結果

東京建物の長期業績

1950年〜2023年
売上高
■単体 | ■連結 (単位:億円)
3,759億円
営業収益:2023/12
売上高_当期純利益率
○単体 | ○連結
11.9%
利益率:2023/12
CF

キャッシュフローの長期推移

連結優先
営業CF
単位:億円
投資CF
単位:億円
財務CF
単位:億円
PL

売上高の長期推移

売上高・売上収益ベース(連結優先)| 単位:億円
セグメント売上高
2023/12 | 連結
ビル事業
1552億円
住宅事業
1341億円
アセットサービス事業
638億円
その他事業
227億円
PL

税引後利益の長期推移

税引後利益・当期純利益・当期利益ベース(連結優先)| 単位:億円
営業利益
2023/12 | 連結
ビル事業
401億円
住宅事業
271億円
アセットサービス事業
129億円
その他事業
44億円
調整額
-102億円
1896年10月
東京建物株式会社を設立

安田財閥の創業者である安田善次郎氏は、東京における賃貸業(不動産事業)への参入を決定。1896年に東京建物株式会社を設立した。

創業1年目における土地取得は、東京において6,610坪・横浜において716坪を取得した。このうち、東京では旧本社用地として「東京日本橋呉服町18」の土地を取得した。

出所
参考文献
70年の歩み, 東京建物株式会社編, 1968年
1906年
旧本社ビルを竣工

東京日本橋呉服橋18にて「旧本社ビル」を竣工

出所
参考文献
70年の歩み, 東京建物株式会社編, 1968年
1928年8月
宅地分譲を開始(関口台町)
1929年11月
本社ビルを竣工(東京八重洲)

東京駅の八重洲口近く(八重洲1-9-9)にて本社ビル「東京建物ビルディング」を竣工

1945年8月
終戦により在外資産を喪失

戦時中を通じて東京建物は中国大陸(青島・天津・奉天・大連)で不動産を保有していたが、1945年の終戦により資産を喪失。保有不動産は日本国内のみとなり、事業規模を縮小した。

証言
小池光男(東京建物・社長)

明治29年に初代安田善次郎翁が創設されたもので、その後、極めて順調に発展してきたんですが、せんっぜんは中国の天津、青島、奉天、大連、それから朝鮮の京城など各地に在外資産があり、これが大半を占めるという財産を持っていました。しかし、そういうものが戦争ですっかり失われ、えらい被害と、打撃を受けて、再建のためにはずいぶん苦労が続きましたが、1950年にようやく1割2分、1割5分の配当まで漕ぎつけたわけです。

1949年5月
東京証券取引所に株式上場
1956年11月
東京建物不動産管理(株)を設立
1958年3月
東京建物本社ビル新館を増築
1959年11月
神田・上野地区にオフィスビルを竣工
1966年
2月
神田ビルを竣工
1971年
4月
内神田ビルを取得
1973年
10月
岩本町ビルを竣工
1975年
12月
上野ビルを取得
1962年11月
新宿ビルを竣工(小田急百貨店向け)

新宿駅西口の保有地において、東京建物は百貨店向けのビル建設を決定。1962年に新宿ビル(地上8階・地下3階・4.4万㎡)を新設し、小田急電鉄へ貸し出すことにより「小田急百貨店」としての営業を開始した。

1963年8月
住宅地開発を開始(府中市河原)
1966年2月
日本橋地区にオフィスビルを竣工
1966年
2月
室町ビルを竣工
1968年
4月
日本橋ビルを取得
1969年
4月
新室町ビルを竣工
1972年
10月
第3室町ビルを竣工
1981年
1月
京橋ビルを竣工
1966年12月
八重洲地区にオフィスビルを竣工
1966年
12月
東八重洲ビルを竣工
1977年
3月
第3八重洲ビルを竣工
1981年
10月
第5八重洲ビルを取得
1968年9月
マンション分譲を開始(藤沢市)
1979年11月
新宿センタービルを竣工

東京建物としては初となる超高層ビルの建設を決定。1979年に新宿センタービル(地上54階建)を竣工した。

決算
東京建物の業績
1979年12月期(単体)
売上高
218
億円
当期純利益
11
億円
1980年5月
東建住宅サービスを設立(不動産販売)
決算
東京建物の業績
1980年12月期(単体)
売上高
183
億円
当期純利益
16
億円
1986年
東京都心部でビル18棟を稼働

1986年時点で東京建物は東京都内において18棟のビルを稼働。歴史的な経緯から、1960年代に竣工した建築が中心であった。

地域別では「日本橋・八重洲・神田」に偏在していたが、収益面では新宿の超高層ビル「新宿センタービル」が年間40億円の収益を確保。新宿の一等地で大規模な床面積を稼働する新宿センタービルが、東京建物におけるビル賃貸事業の1/3を占める収益事業となっていた。

1987年6月
河口湖リゾート開発を設立

バブル経済によるリゾート需要の増加を受けて、1987年に東京建物(柴田隆三・社長)は、河口湖リゾート開発を設立。地上12階建の高層リゾートマンション「レジーナ河口湖」を新設し、分譲価格1090〜8190万円で売り出しを実施。総戸数126戸(ホテル68戸+リゾートマンション53戸)について、すぐに完売したという。

