1896年 東京建物株式会社を創業

安田善次郎は1838年に越中富山で生まれ、両替商の修行を経て1864年に日本橋人形町で安田商店を開いた。維新後は両替・為替を軸に金融業を拡大し、第三国立銀行・安田銀行を率いる明治期の代表的銀行家として頭角を現した。安田銀行の融資業務では、土地建物を担保とする貸付が大量に発生し、担保不動産の評価・処分・流通を専門に扱う組織の必要が高まっていた。

日清戦争直後の1895〜1896年、東京は工場建設と人口流入で都市が膨張し、個人住宅の新築・改築需要が伸びていた。だが住宅金融公庫融資や銀行住宅ローンは制度として存在せず、市民の住宅資金はもっぱら個人金融業者に依存していた。会社史総覧は「この問題を憂慮した初代安田善次郎は、法人組織による不動産金融事業の必要性を痛感し、一般市民のための不動産金融とその付帯事業を行うべく同社を設立した」（日本会社史総覧 1995/11）と記録している。

1896年10月、東京建物株式会社は資本金100万円で設立された。営業目的は「月賦建築請負、土地建物担保貸付、土地建物販売および仲介」の3つで、住宅ローン・不動産担保融資・不動産流通を1社の定款に同居させた構成となる。月賦建築請負は施主が分割払いで住宅を取得する仕組み、土地建物担保貸付は不動産を担保にした金融、売買仲介は流通仲介で、3者が連動して市民の住宅取得を金融面から支える設計であった。

日本会社史総覧はこの事業構造を「およそ100年前に、今日の不動産担保金融や住宅ローンの原型を創り、それを基盤とした不動産業務を生んだ先見性は、注目に値する」（日本会社史総覧 1995/11）と評している。設立翌月の1896年11月には横浜支店を開設し、首都圏の主要港湾都市を初期から押さえた。1907年9月には東京株式取引所に株式を上場し、旧安田系の中核不動産会社として早期に公開市場で資本を調達する体制を整えた。

1903年3月、東京建物は天津支店を開設した。政府の要請で日本専管居留地の払い下げを受け、居留民住宅の建設や電力供給など居留地インフラの整備を担っている。明治期の不動産会社としては異例の海外展開で、国内の月賦建築請負・担保貸付業務と並行して、海外居留地のインフラ運営という性格の異なる業務を引き受けた。1907年1月には現地拠点を法人として束ねるため天津企業組合を吸収合併している。

1912年5月には京城支店を開設し、朝鮮半島でも都市不動産業務に着手した。天津・京城の両拠点は1945年8月の終戦まで維持されたが、在外資産はほぼ失われた。海外居留地インフラの蓄積は戦後はほぼ持ち越せず、1990年6月の米国東京建物設立まで半世紀近い空白を生む要因となった。明治期の海外進出は、国家政策と一体化していた点で戦後の海外不動産事業とは性格が異なる。

1921年9月28日、初代安田善次郎は神奈川県大磯の別邸で朝日平吾に襲撃され、83歳で死去した。安田銀行・安田保善社を中心とする旧安田系の総帥を一夜にして失う出来事であった。東京建物は設立から25年が経過し、1907年9月の東京株式取引所上場以降は公開企業として独自の経営基盤を持っていた。創業者個人の指導力ではなく、旧安田系の組織として運営する段階に移行していた点が、創業者喪失後も事業継続を可能にした。

1923年9月1日の関東大震災では所有建物5棟と多数の担保建物を焼失し、家賃減収と貸付金利息の延滞が重なって減益となった。一方で復興貸付金需要が急増し、建物建設の月賦償却契約も増加したため収益は改善した。1929年11月、東京駅東側の八重洲口に「東京建物本社ビルディング」が竣工し、震災復興期の本社拠点として長く同社の顔となった。創業者死去から関東大震災を経て本社ビル竣工に至る8年間で、旧安田系不動産会社としての組織運営の体制が固まった。