東京建物の沿革(1896〜2025年)

東京建物の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1896
1-12月
創業
東京建物株式会社を設立
初代安田善次郎の発起。月賦建築請負・土地建物担保貸付・土地建物販売仲介を営業目的として設立
今日の不動産担保金融・住宅ローンの原型を創り、法人組織による不動産金融事業を先駆けた
製品
住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始
月賦建築請負を柱とする不動産金融の原型
組織
横浜支店開設
2000年1月にビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止
1903
1-12月
戦略
天津支店を開設
政府要請で日本専管居留地の払い下げを受け居留民住宅建設や電力供給事業を実施
明治期の海外居留地インフラ事業への参画
1907
1-12月
M&A
天津企業組合を吸収合併
上場
東京株式取引所に株式を上場
旧安田系不動産会社の株式公開
1912
1-12月
組織
京城支店開設
1923
1-12月
業績
関東大震災で甚大な被害
所有建物5棟と多数の担保建物を焼失、家賃収入減と貸付金利息支払い延滞で減益
復興貸付と月賦償却契約増加で事業継続
1928
1-12月
戦略
関口台町分譲地で宅地分譲事業を開始
宅地分譲事業への進出
1929
1-12月
設備
東京建物本社ビルディング(東京建物ビルヂング)竣工
東京駅東側(現八重洲口)。震災復興期の最新インテリジェントビル
震災復興期の象徴的オフィスビル
1937
1-12月
M&A
満州興業株式会社を吸収合併
1943
1-12月
M&A
安田ビルディング株式会社を吸収合併
戦時中の旧安田系不動産会社の統合
1949
1-12月
上場
東京証券取引所に株式再上場
戦後の株式公開再開
FY52
1952/12
認証
宅地建物取引業者免許を取得
FY56
1956/12
認証
一級建築士事務所登録
FY58
1958/12
設備
旧東京建物本社ビル新館増築工事が竣工
戦後のビル事業を本格化
FY59
1959/12
戦略
湯河原で別荘地分譲を開始
戦前からの所有地を活用
別荘地開発事業の起点
FY63
1963/12
戦略
府中市中河原で住宅地開発を開始
戦後の住宅事業を本格化
戦後住宅事業の出発点
FY65
1965/12
認証
不動産鑑定業者登録
FY68
1968/12
製品
藤沢市でマンション分譲事業を開始
大衆マンションブームを受け即日完売物件が相次ぐ
マンション分譲事業への本格参入
FY72
1972/12
製品
川越市等で「東建富士見ハイツ」の分譲を開始
大規模分譲地の先駆
FY75
1975/12
売上高
153億円
当期純利益
12億円
FY76
1976/12
売上高
149億円
当期純利益
12億円
FY77
1977/12
売上高
169億円
当期純利益
11億円
製品
座間ハイツ(1,046戸)の分譲
生活環境を重視したマンション開発
大規模マンション分譲の到達点
FY78
1978/12
売上高
181億円
当期純利益
10億円
FY79
1979/12
売上高
218億円
当期純利益
11億円
設備
新宿センタービル竣工
超高層ビル建設による都市開発の大きな足跡
FY80
1980/12
売上高
183億円
当期純利益
16億円
子会社
東建住宅サービス株式会社が営業開始
現東京建物不動産販売。2015年7月に完全子会社化
住宅販売機能の拡大強化
FY81
1981/12
売上高
247億円
当期純利益
16億円
FY82
1982/12
売上高
268億円
当期純利益
14億円
FY83
1983/12
売上高
249億円
当期純利益
16億円
FY84
1984/12
売上高
292億円
当期純利益
22億円
FY88
1988/12
製品
ホテル・レジーナ河口湖をオープン
ホテル運営事業への第一歩
FY90
1990/12
子会社
米国東京建物株式会社を設立
ロサンゼルスに事務所設置
海外不動産事業のノウハウ蓄積
FY98
