
- 野村HDの連結子会社から除外[4]
- 野村不動産マスターファンド投資法人が東京証券取引所に上場[3]
- 野村ビルマネジメントに野村リビングサポートを合併[1]
- シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIAを設立[1]
- シニア向け住宅事業の「野村不動産ウェルネス」を設立[1]
- メガロスを公開買付及び株式交換で完全子会社化[1]
- 3つのREITを統合し総合型「野村不動産マスターファンド投資法人」が上場[3]
- NFパワーサービスを設立[1]
- 香港に野村不動産香港有限公司を設立[1]
- ファースト リビング アシスタンスを設立[1]
- ホテル事業の「野村不動産ホテルズ」を設立[1]
- 英国不動産運用会社Lothbury社の75%の株式を取得[1]
- シンガポールのTokio Property Servicesと資本提携[1]
- 「庭のホテル 東京」等を運営するUHMを完全子会社化[1]
- ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAMを設立[1]
- ホーチミンの「Zen Plaza」を保有するZEN PLAZAを完全子会社化[1]
- タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND)を設立[1]
- NREG東芝不動産を完全子会社化[5]
- 野村不動産アーバンネットが野村不動産ソリューションズに商号変更[6]
- 「野村不動産ビルディング」を「野村不動産」に統合[3]
- 中長期経営計画(2023年3月期〜2031年3月期の9年計画)を策定[7]
- 「野村リアルアセット・インベストメント」を設立[3]
- 「UDS」「沖縄UDS」がグループ入り[3]
業績:数字を知る
経営判断:転機を知る
2008年7月東芝不動産の株式取得
東芝不動産の株式取得住宅分譲に偏った収益構成を、商業施設の企画・運営機能と大型賃貸資産の取得で複線化し、CRE戦略の基盤を構築する買収
有形固定資産と総資産2008 2009 2014 有形固定資産(億円) 1,953 5,758 7,161 有形固定資産以外の資産(億円) 6,964 8,098 5,978 2006年持株会社化を経て東証一部に上場
持株会社化を経て東証一部に上場銀行借入に依存した財務のまま開発量を伸ばす限界に対し、持株会社化とその2年後の新規上場で資本市場からの調達手段を確保した資本政策
業績の推移
設立から現在に至る系譜
歴代社長:経営者を知る
2004年2026年