出所
参考文献
Decide, サバイバル出版, 1988年
1998年11月
PC法の国内第1号登録取得
2000年4月
東京リアルティ・インベストメント・カネジメントを設立
2003年4月
マンションブランドを統一

マンションのブランドを「Brillia」に統一

決算
東京建物の業績
2003年12月期(連結)
営業収益
1291
億円
当期純利益
78
億円
従業員数
1236
営業CF
256
億円
投資CF
-114
億円
財務CF
-173
億円
2007年9月
霞ヶ関コモンゲートを竣工
決算
東京建物の業績
2007年12月期(連結)
営業収益
2132
億円
当期純利益
217
億円
従業員数
1951
営業CF
-172
億円
投資CF
-840
億円
財務CF
1044
億円
2008年11月
SMARK伊勢崎を開業
決算
東京建物の業績
2008年12月期(連結)
営業収益
1998
億円
当期純利益
101
億円
従業員数
2383
営業CF
-167
億円
投資CF
-767
億円
財務CF
1001
億円
2011年2月
日本パーキングを買収
決算
東京建物の業績
2011年12月期(連結)
営業収益
1669
億円
当期純利益
-717
億円
従業員数
2223
営業CF
80
億円
投資CF
-371
億円
財務CF
411
億円
2012年5月
中野セントラルパークを竣工
決算
東京建物の業績
2012年12月期(連結)
営業収益
1941
億円
当期純利益
102
億円
従業員数
2183
営業CF
573
億円
投資CF
-153
億円
財務CF
-358
億円
2013年3月
東京スクエアガーデンを竣工
決算
東京建物の業績
2013年12月期(連結)
営業収益
2200
億円
当期純利益
101
億円
従業員数
2962
営業CF
221
億円
投資CF
370
億円
財務CF
-471
億円
2013年9月
大手町タワーを竣工
決算
東京建物の業績
2013年12月期(連結)
営業収益
2200
億円
当期純利益
101
億円
従業員数
2962
営業CF
221
億円
投資CF
370
億円
財務CF
-471
億円
2013年10月
Brillia多摩ニュータウンを竣工(建替え)

1979年に竣工した諏訪2丁目団地(多摩ニュータウン)について、大規模な建て替え工事を決定。2013年に東京建物は「Brillia多摩ニュータウン」を新設し、老朽化した諏訪2丁目団地の建て替えを完了。

決算
東京建物の業績
2013年12月期(連結)
営業収益
2200
億円
当期純利益
101
億円
従業員数
2962
営業CF
221
億円
投資CF
370
億円
財務CF
-471
億円
2014年12月
ビル事業で資産を一部売却

ビル事業におえる資産の一部売却を決定。「大手町タワー」「中野セントラルパーク」について、一部の資産を売却することにより、2014年12月期に固定資産売却益1327億円を計上した。

決算
東京建物の業績
2014年12月期(連結)
営業収益
2370
億円
当期純利益
829
億円
従業員数
3159
営業CF
-47
億円
投資CF
2577
億円
財務CF
-2777
億円
2014年4月
大手町タワーを竣工
決算
東京建物の業績
2014年12月期(連結)
営業収益
2370
億円
当期純利益
829
億円
従業員数
3159
営業CF
-47
億円
投資CF
2577
億円
財務CF
-2777
億円
2015年2月
東京建物日本橋ビルを竣工
決算
東京建物の業績
2015年12月期(連結)
営業収益
2600
億円
当期純利益
163
億円
従業員数
3403
営業CF
217
億円
投資CF
-212
億円
財務CF
-401
億円
2020
2月

長期ビジョンを公表

2020年2月に東京建物は10ヵ年の「長期ビジョン」を策定。2030年度における事業利益1200億円を目標数値として設定した。

事業ポートフォリオの面では、事業利益の内訳を「賃貸」から「分譲・売却」を主体とする形への転換を計画した。ただし、2024年に事業計画の修正を経て、引き続き「賃貸」が事業利益の過半を占める形に回帰している。

重点戦略(1)大規模再開発

1つ目の重点戦略として、都心部における大規模開発の推進を実施。都内の一等地である「東京駅前八重洲1丁目東地区市街地再開発事業(A地区・B地区)」に参画することで、都心部におけるオフィス賃貸の拡充を予定した、

また、八重洲地区以外に関しては「呉服橋プロジェクト(東京日本橋・2029年竣工予定)」および「京橋3丁目プロジェクト(東京京橋・2030年竣工予定)」を推進し、東京都心部における大規模再開発の推進を志向した。

重点戦略(2)分譲マンション事業

2つ目の重点戦略として「分譲マンション」への注力を継続。都心部における大規模なマンション開発および分譲による売却益の確保を目論んだ。

そのほかの重点戦略

大規模再開発および分譲マンション事業のほかに、東京建物は「(3)投資家向け物件売却事業」「(4)海外事業」「(5)サービス事業」「(6)新規事業の確立」の拡大を決定した。

このため、東京建物としては長期ビジョンを策定して「6つの重点戦略」を掲げたものの、6つの領域に経営資源が分散することを許容し、全方位に投資をするビジョンを策定した。

決算
東京建物の業績
2020年12月期(連結)
営業収益
3349
億円
当期純利益
317
億円
従業員数
5344
営業CF
435
億円
投資CF
-667
億円
財務CF
383
億円
2026年
八重洲プロジェクトを竣工予定
2026年
呉服橋プロジェクトを竣工予定
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