1998/12
認証
SPC法(現資産流動化法)の国内第1号登録取得
SPC法活用の業界先行
FY00
2000/12
子会社
東京リアルティ・インベストメント・マネジメントを設立
現東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント
不動産投資顧問業への進出
FY01
2001/12
営業収益
1,055億円
当期純利益
37億円
FY02
2002/12
営業収益
1,224億円
当期純利益
64億円
FY03
2003/12
営業収益
1,291億円
当期純利益
78億円
ブランド
マンションブランドを「Brillia(ブリリア)」に統一
マンション事業のブランド統合
FY04
2004/12
営業収益
1,612億円
当期純利益
99億円
FY05
2005/12
営業収益
1,764億円
当期純利益
116億円
FY06
2006/12
営業収益
2,343億円
当期純利益
174億円
FY07
2007/12
営業収益
2,132億円
当期純利益
217億円
設備
「霞が関コモンゲート」竣工
霞が関での大規模複合開発
FY08
2008/12
営業収益
1,998億円
当期純利益
101億円
FY09
2009/12
営業収益
2,626億円
当期純利益
63億円
FY10
2010/12
営業収益
1,982億円
当期純利益
63億円
FY11
2011/12
営業収益
1,669億円
当期純利益
-717億円
M&A
日本パーキング株式会社の株式を取得し連結子会社化
2011年6月完全子会社化
駐車場事業への本格進出
業績
通期経常損失▲108億円、純損失▲717億円
収益物件の減損計上を含む大幅赤字
FY12
2012/12
営業収益
1,941億円
当期純利益
102億円
設備
中野セントラルパーク竣工
FY13
2013/12
営業収益
2,200億円
当期純利益
101億円
設備
東京スクエアガーデン竣工
京橋エリアの大規模開発
FY14
2014/12
営業収益
2,370億円
当期純利益
829億円
設備
大手町タワー竣工
大手町エリアの旗艦オフィス
FY15
2015/12
営業収益
2,600億円
当期純利益
163億円
設備
日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower池袋」竣工
再開発と公共施設の一体化モデル
FY16
2016/12
営業収益
2,544億円
当期純利益
197億円
人事
野村均が代表取締役社長に就任
FY17
2017/12
営業収益
2,669億円
当期純利益
225億円
業績
通期経常利益394億円、純利益225億円
FY18
2018/12
営業収益
2,733億円
当期純利益
272億円
FY19
2019/12
営業収益
3,230億円
当期純利益
297億円
FY20
2020/12
営業収益
3,349億円
当期純利益
317億円
設備
Hareza Tower(ハレザタワー)竣工
池袋エリアの大規模複合開発
組織
東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転
八重洲再開発の中核
FY21
2021/12
営業収益
3,404億円
当期純利益
349億円
FY22
2022/12
営業収益
3,499億円
当期純利益
430億円
業績
通期経常利益635億円、純利益430億円
FY23
2023/12
営業収益
3,759億円
当期純利益
450億円
業績
通期経常利益694億円、純利益450億円
2024
1-12月
設備
「ONE DOJIMA PROJECT」(フォーシーズンズホテル大阪・Brillia Tower堂島)が竣工
大阪進出の大型複合プロジェクト
業績
通期営業収益4,637億円、経常利益717億円、純利益658億円
過去最高水準
2025
1-12月
人事
小澤克人が代表取締役社長に就任
野村均から交代
業績
通期営業収益4,745億円、経常利益781億円、純利益588億円
新体制初年度
  1. 創業
    東京建物株式会社を設立

