沿革年表 1957〜2025年における重要度別の出来事（合計39件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 野村不動産株式会社を設立 野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に東京都中央区に設立 野村グループの不動産事業の起源。証券系不動産会社として出発し、総合不動産デベロッパーへと発展する母体 | 1957 1-12月 | ||||
重要事項業態転換新規事業 | デベロッパーとして宅地開発業務に進出 神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手し、宅地開発業務へ進出。証券系の社屋管理会社から不動産デベロッパーへ転換 親会社向け不動産管理から外部市場向けの開発事業へ踏み出した転機。総合不動産デベロッパーへの発展の起点 | 1961 1-12月 | ||||
新規事業 | 分譲マンション「コープ竹の丸」を着工しマンション分譲事業に進出 横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲事業へ参入 後の主力となる住宅分譲事業の起点。宅地開発に続く事業領域の拡張 | 1963 1-12月 | ||||
組織再編 | 野村住宅産業株式会社を設立し営業譲渡 野村土地建物と野村不動産に業務を分離する形で設立し、営業を譲渡することで事業区分を整理 不動産業務の機能別分離による事業効率化。住宅事業専門会社の設立により分譲住宅事業が本格化 | 1970 1-12月 | ||||
新規事業 | 野村ビル総合管理株式会社を設立 ビル管理業務に特化した子会社として設立（現・野村不動産パートナーズ株式会社） | 1977 1-12月 | ||||
設備投資 | 新宿野村ビルを竣工し本社を移転 東京都新宿区に超高層オフィスビル「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルへ移転 自社開発の超高層ビル取得によりオフィス賃貸事業の象徴的拠点を確立 | 1978 1-12月 | ||||
新規事業 | 横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を設立 地域冷暖房事業を担う子会社として設立（現・野村不動産熱供給株式会社） | 1987 1-12月 | ||||
新規事業 | 株式会社エヌ・エフ・クリエイトを設立 フィットネスクラブ運営を目的に設立（現・野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社） | 1989 1-12月 | ||||
新規事業 | 株式会社アメニティサービスを設立 ビル等の清掃業務を担う子会社として設立（現・野村不動産アメニティサービス株式会社） | 1990 1-12月 | ||||
新規事業 | 野村住宅管理株式会社を設立 野村ビル総合管理株式会社がマンション管理受託を目的に設立（現・野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併） | 1991 1-12月 | ||||
新規事業 | 野村不動産アーバンネット株式会社を設立 不動産仲介・販売受託業務等を手掛ける子会社を設立（現・野村不動産ソリューションズ株式会社） 仲介チャネルの内製化により不動産流通事業を本格展開。後の住宅売買仲介の基盤 | 2000 1-12月 | ||||
組織再編 | 社内カンパニー制を導入 「住宅」「法人」「資産運用」の3カンパニー制を導入し、事業別の責任体制へ移行 事業別の自律経営体制を整備し、後の持株会社体制への布石となる組織改革 | 2001 1-12月 | ||||
新規事業 | 野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社を設立 私募不動産の運用受託を行う子会社を設立（後に野村不動産投信株式会社に吸収合併） 私募不動産ファンド事業への参入。不動産金融ビジネスの礎 | |||||
チャネル改革 | 住宅統一ブランド「PROUD（プラウド）」を発表 住宅分譲の統一商品・サービスブランド名「PROUD（プラウド）」を発表し、ブランド戦略を一本化 住宅分譲事業の旗艦ブランドを確立。ブランド主導の販売戦略で住宅事業の収益基盤を強化 | 2002 1-12月 | ||||
新規事業 | 野村不動産投信株式会社を設立 REIT（不動産投資信託）の運用受託を行う子会社を設立（現・野村不動産投資顧問株式会社） REIT運用事業の開始。不動産運用ビジネスを事業の柱の一つとして確立 | 2003 1-12月 | ||||
新規事業 | 鈴木弘久 | 野村不動産オフィスファンド投資法人が東証に上場 スポンサーを務めるJ-REIT「野村不動産オフィスファンド投資法人」が東京証券取引所に上場 上場REITスポンサーとして不動産運用事業を本格化。資産運用ビジネスの収益化 | FY04 2004/3 | |||
組織再編 | 鈴木弘久 | 野村不動産ホールディングス株式会社を設立 東京都新宿区に持株会社を設立し、グループ経営体制へ移行 野村不動産グループの持株会社体制への移行。経営の統括機能を分離し、事業会社の自律性と資本効率を高める転換点 | FY05 2005/3 | |||
