1890年 三菱社(地所部門)を創業
蔵相松方正義の打診を受けた岩崎弥之助が、1890年3月に入札ゼロの陸軍練兵場跡地・丸ノ内約35万坪を128万円で一括買収、「竹を植てて虎でも飼うさ」と社内批判に応じた。1894年のコンドル設計三菱1号館から「一丁倫敦」を形成、1937年5月に三菱地所が独立発足した。
創業〜設立から上場前後までどのようにして経営を軌道に乗せたのか?
- 三菱地所の事業系譜の起点は、1890年3月に三菱財閥2代目の岩崎弥之助が、入札不調に終わった陸軍練兵場跡地の丸ノ内約35万坪を蔵相松方正義の打診を受けて128万円で一括買収した時点にある。岩崎は「竹を植えて虎でも飼うさ」と社内の批判に応じ、「西洋式オフィス・ストリートの建設は急務である」と構想を語り、設計監理部門として丸ノ内建築所を社内に設置した。
- 1894年6月、英国人建築家ジョサイア・コンドルが設計した煉瓦造の三菱1号館が竣工し、丸ノ内最初の本格的オフィスビルが誕生した。1896年から9年間は東京駅未開業でテナント誘致が難航し新築が止まったが、1904年再開後は1918年までに第26号館までの19棟が並び、馬場先通り一帯に「一丁倫敦」と呼ばれる赤レンガオフィス街が成立した。1923年2月には東京駅前にアメリカ型8階建ての初代丸ノ内ビルヂングが竣工している。
- 1937年5月、三菱合資会社は丸ビル並びに同敷地の所有権と丸の内地区他の土地建物営業権を譲渡する形で地所課を切り出し、資本金1500万円で三菱地所株式会社を設立した。同年11月に建築課を吸収して設計・開発・賃貸の一体運営体制を整え、財閥本体で「雑務」扱いだった不動産事業が独立主力事業へ格上げされた。
- 戦後のGHQ財閥解体方針により1950年1月に陽和不動産・開東不動産との3社へ分割されたが、陽和不動産が外部の株式買い占めの脅威にさらされたことを契機に再統合機運が高まり、1953年4月に3社が再合併して三菱地所として再結集、翌5月に東京・大阪両証券取引所に株式上場した。分割から3年での再統合は、丸ノ内という巨大資産の一体管理が不動産事業の本質であることを戦後実務で裏付けた異例の展開となった。
1890年岩崎弥之助が政府からの直接打診を受け、入札ゼロの丸ノ内一帯を「西洋式オフィス・ストリート」構想のもと一括買収。ジョサイア・コンドルを招聘して赤レンガ街「一丁倫敦」を整備した。1937年に三菱合資会社から独立、戦後の3社分割を3年で再統合した1953年再結成までを通じ、丸ノ内一極での専業大家業を貫いた。
1890年3月の丸ノ内買収費128万円は岩崎弥之助の三菱社(合名)が個人財閥の資本で調達。1937年5月の独立時資本金は1500万円、丸ビル土地建物の現物出資で発足した。戦後3社分割を経て1953年5月、再合併直後の三菱地所が東京・大阪両証券取引所に上場、続いて1954〜55年に札幌・福岡・名古屋へも上場し公開企業の資金調達基盤を整備した。
創業期の主力商品は丸ノ内のオフィスビル賃貸で、1894年三菱1号館の煉瓦造から始まり1918年までに第26号館までの19棟で「一丁倫敦」赤レンガ街を形成。1923年2月にアメリカ型8階建ての初代丸ビル、続く昭和初期に八重洲ビルを建設し、ロンドン式煉瓦造からアメリカ型近代高層ビルへと建築思想を転換した。
創業期の丸ノ内オフィスのテナントは三菱合資会社系列の各社(三菱銀行・三菱商事・三菱重工業など財閥傘下企業)と外部の大企業・銀行・保険会社が中核。1925年の東京朝日新聞は「丸ビルのテナントは1社あたり25坪の小規模事業主」と伝え、初期は大企業化が未成熟だった。
1890年買収時の丸ノ内建築所は数名規模、1937年の三菱地所独立時は地所課と建築課の人員を合わせ数百名規模で発足。戦後の3社分割と1953年再合併を経て、日本最大の不動産会社として公開企業化した時点では数百名〜1000名規模に達した。
1890年3月の丸ノ内約35万坪一括買収(128万円)が最大の投資。1894年から1918年までに第1〜26号館まで19棟の煉瓦造・RC造ビル群を順次建設、1923年2月に東京駅前へ初代丸ビル、1937年独立後も丸ノ内一帯の建設投資を継続。戦後は東京ビル・永楽ビル・新丸ビルを建設した。
三菱地所 創業地の主な拠点一都三県 の地理(丸ノ内一帯(三菱社が一括買収) → 三菱地所本社(再合併後))
創業時のエピソード人物・ブランド・資金調達の細部
