沿革・歴史的証言 — 1957〜2008年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1957 1-12月 | 会社設立 | 野村不動産株式会社を設立 野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に東京都中央区に設立 | 野村グループの不動産事業の起源。証券系不動産会社として出発し、総合不動産デベロッパーへと発展する母体 | |||
1970 1-12月 | 組織再編 | 野村住宅産業株式会社を設立し営業譲渡 野村土地建物と野村不動産に業務を分離する形で設立し、営業を譲渡することで事業区分を整理 | 不動産業務の機能別分離による事業効率化。住宅事業専門会社の設立により分譲住宅事業が本格化 | |||
1977 1-12月 | 新規事業 | 野村ビル総合管理株式会社を設立 ビル管理業務に特化した子会社として設立（現・野村不動産パートナーズ株式会社） | ||||
1987 1-12月 | 新規事業 | 横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を設立 地域冷暖房事業を担う子会社として設立（現・野村不動産熱供給株式会社） | ||||
1989 1-12月 | 新規事業 | 株式会社エヌ・エフ・クリエイトを設立 フィットネスクラブ運営を目的に設立（現・野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社） | ||||
1990 1-12月 | 新規事業 | 株式会社アメニティサービスを設立 ビル等の清掃業務を担う子会社として設立（現・野村不動産アメニティサービス株式会社） | ||||
1991 1-12月 | 新規事業 | 野村住宅管理株式会社を設立 野村ビル総合管理株式会社がマンション管理受託を目的に設立（現・野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併） | ||||
2000 1-12月 | 新規事業 | 野村不動産アーバンネット株式会社を設立 不動産仲介・販売受託業務等を手掛ける子会社を設立（現・野村不動産ソリューションズ株式会社） | 仲介チャネルの内製化により不動産流通事業を本格展開。後の住宅売買仲介の基盤 | |||
2001 1-12月 | 新規事業 | 野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社を設立 私募不動産の運用受託を行う子会社を設立（後に野村不動産投信株式会社に吸収合併） | 私募不動産ファンド事業への参入。不動産金融ビジネスの礎 | |||
2003 1-12月 | 新規事業 | 野村不動産投信株式会社を設立 REIT（不動産投資信託）の運用受託を行う子会社を設立（現・野村不動産投資顧問株式会社） | REIT運用事業の開始。不動産運用ビジネスを事業の柱の一つとして確立 | |||
2004 1-12月 | 組織再編 | 野村不動産ホールディングス株式会社を設立 東京都新宿区に持株会社を設立し、グループ経営体制へ移行 | 野村不動産グループの持株会社体制への移行。経営の統括機能を分離し、事業会社の自律性と資本効率を高める転換点 | |||
組織再編 | 子会社管理営業を会社分割により承継 野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、主要子会社を直接子会社化 | グループ再編の実行段階。持株会社体制を実装し、各事業会社の管理体制を整備 | ||||
2005 1-12月 | 新規事業 | 旧野村不動産投資顧問株式会社を設立 不動産投資一任業務等を行う子会社として設立（2011年10月に旧野村不動産投信株式会社に吸収合併） | ||||
2006 1-12月 | 新規事業 | 株式会社プライムクロスを設立 インターネット広告代理店事業を行う子会社として設立 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 現・プライム市場 | 上場により公開資本市場へのアクセスを獲得。野村フィナンシャルグループからの独立性を高め、独自成長路線を確立 | ||||
2007 1-12月 | 企業買収新規事業 | 株式会社ジオ・アカマツを完全子会社化 商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を担う同社の全株式を取得（現・野村不動産コマース株式会社） | 商業施設開発・管理機能の内製化。住宅・オフィスに加え商業施設を自前で展開できる体制を整備 | |||
2008 1-12月 | 企業買収 | 東芝不動産株式会社の株式65%を取得し連結子会社化 オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業を行う同社を子会社化（旧・NREG東芝不動産株式会社に商号変更） | 大型M&Aによる事業規模の拡大。東芝グループの不動産資産を取得し、収益不動産ポートフォリオを強化 |
- 野村不動産株式会社を設立
野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に東京都中央区に設立
野村グループの不動産事業の起源。証券系不動産会社として出発し、総合不動産デベロッパーへと発展する母体 - 野村住宅産業株式会社を設立し営業譲渡
野村土地建物と野村不動産に業務を分離する形で設立し、営業を譲渡することで事業区分を整理
不動産業務の機能別分離による事業効率化。住宅事業専門会社の設立により分譲住宅事業が本格化 - 野村ビル総合管理株式会社を設立
ビル管理業務に特化した子会社として設立（現・野村不動産パートナーズ株式会社）
- 横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を設立
地域冷暖房事業を担う子会社として設立（現・野村不動産熱供給株式会社）
- 株式会社エヌ・エフ・クリエイトを設立
フィットネスクラブ運営を目的に設立（現・野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）
- 株式会社アメニティサービスを設立
ビル等の清掃業務を担う子会社として設立（現・野村不動産アメニティサービス株式会社）
- 野村住宅管理株式会社を設立
野村ビル総合管理株式会社がマンション管理受託を目的に設立（現・野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）
- 野村不動産アーバンネット株式会社を設立
不動産仲介・販売受託業務等を手掛ける子会社を設立（現・野村不動産ソリューションズ株式会社）
仲介チャネルの内製化により不動産流通事業を本格展開。後の住宅売買仲介の基盤 - 野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社を設立
私募不動産の運用受託を行う子会社を設立（後に野村不動産投信株式会社に吸収合併）
私募不動産ファンド事業への参入。不動産金融ビジネスの礎 - 野村不動産投信株式会社を設立
REIT（不動産投資信託）の運用受託を行う子会社を設立（現・野村不動産投資顧問株式会社）
REIT運用事業の開始。不動産運用ビジネスを事業の柱の一つとして確立 - 野村不動産ホールディングス株式会社を設立
東京都新宿区に持株会社を設立し、グループ経営体制へ移行
野村不動産グループの持株会社体制への移行。経営の統括機能を分離し、事業会社の自律性と資本効率を高める転換点 - 子会社管理営業を会社分割により承継
野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、主要子会社を直接子会社化
グループ再編の実行段階。持株会社体制を実装し、各事業会社の管理体制を整備 - 旧野村不動産投資顧問株式会社を設立
不動産投資一任業務等を行う子会社として設立（2011年10月に旧野村不動産投信株式会社に吸収合併）
- 株式会社プライムクロスを設立
インターネット広告代理店事業を行う子会社として設立
- 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
現・プライム市場
上場により公開資本市場へのアクセスを獲得。野村フィナンシャルグループからの独立性を高め、独自成長路線を確立 - 株式会社ジオ・アカマツを完全子会社化
商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を担う同社の全株式を取得（現・野村不動産コマース株式会社）
商業施設開発・管理機能の内製化。住宅・オフィスに加え商業施設を自前で展開できる体制を整備 - 東芝不動産株式会社の株式65%を取得し連結子会社化
オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業を行う同社を子会社化（旧・NREG東芝不動産株式会社に商号変更）
大型M&Aによる事業規模の拡大。東芝グループの不動産資産を取得し、収益不動産ポートフォリオを強化
参考文献・出所
有価証券報告書
野村不動産HD 公式IR沿革ページ
決算説明会 FY12〜FY18
週刊エコノミスト 2014/2/4
DIAMOND online 2014/9/10
ダイヤモンド・オンライン 2019/12/19
決算説明会 FY19〜FY24
統合レポート2022〜2024
財界オンライン 2024/5/6
週刊エコノミスト 2024/12/2