西川弘典
東急不動産ホールディングス・元代表取締役社長
Nishikawa Hironori（1958年生まれ）
就任年 2019年
就任時年齢 60歳
退任年 2024年
在任期間 6年
出自 東急不動産
- 2031年3月期に連結営業利益1,500億円を掲げ、総合デベロッパーから資本効率型不動産企業への転換を主導した経営者である。
- FY23決算説明会で2031年3月期の連結営業利益1,500億円を長期目標として提示（FY23営業利益1,202億円、FY24予想1,300億円）、「広域渋谷圏」を最重要テーマに据えスタートアップ集積・MIT連携・ラボ整備で街全体の生産性を収益源化
- ROE目標を9〜10%水準に引き上げ、資産積み上げ型から回収・再投資の速度で稼ぐ構造へ転換、オフィス保有物件の95%を東京都心4区に集中させ賃料増額改定7〜8%の余地を確保
- 「Shibuya Sakura Stage」に象徴される他人資本活用モデルを資本政策の軸に据え、重点立地と非重点物件の持分差別化を進めた経営姿勢を示した。
- 渋谷など重点エリアは自社持分50%以上を保有原則、それ以外は段階売却モデルで持分比率を柔軟化、FY26までの竣工予定物件の約7割で建築工事契約を締結済みで建築費高騰を渋谷の賃料上昇で吸収
- 開発・賃貸・売却を組み合わせた回収サイクルで事業効率と利益成長を同時追求、ランドバンクの約61%を再開発案件で構成し長期利益源として位置づけ、再エネ事業はFY25に新規稼働で10億円増益を見込む
就任前（FY18）9,019億円
退任時（FY24）11,503億円
変化（6カ年）+28%
就任前（FY18）8.9%
退任時（FY24）12.2%
変化（6カ年）+3.3pt
西川弘典の経歴社長就任に至るキャリア
所属・役職1982年20202024年╱╱
東急不動産
1982年入社
2014年取締役
2017年代表取締役
2021年取締役会長
東急不動産ホールディングス
2013年執行役員
2016年専務執行役員
2016年取締役専務執行役員
2020年代表取締役社長社長執行役員
東急ハンズ
2016年取締役
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 1982-04 | 東急不動産株式会社 入社 |
| 2013-10 | 東急不動産HD 執行役員 |
| 2014-04 | 東急不動産株式会社 取締役 |
| 2015-04 | 東急不動産HD 執行役員 |
| 2016-04 | 東急不動産HD 専務執行役員 ／ 株式会社東急ハンズ 取締役（現） |
| 2016-06 | 東急不動産HD 取締役 専務執行役員 |
| 2017-04 | 東急不動産HD 取締役 執行役員 ／ 東急不動産株式会社 代表取締役（現） |
| 2020-04 | 東急不動産株式会社 代表取締役東急不動産HD 代表取締役社長 社長執行役員（現） |
| 2021-04 | 東急不動産株式会社 代表取締役東急不動産HD 代表取締役社長 社長執行役員（現）東急不動産株式会社 取締役会長（現） |
任期中のIR資料公式ページへのリンク
原典リンクあり 資料あり（URL未登録） なし