東京建物の沿革・歴史的証言
1896年〜2025年
東京建物の1896年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1896 1-12月 | 会社設立 | 東京建物株式会社を設立 初代安田善次郎の発起。月賦建築請負・土地建物担保貸付・土地建物販売仲介を営業目的として設立 | 今日の不動産担保金融・住宅ローンの原型を創り、法人組織による不動産金融事業を先駆けた | |||
住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始 | 月賦建築請負を柱とする不動産金融の原型 | |||||
組織再編 | 横浜支店開設 2000年1月にビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止 | |||||
1903 1-12月 | 経営計画 | 天津支店を開設 政府要請で日本専管居留地の払い下げを受け居留民住宅建設や電力供給事業を実施 | 明治期の海外居留地インフラ事業への参画 | |||
1907 1-12月 | 組織再編 | 天津企業組合を吸収合併 | ||||
株式上場 | 東京株式取引所に株式を上場 | 旧安田系不動産会社の株式公開 | ||||
1912 1-12月 | 組織再編 | 京城支店開設 | ||||
1923 1-12月 | 関東大震災で甚大な被害 所有建物5棟と多数の担保建物を焼失、家賃収入減と貸付金利息支払い延滞で減益 | 復興貸付と月賦償却契約増加で事業継続 | ||||
1928 1-12月 | 経営計画 | 関口台町分譲地で宅地分譲事業を開始 | 宅地分譲事業への進出 | |||
1929 1-12月 | 設備投資 | 東京建物本社ビルディング（東京建物ビルヂング）竣工 東京駅東側（現八重洲口）。震災復興期の最新インテリジェントビル | 震災復興期の象徴的オフィスビル | |||
1937 1-12月 | 組織再編 | 満州興業株式会社を吸収合併 | ||||
1943 1-12月 | 組織再編 | 安田ビルディング株式会社を吸収合併 | 戦時中の旧安田系不動産会社の統合 | |||
1949 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所に株式再上場 | 戦後の株式公開再開 | |||
FY52 1952/12 | 宅地建物取引業者免許を取得 | |||||
FY56 1956/12 | 一級建築士事務所登録 | |||||
FY58 1958/12 | 設備投資 | 旧東京建物本社ビル新館増築工事が竣工 | 戦後のビル事業を本格化 | |||
FY59 1959/12 | 経営計画 | 湯河原で別荘地分譲を開始 戦前からの所有地を活用 | 別荘地開発事業の起点 | |||
FY63 1963/12 | 経営計画 | 府中市中河原で住宅地開発を開始 戦後の住宅事業を本格化 | 戦後住宅事業の出発点 | |||
FY65 1965/12 | 不動産鑑定業者登録 | |||||
FY68 1968/12 | 藤沢市でマンション分譲事業を開始 大衆マンションブームを受け即日完売物件が相次ぐ | マンション分譲事業への本格参入 | ||||
FY72 1972/12 | 川越市等で「東建富士見ハイツ」の分譲を開始 | 大規模分譲地の先駆 | ||||
FY75 1975/12 | 売上高 153億円 | 当期純利益 12億円 | ||||
FY76 1976/12 | 売上高 149億円 | 当期純利益 12億円 | ||||
FY77 1977/12 | 売上高 169億円 | 当期純利益 11億円 | 座間ハイツ（1,046戸）の分譲 生活環境を重視したマンション開発 | 大規模マンション分譲の到達点 | ||
FY78 1978/12 | 売上高 181億円 | 当期純利益 10億円 | ||||
FY79 1979/12 | 売上高 218億円 | 当期純利益 11億円 | 設備投資 | 新宿センタービル竣工 | 超高層ビル建設による都市開発の大きな足跡 | |
FY80 1980/12 | 売上高 183億円 | 当期純利益 16億円 | 企業買収 | 東建住宅サービス株式会社が営業開始 現東京建物不動産販売。2015年7月に完全子会社化 | 住宅販売機能の拡大強化 | |
FY81 1981/12 | 売上高 247億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY82 1982/12 | 売上高 268億円 | 当期純利益 14億円 | ||||
FY83 1983/12 | 売上高 249億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY84 1984/12 | 売上高 292億円 | 当期純利益 22億円 | ||||
FY88 1988/12 | ホテル・レジーナ河口湖をオープン | ホテル運営事業への第一歩 | ||||
FY90 1990/12 | 米国東京建物株式会社を設立 ロサンゼルスに事務所設置 | 海外不動産事業のノウハウ蓄積 | ||||
FY96 1996/12 | 売上高 672億円 | 当期純利益 10億円 | ||||
FY97 1997/12 | 売上高 707億円 | 当期純利益 -185億円 | ||||
FY98 1998/12 | 売上高 765億円 | 当期純利益 11億円 | SPC法（現資産流動化法）の国内第1号登録取得 | SPC法活用の業界先行 | ||
FY99 1999/12 | 売上高 926億円 | 当期純利益 11億円 | ||||
FY00 2000/12 | 売上高 1,060億円 | 当期純利益 -39億円 | 東京リアルティ・インベストメント・マネジメントを設立 現東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント | 不動産投資顧問業への進出 | ||
