東急不動産HDの歴史
1918年に渋沢栄一氏らが設立した田園都市株式会社が起源。
五島慶太氏のもとで田園調布を開発し、1976年には東急ハンズを設立して異業種小売へ参入した。都市開発・不動産流通・管理運営・戦略投資の4事業を持ち、広域渋谷圏の再開発に投資を集中する。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1918年〜前身田園都市の設立と東急不動産の発足
- 前身・田園都市を設立
- 多摩川台住宅地（現、田園調布）販売開始[1]
- 東京急行電鉄の前身・目黒蒲田電鉄が田園都市を合併[1]
- 東急不動産設立[2]
- 東急電鉄の田園都市業・砂利業・遊園業・広告業を継承して営業開始[3]
- 不動産賃貸業に参入[2]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[2]
売上高
- 売上高
東急不動産ホールディングス売上高—
安定成長期
1958年〜提携住宅ローンと東急ドエルによる住宅事業の確立
- 業界初の分譲集合住宅「東急スカイライン」竣工[1]
- 建設業の資産・営業権を東急建設に譲渡[1]
- 広告業を廃止（東急エージェンシーへ譲渡）[1]
- 提携住宅ローンを発表
- 東京証券取引所市場第一部に指定[2]
- 津田山ニュータウン分譲開始
- 注文住宅「東急ホーム」を商品化
- 中高層住宅「東急ドエル」販売開始
- 東急ホームサービス（後の東急アメニックス）を設立[4]
- 東急コミュニティーを設立[2]
- 大阪支店開設（現関西支店）[2]
- 大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止）[2]
- エリアサービスを設立[2]
- 設計監理部を分離（東急設計コンサルタント）[1]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
東急不動産ホールディングス1974年3月期売上高456億円売上高経常利益率9.6%
安定成長期
1975年〜ゴルフ・スキー事業への参入と東急ハンズの設立
- ゴルフ事業に参入[2]
- 東急ハンズを設立[5]
- エリアサービスが東急不動産地域サービスに商号変更[1]
- 東急リゾートを設立[2]
- 東急ビルメンテナンスを設立[1]
- 札幌支店及び福岡支店を開設（2001年3月福岡支店廃止）[6]
- あすみが丘ニュータウン事業着手[1]
- 建物の建築請負及び設計を行う東急ホームを設立[6]
- スキー事業に参入[2]
- 東急不動産ローン保証を設立[1]
- 東急住生活研究所を設立[1]
- パラオにリゾートホテル開業
- 東急リロケーションを設立[1]
- 会員制スポーツクラブ事業の東急スポーツオアシスを設立[1]
- 土気あすみが丘の供給開始[7]
- 東急不動産地域サービスが東急リバブルに商号変更[1]
- 会員制リゾートホテル事業に参入[2]
- 営業部門を東急リバブルに全面移管
- 東急グループ初の超高層オフィスビル「世田谷ビジネススクエア」開業[1]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
東急不動産ホールディングス1984年9月期売上高1,460億円売上高経常利益率2.1%
転換期
1998年〜東急不動産HDの設立と東急ハンズの譲渡
- 都市型ホテル事業に参入[2]
- 東急コミュニティー 東京証券取引所二部に上場[2]
- 東急リバブル 東京証券取引所二部に上場[2]
- 東急コミュニティー 東京証券取引所一部に指定[2]
- 東急リバブル 東京証券取引所一部に指定[2]
- 東急不動産キャピタル・マネジメント設立[2]
- 東急不動産SCマネジメント設立[2]
- TLCリアルティマネジメント設立[2]
- TLCタウンシップ設立[2]
- アクティビア・プロパティーズ投資法人が東京証券取引所に上場[2]
- コンフォリア・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場[2]
- 東急リバブル等三社を非公開化[2]
- 初代社長に金指潔が就任[8]
- 東京証券取引所市場第一部に株式を上場[2]
- 賃貸住宅管理を行う東急住宅リースを設立[2]
- 大隈郁仁氏が社長に就任[7]
- 学生マンション管理事業等を行う学生情報センターの株式を取得[2]
- 東急不動産コンフォリア投信が東急不動産アクティビア投信を吸収合併[2]
- 東急コミュニティーがリフォーム事業を行う東急Re・デザインを設立[2]
- 西川弘典氏が社長に就任[9]
- 東急不動産が東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併[2]
- 東急ハンズなど非中核譲渡[9]
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行[2]
- 東急不動産が東急スポーツオアシスの全株式を譲渡[2]
- 広域渋谷圏構想で段階売却[10]
- 植村仁氏が代表取締役を退任[11]
- リニューアブル・ジャパンを連結子会社化[2]
- 星野浩明氏が代表取締役に就任[11]