| 1889〜1890年 なぜ岩崎弥之助は1890年に入札ゼロの丸ノ内を買い取ったのか? | 明治政府が財政難から払い下げた陸軍練兵場跡地は東京市予算3年分の150万円という価格設定と交通アクセスの悪さで入札に応じる者がおらず、蔵相松方正義から直接の打診を受けた岩崎弥之助が、政府との長期的な関係維持を優先する判断で128万円での買収を決断した。 明治22(1889)年、明治政府は財政難から陸軍練兵場として使われていた丸ノ内一帯約35万坪を売却に付したが、東京市予算3年分にあたる150万円という価格設定と当時の交通アクセスの悪さから入札では落札者が現れなかった。蔵相の松方正義は三菱財閥2代目の岩崎弥之助に直接購入を打診し、岩崎は政府との長期的な関係維持を優先して翌1890年3月に128万円で一括買収した。 当時の丸ノ内は明治維新まで大名屋敷が建ち並んだ広大な敷地が更地化された草原で、商業用地としてはほぼ無価値とみなされていた。三菱社内では「何の目的で不用の地を買うのか」との批判が噴出したが、岩崎は「竹を植えて虎でも飼うさ」(1993三菱地所社史)と応じたと伝わる。同時に「私はわが国においてもまた速やかに西洋式オフィス・ストリートを建設することが必要であり、かつ急務である」(1993三菱地所社史)と西洋式オフィス街構想を語り、設計監理機能として丸ノ内建築所を社内に設置した。 |
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| 1894〜1918年 なぜ「一丁倫敦」と呼ばれる赤レンガ街が成立したのか? | 岩崎弥之助は英国人建築家ジョサイア・コンドルを招聘し、ロンドンのロンバート街を模した煉瓦造オフィス群の建設に着手した。1894年の第1号館竣工後は東京駅未開業でテナント誘致が難航し9年間新築が止まったが、1904年の第2期再開から1918年までに19棟が並び「一丁倫敦」と呼ばれる街区が成立した。 1894年6月、丸ノ内最初の本格的オフィスビルとして三菱1号館がジョサイア・コンドル設計、煉瓦造3階建てで竣工した。岩崎弥之助は「私は微力ではあるが、投資する以上、石造・煉瓦など堅固な建築物以外は建築しないつもりである」(1993三菱地所社史)と述べ、丸ノ内を西洋式オフィス街として整備する方針を明示している。しかし1914年の東京駅開業以前は丸ノ内への交通アクセスが悪く、テナント誘致は難航した。 1896年の第2号館竣工後、新築は9年間ほぼ止まり、1891年10月の読売新聞は「丸の内に街を作ろうとしても、到底繁盛する見込みはないと思われる」(読売新聞 1891/10/02)と冷ややかな観測を伝えた。1904年の第7号館で開発が再開し、1918年までに第26号館に至る19棟の煉瓦造・RC造ビル群が馬場先通り一帯に並んだ。明治末期から大正期にかけ「一丁倫敦」と呼ばれる赤レンガオフィス街が成立し、岩崎弥之助の構想は買収から28年で物理的に具現化した。 |
| 1937年5月 なぜ1937年に三菱合資会社から地所課を切り出したのか? | 1923年の初代丸ビル竣工を経て丸ノ内オフィス賃貸の取引規模が急膨張し、財閥本体で「雑務」扱いだった不動産部門を独立株式会社として切り出してリスクと専門化を分離する必要が生じた。三菱合資会社から丸ビルの土地建物の所有権と丸の内地区の営業権を譲り受け、資本金1500万円で三菱地所が発足した。 1923年2月、桜井小太郎設計による初代丸ノ内ビルヂング(丸ビル)が東京駅前に竣工した。8階建ての大貸事務所で当時「東洋一の大貸事務所」(時事新報 1923/02/05)と評され、1927年には大蔵省の土地賃貸価格調査で全国一位と認定された。一方で1935年12月の時事新報は「丸ノ内もこれらの建築物で殆ど空地がなくなり、2、3年の後はニューヨークのウォール街にも比すべきビジネスセンターになろうという」(時事新報 1935/12/14)と書いている。 1937年5月、三菱合資会社は丸ビル並びに同敷地の所有権と丸の内地区他の土地建物営業権を譲渡する形で、地所課を切り出して三菱地所株式会社を資本金1500万円で設立した。同年11月には三菱合資会社建築課を吸収し、設計・開発・賃貸を一体運営する体制が整った。財閥本体で「雑務」扱いだった不動産事業が独立主力事業へ格上げされた節目で、戦前日本における都市不動産経営の専門化の到達点でもあった。 |