FY01 2001/12 | 売上高 1,055億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 37億円 | ||||
FY02 2002/12 | 売上高 1,224億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 64億円 | ||||
FY03 2003/12 | 売上高 1,291億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 78億円 | マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一 | マンション事業のブランド統合 | ||
FY04 2004/12 | 売上高 1,612億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 99億円 | ||||
FY05 2005/12 | 営業収益 1,764億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 116億円 | ||||
FY06 2006/12 | 営業収益 2,343億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 174億円 | ||||
FY07 2007/12 | 営業収益 2,132億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 217億円 | 設備投資 | 「霞が関コモンゲート」竣工 | 霞が関での大規模複合開発 | |
FY08 2008/12 | 営業収益 1,998億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 101億円 | ||||
FY09 2009/12 | 営業収益 2,626億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 63億円 | ||||
FY10 2010/12 | 営業収益 1,982億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 63億円 | ||||
FY11 2011/12 | 営業収益 1,669億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -717億円 | 企業買収 | 日本パーキング株式会社の株式を取得し連結子会社化 2011年6月完全子会社化 | 駐車場事業への本格進出 | |
通期経常損失▲108億円、純損失▲717億円 | 収益物件の減損計上を含む大幅赤字 | |||||
FY12 2012/12 | 営業収益 1,941億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 102億円 | 設備投資 | 中野セントラルパーク竣工 | ||
FY13 2013/12 | 営業収益 2,200億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 101億円 | 設備投資 | 東京スクエアガーデン竣工 | 京橋エリアの大規模開発 | |
FY14 2014/12 | 営業収益 2,370億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 829億円 | 設備投資 | 大手町タワー竣工 | 大手町エリアの旗艦オフィス | |
FY15 2015/12 | 売上高 2,600億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 163億円 | 設備投資 | 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower池袋」竣工 | 再開発と公共施設の一体化モデル | |
FY16 2016/12 | 売上高 2,544億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 197億円 | 社長交代 | 野村均が代表取締役社長に就任 | ||
FY17 2017/12 | 売上高 2,669億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 225億円 | 通期経常利益394億円、純利益225億円 | |||
FY18 2018/12 | 売上高 2,733億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 272億円 | ||||
FY19 2019/12 | 売上高 3,230億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 297億円 | ||||
FY20 2020/12 | 売上高 3,349億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 317億円 | 設備投資 | Hareza Tower（ハレザタワー）竣工 | 池袋エリアの大規模複合開発 | |
組織再編 | 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転 | 八重洲再開発の中核 | ||||
FY21 2021/12 | 売上高 3,404億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 349億円 | ||||
FY22 2022/12 | 売上高 3,499億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 430億円 | 通期経常利益635億円、純利益430億円 | |||
