東急不動産HD の歴史

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創業 1918年
創業地 東京都
創業 東急不動産の源流は、渋沢栄一氏と中野武営らが理想的な住宅地の必要を唱えて1918
東急不動産の源流は、渋沢栄一氏と中野武営らが理想的な住宅地の必要を唱えて1918年に設立した田園都市株式会社にある。1921年に経営へ加わった五島慶太氏は宅地開発と鉄道建設を一体で進め、田園調布では総面積の18%を道路と公園に充てた。同社は1928年に目黒蒲田電鉄と合併し、戦時下の統制で事業は開店休業となり、戦時統合で東京急行電鉄へ組み込まれて休眠した。公職追放を解かれた五島慶太氏が会長へ復帰すると、1953年12月、資本金3億円で東急不動産が設立され、五島昇氏が社長に就任した。鉄道沿線の開発は本体に残し、沿線外の宅地開発と販売だけを切り出した。1956年4月に東京証券取引所へ上場し、1961年には日本初の提携住宅ローンで郊外分譲を売り切る販売網を整えた。
決断 余暇の時代に広げた事業を、45年かけて自ら解いた。1976年8月、住宅供給に偏っ
余暇の時代に広げた事業を、45年かけて自ら解いた。1976年8月、住宅供給に偏った収益を分散するため東急ハンズを設立して異業種小売へ参入し、以後もゴルフ場・スキー場・別荘・会員制リゾートホテルへ広げ、増えた余暇時間を需要として取り込んだ。2013年9月には三社を一斉に上場廃止して持株会社へ移り、開発・管理・仲介の三社を一つの資本のもとへ集約した。転機は2019年で、開発物件を全量保有する資産積み上げから、重点立地だけを保有し非重点には他人資本を入れて段階売却する資本効率型の不動産企業へ転換した。45年かけて広げた余暇事業を手放した結果、投資先は渋谷の街区と再生可能エネルギーの2つへ絞られた。
現況 資産の3割を占める戦略投資が、利益では1割に達していない。2026年3月期の連結
資産の3割を占める戦略投資が、利益では1割に達していない。2026年3月期の連結売上高は1兆2,460億円、営業利益1,668億円で、いずれも過去最高である。売上は都市開発3,973億円、不動産流通3,568億円、管理運営3,505億円、戦略投資1,413億円の4事業に分かれる。利益は都市開発752億円、不動産流通643億円と続き、再エネとインフラを持つ戦略投資は9,857億円の資産に対して132億円にとどまる。対して不動産流通は3,314億円の資産で643億円を生み、資産あたりでは戦略投資の14倍を超える。2021年12月にハンズ・ゴルフ場・スキー場・フィットネスを一斉に譲渡し、空いた資本を再生可能エネルギーへ充当した。資本効率を掲げた転換が、当面の利益が最も薄い戦略投資へ資産を積む結果を生んでいる。
競合 私鉄系の同業が沿線全体へ投資を配るなか、東急不動産HDは渋谷へ寄せた。阪急阪神ホ
私鉄系の同業が沿線全体へ投資を配るなか、東急不動産HDは渋谷へ寄せた。阪急阪神ホールディングスや相鉄ホールディングスは鉄道と一体で沿線の商業と住宅を持つが、東急不動産ホールディングスは2000年代から広域渋谷圏へ開発を集め、渋谷ソラスタや渋谷フクラスを連ねた。同じ集中でも、丸の内へ投資を集めた三菱地所が街区を保有し続けるのに対し、東急不動産ホールディングスは非重点物件に他人資本を入れて売却し、回収した資金を次の開発へ充てる。4事業に張り付く資産は3兆5,399億円で、保有量では財閥系に及ばない。競争の焦点は保有する床の量ではなく、渋谷駅周辺の再開発を誰が主導するかへ移った。
長期業績の推移 1956〜2026年
東急不動産ホールディングス:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円)純利益率(%)
2002年3月期〜2026年3月期