| 1947〜1950年 なぜ1950年にGHQが三菱地所を3社へ分割したのか? | GHQの財閥解体方針に基づき、丸ノ内資産を持つ三菱本社が解散対象となった。1950年1月、三菱地所は丸ノ内・八重洲両ビルを除く丸の内地区の土地建物営業権を三菱本社に返還し、第二会社として陽和不動産・開東不動産が設立、丸ノ内の経営は3社へ事実上分割された。 1945年9月のGHQ財閥解体指令で三菱本社は持株会社として解体対象となった。1945年4月に三菱本社から現物出資で取得していた丸ノ内八重洲ビルを除く資産の整理が進められ、1947年の過度経済力集中排除法下で三菱地所も再編対象となった。1950年1月、三菱地所は丸ノ内ビル・八重洲ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を三菱本社に返還し、三菱本社解散に伴って第二会社として陽和不動産株式会社と開東不動産株式会社が設立された。 丸ノ内の資産は3社(三菱地所・陽和不動産・開東不動産)に分散して管理される構造となり、明治23年以来60年にわたり一元管理されてきた丸ノ内の土地・建物が法人格レベルで分かれた。三菱地所は当時、東京ビル・永楽ビル・新丸ビルを建設しており、1952年の朝鮮戦争特需による景気もあり大幅な増収増益を記録した。一方、陽和不動産は外部からの株式買い占めの脅威にさらされ、丸ノ内の分断管理が事業上の脆弱性として顕在化した。 |
| 1953年4月 なぜ分割から3年で再合併に踏み切れたのか? | 陽和不動産が外部の株式買い占めの脅威にさらされたことを契機に再統合の機運が高まり、戦後オフィス賃貸市場の拡大と丸ノ内への企業集中のなかで分断管理が機能しないことが実務上明らかになったため、1953年4月に三菱地所が陽和不動産・開東不動産を吸収合併して再結集した。 1953年4月、三菱地所は陽和不動産・開東不動産を吸収合併し、丸ノ内の土地・建物を再び一体管理する法人格に戻った。GHQの財閥解体方針による分割からわずか3年での再統合は、丸ノ内という巨大資産を一元管理することが不動産事業の本質であると、戦後の実務を通じて裏付けた異例の展開となった。合併後の三菱地所は営業用土地22万6360平方メートル・建物32万5100平方メートルを保有し、規模・収益ともに日本最大の不動産会社となった。 合併翌月の1953年5月、三菱地所は東京・大阪両証券取引所に株式を上場した。続いて1954年8月札幌、1955年1月福岡、1955年2月名古屋と全国の証券取引所に上場し、戦後再統合直後の公開企業として資本市場での資金調達基盤を整えた。岩崎弥之助の1890年丸ノ内買収から数えて63年、1937年の独立法人化から16年で、戦後の三菱地所は丸ノ内一極の単一資産を運営する公開不動産会社として法人格・資本構造を完成した。 |
歴史的証言当事者が何を考えていたか。その思想について
1890年3月の丸ノ内一括買収時、「何の目的で不用の地を買うのか」と社内から噴出した批判に対して応じたと伝わる発言
「竹を植てて虎でも飼うさ」
1890年の丸ノ内買収前後、西洋式オフィス街構想の必要性を語った発言
「私はわが国においてもまた速やかに西洋式オフィス・ストリートを建設することが必要であり、かつ急務である」
丸ノ内の建築計画にあたり、煉瓦造・石造の堅固な建築物のみを建てる方針を表明した発言
「私は微力ではあるが、投資する以上、石造・煉瓦など堅固な建築物以外は建築しないつもりである」
1890年買収から1年後、地元紙が丸ノ内開発の見通しに冷ややかな観測を伝えた記事
「去年、何もない丸の内を買収したものの、今日に至るまで放置されており、さすがの三菱も困っている。丸の内に街を作ろうとしても、到底繁盛する見込みはないと思われる」
1923年2月の初代丸ビル竣工を、当時の新聞が「東洋一の大貸事務所」と評した記事
「東京駅前にできた東洋一の大貸事務所、評判の建物丸の内ビルヂングが竣工した。同館は云う迄もなくオフィスビルデングとして東洋第一で独り国内稀に見る大建築」
戦後再合併後の三菱地所が、新丸ノ内ビルヂングを建設し東京駅頭の整備に到達した時点の経営陣発言
「今ここに私たちの手により新丸ノ内ビルヂングを建て、南側の行幸道路を隔て従来の丸ノ内ビルヂングと相対し、多年の望みでありました帝都の玄関口東京駅頭を整備することができました」
参考文献
- 1993三菱地所社史・上
- 有価証券報告書(沿革)
- 読売新聞 1891/10/02
- 時事新報 1923/02/05
- 台湾日日新聞 1927/12/31
- 時事新報 1935/12/14
- 1995日本会社史総覧(不動産業)
- 1993三菱地所社史・下
- 1993三菱地所社史