組織再編 | 子会社管理営業を会社分割により承継 野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、主要子会社を直接子会社化 グループ再編の実行段階。持株会社体制を整備し、各事業会社の管理体制を整備 | |||||
新規事業 | 鈴木弘久 | 旧野村不動産投資顧問株式会社を設立 不動産投資一任業務等を行う子会社として設立（2011年10月に旧野村不動産投信株式会社に吸収合併） | FY06 2006/3 | |||
新規事業 | 鈴木弘久 | 株式会社プライムクロスを設立 インターネット広告代理店事業を行う子会社として設立 | FY07 2007/3 | 売上高 3,672億円 | 当期純利益 263億円 | |
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 現・プライム市場 上場により公開資本市場へのアクセスを獲得。野村フィナンシャルグループからの独立性を高め、独自成長路線を確立 | |||||
企業買収新規事業 | 鈴木弘久 | 株式会社ジオ・アカマツを完全子会社化 商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を担う同社の全株式を取得（現・野村不動産コマース株式会社） 商業施設開発・管理機能の内製化。住宅・オフィスに加え商業施設を自前で展開できる体制を整備 | FY08 2008/3 | 売上高 4,115億円 | 当期純利益 353億円 | |
企業買収 | 鈴木弘久 | 東芝不動産株式会社の株式65%を取得し連結子会社化 オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業を行う同社を子会社化（旧・NREG東芝不動産株式会社に商号変更） 大型M&Aによる事業規模の拡大。東芝グループの不動産資産を取得し、収益不動産ポートフォリオを強化 | FY09 2009/3 | 売上高 4,487億円 | 当期純利益 138億円 | |
| 中井加明三 | FY10 2010/3 | 売上高 4,342億円 | 当期純利益 47億円 | |||
| 中井加明三 | FY11 2011/3 | 売上高 4,810億円 | 当期純利益 55億円 | |||
組織再編 | 中井加明三 | グループの資産運用会社3社を統合し野村不動産投資顧問を発足 グループ内の資産運用会社3社を統合し「野村不動産投資顧問株式会社」が発足 分散していた不動産運用機能を集約し、資産運用事業の運営効率と受託基盤を強化 | FY12 2012/3 | 売上高 4,508億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 176億円 | |
重要事項株主対応 | 中井加明三 | 親会社・野村ホールディングスが保有株式を一部売却し連結子会社から外れる 野村ホールディングスが保有する野村不動産ホールディングス株式の一部を売却し、野村不動産ホールディングスは野村ホールディングスの連結子会社から持分法適用関連会社へ移行 野村グループの連結から外れ、独立した上場不動産デベロッパーとしての性格を強めた資本関係上の転機 | FY13 2013/3 | 売上高 5,177億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 194億円 | |
| 沓掛英二 | FY14 2014/3 | 売上高 5,320億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 268億円 | |||
組織再編 | 沓掛英二 | グループの管理会社2社を統合し野村不動産パートナーズを発足 グループ内のビル・マンション管理会社2社を統合し「野村不動産パートナーズ株式会社」が発足 運営管理機能を集約し、ストック型の管理事業の規模と効率を引き上げた再編 | FY15 2015/3 | 売上高 5,672億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 384億円 | |
海外進出 | シンガポールに「NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.」を設立 海外事業の統括拠点としてシンガポールに「NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.」を設立 初の本格的な海外現地法人。国内中心の事業構造からアジア展開へ踏み出した起点 | |||||
新規事業 | 沓掛英二 | シニア向け住宅事業の「野村不動産ウェルネス株式会社」を設立 シニア向け住宅の開発・運営を行う「野村不動産ウェルネス株式会社」を設立 高齢化を見据えたシニア住宅という新領域へ参入 | FY16 2016/3 | 売上高 5,695億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 472億円 | |