FY23 2023/12 | 売上高 3,759億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 450億円 | 通期経常利益694億円、純利益450億円 | |||
FY24 2024/12 | 売上高 4,637億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 658億円 | 設備投資 | 「ONE DOJIMA PROJECT」（フォーシーズンズホテル大阪・Brillia Tower堂島）が竣工 | 大阪進出の大型複合プロジェクト | |
通期営業収益4,637億円、経常利益717億円、純利益658億円 | 過去最高水準 | |||||
FY25 2025/12 | 売上高 4,745億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 588億円 | 社長交代 | 小澤克人が代表取締役社長に就任 野村均から交代 | ||
通期営業収益4,745億円、経常利益781億円、純利益588億円 | 新体制初年度 |
- 東京建物株式会社を設立
初代安田善次郎の発起。月賦建築請負・土地建物担保貸付・土地建物販売仲介を営業目的として設立
今日の不動産担保金融・住宅ローンの原型を創り、法人組織による不動産金融事業を先駆けた - 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始月賦建築請負を柱とする不動産金融の原型
- 横浜支店開設
2000年1月にビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止
- 天津支店を開設
政府要請で日本専管居留地の払い下げを受け居留民住宅建設や電力供給事業を実施
明治期の海外居留地インフラ事業への参画 - 天津企業組合を吸収合併
- 東京株式取引所に株式を上場旧安田系不動産会社の株式公開
- 京城支店開設
- 関東大震災で甚大な被害
所有建物5棟と多数の担保建物を焼失、家賃収入減と貸付金利息支払い延滞で減益
復興貸付と月賦償却契約増加で事業継続 - 関口台町分譲地で宅地分譲事業を開始宅地分譲事業への進出
- 東京建物本社ビルディング（東京建物ビルヂング）竣工
東京駅東側（現八重洲口）。震災復興期の最新インテリジェントビル
震災復興期の象徴的オフィスビル - 満州興業株式会社を吸収合併
- 安田ビルディング株式会社を吸収合併戦時中の旧安田系不動産会社の統合
- 東京証券取引所に株式再上場戦後の株式公開再開
- 宅地建物取引業者免許を取得
- 一級建築士事務所登録
- 旧東京建物本社ビル新館増築工事が竣工戦後のビル事業を本格化
- 湯河原で別荘地分譲を開始
戦前からの所有地を活用
別荘地開発事業の起点 - 府中市中河原で住宅地開発を開始
戦後の住宅事業を本格化
戦後住宅事業の出発点 - 不動産鑑定業者登録
- 藤沢市でマンション分譲事業を開始
大衆マンションブームを受け即日完売物件が相次ぐ
マンション分譲事業への本格参入 - 川越市等で「東建富士見ハイツ」の分譲を開始大規模分譲地の先駆
- 座間ハイツ（1,046戸）の分譲
生活環境を重視したマンション開発
大規模マンション分譲の到達点 - 新宿センタービル竣工超高層ビル建設による都市開発の大きな足跡
- 東建住宅サービス株式会社が営業開始
現東京建物不動産販売。2015年7月に完全子会社化
住宅販売機能の拡大強化 - ホテル・レジーナ河口湖をオープンホテル運営事業への第一歩
- 米国東京建物株式会社を設立
ロサンゼルスに事務所設置
海外不動産事業のノウハウ蓄積 - SPC法（現資産流動化法）の国内第1号登録取得SPC法活用の業界先行
- 東京リアルティ・インベストメント・マネジメントを設立
現東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント
不動産投資顧問業への進出 - マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一マンション事業のブランド統合
- 「霞が関コモンゲート」竣工霞が関での大規模複合開発
- 日本パーキング株式会社の株式を取得し連結子会社化
2011年6月完全子会社化
駐車場事業への本格進出 - 通期経常損失▲108億円、純損失▲717億円収益物件の減損計上を含む大幅赤字
- 中野セントラルパーク竣工
- 東京スクエアガーデン竣工京橋エリアの大規模開発
- 大手町タワー竣工大手町エリアの旗艦オフィス
- 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower池袋」竣工再開発と公共施設の一体化モデル
- 野村均が代表取締役社長に就任
- 通期経常利益394億円、純利益225億円
- Hareza Tower（ハレザタワー）竣工池袋エリアの大規模複合開発
- 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転八重洲再開発の中核
- 通期経常利益635億円、純利益430億円
- 通期経常利益694億円、純利益450億円
- 「ONE DOJIMA PROJECT」（フォーシーズンズホテル大阪・Brillia Tower堂島）が竣工大阪進出の大型複合プロジェクト
- 通期営業収益4,637億円、経常利益717億円、純利益658億円過去最高水準
- 小澤克人が代表取締役社長に就任
野村均から交代
- 通期営業収益4,745億円、経常利益781億円、純利益588億円新体制初年度
歴史的証言
日本会社史総覧（東京建物項）
およそ100年前に、今日の不動産担保金融や住宅ローンの原型を創り、それを基盤とした不動産業務を生んだ先見性は、注目に値する
東京建物（社是表明）
商品企画の充実と営業力の増強を図るとともに、経営の効率化推進により、経営基盤を強化していきたい
参考文献・出所
有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11
日経ESG 2021/12/16
日本経済新聞 2023/04/28