第1章 1918-1957 (気が向いたら執筆します!) 前身・田園都市の設立から東急不動産の設立と東証上場まで

第2章 1958-1974 (気が向いたら執筆します!) 提携住宅ローンとニュータウン分譲、東急ホーム・東急ドエルによる住宅事業の確立

第3章 1975-1997 (気が向いたら執筆します!) ゴルフ・スキー・リゾートホテルへの進出と東急ハンズの設立

第4章 1998-2026 (気が向いたら執筆します!) グループ各社の上場と持株会社東急不動産HDの設立、東急ハンズの譲渡

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歴史年表 1918〜2024年

東急不動産ホールディングスの沿革1918〜2024年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1918〜1957年前身・田園都市の設立から東急不動産の設立と東証上場まで前身・田園都市を設立★★
東急不動産設立★★
不動産賃貸業に参入★
東京証券取引所市場第二部に上場★
1958〜1974年提携住宅ローンとニュータウン分譲、東急ホーム・東急ドエルによる住宅事業の確立提携住宅ローンを発表★★
東京証券取引所市場第一部に指定★
津田山ニュータウン分譲開始★
注文住宅「東急ホーム」を商品化★
中高層住宅「東急ドエル」販売開始★
東急コミュニティーを設立★★
エリアサービスを設立★
1975〜1997年ゴルフ・スキー・リゾートホテルへの進出と東急ハンズの設立ゴルフ事業に参入★
不動産デベロッパーが自ら手がける、異業種である小売への参入

1976年8月、東急不動産は住関連・DIY用品を扱う大型専門店として東急ハンズを設立し、不動産デベロッパーが小売という異業種へ参入した。売れ筋に絞らず客の選択にまかせる"素人商法"と、一芸に秀でた専門職を売り場に据えるコンサルティング販売で、百貨店・スーパー商法の逆を張った経営判断であった。

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★★★
東急リゾートを設立★
スキー事業に参入★
パラオにリゾートホテル開業★
土気あすみが丘の供給開始★
会員制リゾートホテル事業に参入★★
営業部門を東急リバブルに全面移管★★
1998〜2026年グループ各社の上場と持株会社東急不動産HDの設立、東急ハンズの譲渡都市型ホテル事業に参入★
東急コミュニティー 東京証券取引所二部に上場★
東急リバブル 東京証券取引所二部に上場★
東急コミュニティー 東京証券取引所一部に指定★
東急リバブル 東京証券取引所一部に指定★
東急不動産キャピタル・マネジメント設立★
金指潔東急不動産SCマネジメント設立★
金指潔TLCリアルティマネジメント設立★
金指潔TLCタウンシップ設立★
金指潔持株会社体制への移行と、東急コミュニティーを含む三社の一斉上場廃止

2013年10月1日、東急不動産は東急コミュニティー・東急リバブルとともに共同株式移転で完全親会社の東急不動産ホールディングスを設立し、開発・管理・仲介の上場三社を同時に非公開化して一つの持株会社の傘下に統合した。金指潔社長が主導した、グループの資本と意思決定を集約する経営判断であった。

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★★★
金指潔初代社長に金指潔が就任★
大隈郁仁大隈郁仁氏が社長に就任★
西川弘典西川弘典氏が社長に就任★
西川弘典抜本的再構築による非中核事業の一斉譲渡(ゴルフ場・スキー場・フィットネス)

東急不動産ホールディングスは2021年から2024年にかけて、東急ハンズをカインズへ、ゴルフ場・スキー場をリソルへ、フィットネス事業をルネサンスへ譲渡し、北和建設も手放すなど、非中核事業を"抜本的再構築"として一斉に整理した。資本効率型への転換に合わせ、余暇時代に築いた多角化資産を切り離す経営判断であった。

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★★★
星野浩明総合デベロッパーから資本効率を軸とする不動産企業への転換

東急不動産ホールディングスは2019年前後から、開発した不動産を全量自己保有する資産積み上げ型の経営を改め、開発・賃貸・売却を組み合わせて回収の速度で稼ぐ"資本効率型不動産企業"への転換を進めた。西川弘典氏が主導し、広域渋谷圏の再開発を他人資本を活用した段階売却モデルで回す面的な戦略であった。

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★★★
出典・参考

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