組織再編 | 3つのREITを統合し総合型「野村不動産マスターファンド投資法人」が上場 グループがスポンサーを務める3つのREITを統合し、総合型の「野村不動産マスターファンド投資法人」として東京証券取引所に上場 用途別REITを統合し総合型へ再編。運用資産規模の拡大で資産運用事業の競争力を強化 | |||||
経営計画 | 中長期経営計画「Creating Value through Change」を策定 2017年3月期から2025年3月期を計画期間とする中長期経営計画「Creating Value through Change（持続的変革による価値創造）」を策定 住宅依存からの脱却と賃貸・運営管理・海外への事業多角化を中長期の方針として明示 | |||||
海外進出 | 沓掛英二 | 「NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）」を設立 香港に現地法人「NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）」を設立 東南アジアに続く海外拠点網の拡張 | FY17 2017/3 | 売上高 5,697億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 470億円 | |
新規事業 | 沓掛英二 | ホテル事業の「野村不動産ホテルズ株式会社」を設立 ホテルの開発・運営を担う「野村不動産ホテルズ株式会社」を設立 運営型事業としてホテル領域へ参入し、ストック収益の多様化を図る | FY18 2018/3 | 売上高 6,238億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 460億円 | |
| 沓掛英二 | FY19 2019/3 | 売上高 6,685億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 459億円 | |||
海外進出 | 沓掛英二 | ベトナムに「NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD」を設立 ベトナムに現地法人「NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD」を設立 成長著しい東南アジア市場での開発展開を本格化 | FY20 2020/3 | 売上高 6,765億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 489億円 | |
海外進出 | タイに「NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD」を設立 タイに現地法人「NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD」を設立 東南アジア主要国での開発体制を拡充 | |||||
| 沓掛英二 | FY21 2021/3 | 売上高 5,807億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 422億円 | |||
| 新井聡 | FY22 2022/3 | 売上高 6,450億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 553億円 | |||
組織再編 | 新井聡 | 「野村不動産ビルディング」を「野村不動産」に統合 グループの賃貸ビル運営会社「野村不動産ビルディング」を「野村不動産株式会社」（存続会社）に合併し、開発と運営を一体化 開発・賃貸・運営の機能を中核事業会社へ集約し、都市開発事業の一体運営体制を整備 | FY23 2023/3 | 売上高 6,547億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 645億円 | |
経営計画 | 中長期経営計画（2023年3月期〜2031年3月期の9年計画）を策定 住宅・賃貸を主軸に海外・運営管理・データセンターを成長領域と位置付け、9年間でネット投資3兆円を配分する中長期経営計画を策定 住宅依存から複線型ポートフォリオへの転換と海外・新領域投資を明示した長期戦略の刷新 | |||||
新規事業 | 「野村リアルアセット・インベストメント株式会社」を設立 私募ファンド等の運用を受託する「野村リアルアセット・インベストメント株式会社」を設立 | |||||
| 新井聡 | FY24 2024/3 | 売上高 7,347億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 682億円 | |||
企業買収 | 新井聡 | 「UDS株式会社」「沖縄UDS株式会社」がグループ入り 空間プロデュース・ホテル運営等を手掛ける「UDS株式会社」「沖縄UDS株式会社」をグループ化 運営・まちづくり領域の企画運営機能を取り込み、運営型事業を強化 | FY25 2025/3 | 売上高 7,576億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 748億円 | |