    初代安田善次郎の発起。月賦建築請負・土地建物担保貸付・土地建物販売仲介を営業目的として設立

    今日の不動産担保金融・住宅ローンの原型を創り、法人組織による不動産金融事業を先駆けた
  2. 製品
    住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始
    月賦建築請負を柱とする不動産金融の原型
  3. 組織
    横浜支店開設

    2000年1月にビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止

  4. 戦略
    天津支店を開設

    政府要請で日本専管居留地の払い下げを受け居留民住宅建設や電力供給事業を実施

    明治期の海外居留地インフラ事業への参画
  5. M&A
    天津企業組合を吸収合併
  6. 上場
    東京株式取引所に株式を上場
    旧安田系不動産会社の株式公開
  7. 組織
    京城支店開設
  8. 業績
    関東大震災で甚大な被害

    所有建物5棟と多数の担保建物を焼失、家賃収入減と貸付金利息支払い延滞で減益

    復興貸付と月賦償却契約増加で事業継続
  9. 戦略
    関口台町分譲地で宅地分譲事業を開始
    宅地分譲事業への進出
  10. 設備
    東京建物本社ビルディング(東京建物ビルヂング)竣工

    東京駅東側(現八重洲口)。震災復興期の最新インテリジェントビル

    震災復興期の象徴的オフィスビル
  11. M&A
    満州興業株式会社を吸収合併
  12. M&A
    安田ビルディング株式会社を吸収合併
    戦時中の旧安田系不動産会社の統合
  13. 上場
    東京証券取引所に株式再上場
    戦後の株式公開再開
  14. 認証
    宅地建物取引業者免許を取得
  15. 認証
    一級建築士事務所登録
  16. 設備
    旧東京建物本社ビル新館増築工事が竣工
    戦後のビル事業を本格化
  17. 戦略
    湯河原で別荘地分譲を開始

    戦前からの所有地を活用

    別荘地開発事業の起点
  18. 戦略
    府中市中河原で住宅地開発を開始

    戦後の住宅事業を本格化

    戦後住宅事業の出発点
  19. 認証
    不動産鑑定業者登録
  20. 製品
    藤沢市でマンション分譲事業を開始

    大衆マンションブームを受け即日完売物件が相次ぐ

    マンション分譲事業への本格参入
  21. 製品
    川越市等で「東建富士見ハイツ」の分譲を開始
    大規模分譲地の先駆
  22. 製品
    座間ハイツ(1,046戸)の分譲

    生活環境を重視したマンション開発

    大規模マンション分譲の到達点
  23. 設備
    新宿センタービル竣工
    超高層ビル建設による都市開発の大きな足跡
  24. 子会社
    東建住宅サービス株式会社が営業開始

    現東京建物不動産販売。2015年7月に完全子会社化

    住宅販売機能の拡大強化
  25. 製品
    ホテル・レジーナ河口湖をオープン
    ホテル運営事業への第一歩
  26. 子会社
    米国東京建物株式会社を設立

    ロサンゼルスに事務所設置

    海外不動産事業のノウハウ蓄積
  27. 認証
    SPC法(現資産流動化法)の国内第1号登録取得
    SPC法活用の業界先行
  28. 子会社
    東京リアルティ・インベストメント・マネジメントを設立

    現東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント

    不動産投資顧問業への進出
  29. ブランド
    マンションブランドを「Brillia(ブリリア)」に統一
    マンション事業のブランド統合
  30. 設備
    「霞が関コモンゲート」竣工
    霞が関での大規模複合開発
  31. M&A
    日本パーキング株式会社の株式を取得し連結子会社化

    2011年6月完全子会社化

    駐車場事業への本格進出
  32. 業績
    通期経常損失▲108億円、純損失▲717億円
    収益物件の減損計上を含む大幅赤字
  33. 設備
    中野セントラルパーク竣工
  34. 設備
    東京スクエアガーデン竣工
    京橋エリアの大規模開発
  35. 設備
    大手町タワー竣工
    大手町エリアの旗艦オフィス
  36. 設備
    日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower池袋」竣工
    再開発と公共施設の一体化モデル
  37. 人事
    野村均が代表取締役社長に就任
  38. 業績
    通期経常利益394億円、純利益225億円
  39. 設備
    Hareza Tower(ハレザタワー)竣工
    池袋エリアの大規模複合開発
  40. 組織
    東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転
    八重洲再開発の中核
  41. 業績
    通期経常利益635億円、純利益430億円
  42. 業績
    通期経常利益694億円、純利益450億円
  43. 設備
    「ONE DOJIMA PROJECT」(フォーシーズンズホテル大阪・Brillia Tower堂島)が竣工
    大阪進出の大型複合プロジェクト
  44. 業績
    通期営業収益4,637億円、経常利益717億円、純利益658億円
    過去最高水準
  45. 人事
    小澤克人が代表取締役社長に就任

    野村均から交代

  46. 業績
    通期営業収益4,745億円、経常利益781億円、純利益588億円
    新体制初年度

参考文献・出所

有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11/1
日経ESG 2021/12/16
日本経済新聞 2023/04/28