2024年12月期、東京建物は営業収益4,637億円・経常利益717億円・純利益658億円と過去最高を更新した。前期比で営業収益は約23％増、純利益は約46％増の伸びを記録した。同年1月にはフォーシーズンズホテル大阪と「Brillia Tower堂島」を一体開発する「ONE DOJIMA PROJECT」が竣工した。大阪でラグジュアリーホテルとタワーマンションの複合開発という新しい型の事業が立ち上がっている。2023年10月設立のTokyo Tatemono US Ltd.、2024年2月設立のTokyo Tatemono (Thailand) Ltd.と海外子会社も相次いで設立され、米国・豪州・タイ・中国を含む複数拠点で海外不動産開発が動き始めている。過去最高益は野村均体制の最終年度での達成となり、翌年1月に交代した小澤克人体制への経営バトンは、業績が最も良好な状態で渡された。

2011年12月期の717億円の純損失から2024年12月期の658億円の純利益への振れ幅は、絶対額で1,300億円を超える改善幅となった。営業収益の桁は10年前から1.5倍に拡大したが、三井不動産（売上2兆6,254億円）・三菱地所と比べれば中堅規模で、大手デベロッパーとの序列は1896年設立以来あまり動いていない。東京建物の成長は中堅総合デベロッパーとしての収益の厚みを作る線で進んでいる。利益率の高い都心再開発物件を軸に据え、規模の劣位を収益率で補う設計を採っている。八重洲・池袋・堂島といった個別案件の質で勝負する構図にある。海外事業も米国・タイ・豪州・中国と拠点を分散しつつ、パートナー企業との共同出資スキームで自社リスクを抑え、規模を広げている。

2024年12月で野村均が社長を退任し、2025年1月に小澤克人が代表取締役社長執行役員に就任した。2025年12月期は営業収益4,745億円・経常利益781億円と、新体制初年度も増収増益で推移した。純利益は588億円と前期から減少したが、これは前期に特殊要因を含んでいた反動で、経常段階では増益基調が続いている。小澤体制の課題は、八重洲・日本橋・大手町の都心大型再開発のパイプラインを継続しつつ、大阪・海外にも開発余力を広げる方向にある。野村体制が作った「都心集中＋海外選別展開」の路線をどう深化させるかが焦点となる。Brilliaブランドの深化と新規事業の立ち上げを両立させる方向は、2025年6月のWonderScape設立にも表れた。

2025年6月設立のWonderScape株式会社は、都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営を担う新領域となる。Tokyo Legacy Parksによる都立明治公園のPark-PFI事業、Tokyo Sports Wellness Villageによる有明アーバンスポーツパーク（通称livedoor URBAN SPORTS PARK）の整備運営など、街区運営やPPP型案件にも事業領域を広げてきた。1896年に安田善次郎が住宅資金の仕組みを作る会社として立ち上げた企業は、創業から約130年を経た。資金・土地・街をつなぐ仕組みの設計者という立ち位置を、いまも更新している。関係会社98社（連結子会社44社・持分法適用関連会社41社）を擁する企業グループとして、開発・管理・ファンド運用・駐車場・PPP・デジタルサイネージまでを束ねる総合事業体に姿を変えている。