本社を「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」に移転 本社を東京都港区芝浦の「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」へ移転 |
- 野村不動産株式会社を設立
野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に東京都中央区に設立
野村グループの不動産事業の起源。証券系不動産会社として出発し、総合不動産デベロッパーへと発展する母体 - デベロッパーとして宅地開発業務に進出
神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手し、宅地開発業務へ進出。証券系の社屋管理会社から不動産デベロッパーへ転換
親会社向け不動産管理から外部市場向けの開発事業へ踏み出した転機。総合不動産デベロッパーへの発展の起点 - 分譲マンション「コープ竹の丸」を着工しマンション分譲事業に進出
横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲事業へ参入
後の主力となる住宅分譲事業の起点。宅地開発に続く事業領域の拡張 - 野村住宅産業株式会社を設立し営業譲渡
野村土地建物と野村不動産に業務を分離する形で設立し、営業を譲渡することで事業区分を整理
不動産業務の機能別分離による事業効率化。住宅事業専門会社の設立により分譲住宅事業が本格化 - 野村ビル総合管理株式会社を設立
ビル管理業務に特化した子会社として設立（現・野村不動産パートナーズ株式会社）
- 新宿野村ビルを竣工し本社を移転
東京都新宿区に超高層オフィスビル「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルへ移転
自社開発の超高層ビル取得によりオフィス賃貸事業の象徴的拠点を確立 - 横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を設立
地域冷暖房事業を担う子会社として設立（現・野村不動産熱供給株式会社）
- 株式会社エヌ・エフ・クリエイトを設立
フィットネスクラブ運営を目的に設立（現・野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）
- 株式会社アメニティサービスを設立
ビル等の清掃業務を担う子会社として設立（現・野村不動産アメニティサービス株式会社）
- 野村住宅管理株式会社を設立
野村ビル総合管理株式会社がマンション管理受託を目的に設立（現・野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）
- 野村不動産アーバンネット株式会社を設立
不動産仲介・販売受託業務等を手掛ける子会社を設立（現・野村不動産ソリューションズ株式会社）
仲介チャネルの内製化により不動産流通事業を本格展開。後の住宅売買仲介の基盤 - 社内カンパニー制を導入
「住宅」「法人」「資産運用」の3カンパニー制を導入し、事業別の責任体制へ移行
事業別の自律経営体制を整備し、後の持株会社体制への布石となる組織改革 - 野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社を設立
私募不動産の運用受託を行う子会社を設立（後に野村不動産投信株式会社に吸収合併）
私募不動産ファンド事業への参入。不動産金融ビジネスの礎 - 住宅統一ブランド「PROUD（プラウド）」を発表
住宅分譲の統一商品・サービスブランド名「PROUD（プラウド）」を発表し、ブランド戦略を一本化
住宅分譲事業の旗艦ブランドを確立。ブランド主導の販売戦略で住宅事業の収益基盤を強化 - 野村不動産投信株式会社を設立
REIT（不動産投資信託）の運用受託を行う子会社を設立（現・野村不動産投資顧問株式会社）
REIT運用事業の開始。不動産運用ビジネスを事業の柱の一つとして確立 - 野村不動産オフィスファンド投資法人が東証に上場
スポンサーを務めるJ-REIT「野村不動産オフィスファンド投資法人」が東京証券取引所に上場
上場REITスポンサーとして不動産運用事業を本格化。資産運用ビジネスの収益化 - 野村不動産ホールディングス株式会社を設立
東京都新宿区に持株会社を設立し、グループ経営体制へ移行
野村不動産グループの持株会社体制への移行。経営の統括機能を分離し、事業会社の自律性と資本効率を高める転換点 - 子会社管理営業を会社分割により承継
野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、主要子会社を直接子会社化
グループ再編の実行段階。持株会社体制を整備し、各事業会社の管理体制を整備 - 旧野村不動産投資顧問株式会社を設立
不動産投資一任業務等を行う子会社として設立（2011年10月に旧野村不動産投信株式会社に吸収合併）
- 株式会社プライムクロスを設立
インターネット広告代理店事業を行う子会社として設立
- 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
現・プライム市場
上場により公開資本市場へのアクセスを獲得。野村フィナンシャルグループからの独立性を高め、独自成長路線を確立 - 株式会社ジオ・アカマツを完全子会社化
商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を担う同社の全株式を取得（現・野村不動産コマース株式会社）
商業施設開発・管理機能の内製化。住宅・オフィスに加え商業施設を自前で展開できる体制を整備 - 東芝不動産株式会社の株式65%を取得し連結子会社化
オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業を行う同社を子会社化（旧・NREG東芝不動産株式会社に商号変更）
大型M&Aによる事業規模の拡大。東芝グループの不動産資産を取得し、収益不動産ポートフォリオを強化 - グループの資産運用会社3社を統合し野村不動産投資顧問を発足
グループ内の資産運用会社3社を統合し「野村不動産投資顧問株式会社」が発足
分散していた不動産運用機能を集約し、資産運用事業の運営効率と受託基盤を強化 - 親会社・野村ホールディングスが保有株式を一部売却し連結子会社から外れる
野村ホールディングスが保有する野村不動産ホールディングス株式の一部を売却し、野村不動産ホールディングスは野村ホールディングスの連結子会社から持分法適用関連会社へ移行
野村グループの連結から外れ、独立した上場不動産デベロッパーとしての性格を強めた資本関係上の転機 - グループの管理会社2社を統合し野村不動産パートナーズを発足
グループ内のビル・マンション管理会社2社を統合し「野村不動産パートナーズ株式会社」が発足
運営管理機能を集約し、ストック型の管理事業の規模と効率を引き上げた再編 - シンガポールに「NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.」を設立
海外事業の統括拠点としてシンガポールに「NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.」を設立
初の本格的な海外現地法人。国内中心の事業構造からアジア展開へ踏み出した起点 - シニア向け住宅事業の「野村不動産ウェルネス株式会社」を設立
シニア向け住宅の開発・運営を行う「野村不動産ウェルネス株式会社」を設立
高齢化を見据えたシニア住宅という新領域へ参入 - 3つのREITを統合し総合型「野村不動産マスターファンド投資法人」が上場
グループがスポンサーを務める3つのREITを統合し、総合型の「野村不動産マスターファンド投資法人」として東京証券取引所に上場
用途別REITを統合し総合型へ再編。運用資産規模の拡大で資産運用事業の競争力を強化 - 中長期経営計画「Creating Value through Change」を策定
2017年3月期から2025年3月期を計画期間とする中長期経営計画「Creating Value through Change（持続的変革による価値創造）」を策定
住宅依存からの脱却と賃貸・運営管理・海外への事業多角化を中長期の方針として明示 - 「NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）」を設立
香港に現地法人「NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）」を設立
東南アジアに続く海外拠点網の拡張 - ホテル事業の「野村不動産ホテルズ株式会社」を設立
ホテルの開発・運営を担う「野村不動産ホテルズ株式会社」を設立
運営型事業としてホテル領域へ参入し、ストック収益の多様化を図る - ベトナムに「NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD」を設立
ベトナムに現地法人「NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD」を設立
成長著しい東南アジア市場での開発展開を本格化 - タイに「NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD」を設立
タイに現地法人「NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD」を設立
東南アジア主要国での開発体制を拡充 - 「野村不動産ビルディング」を「野村不動産」に統合
グループの賃貸ビル運営会社「野村不動産ビルディング」を「野村不動産株式会社」（存続会社）に合併し、開発と運営を一体化
開発・賃貸・運営の機能を中核事業会社へ集約し、都市開発事業の一体運営体制を整備 - 中長期経営計画（2023年3月期〜2031年3月期の9年計画）を策定
住宅・賃貸を主軸に海外・運営管理・データセンターを成長領域と位置付け、9年間でネット投資3兆円を配分する中長期経営計画を策定
住宅依存から複線型ポートフォリオへの転換と海外・新領域投資を明示した長期戦略の刷新 - 「野村リアルアセット・インベストメント株式会社」を設立
私募ファンド等の運用を受託する「野村リアルアセット・インベストメント株式会社」を設立
- 「UDS株式会社」「沖縄UDS株式会社」がグループ入り
空間プロデュース・ホテル運営等を手掛ける「UDS株式会社」「沖縄UDS株式会社」をグループ化
運営・まちづくり領域の企画運営機能を取り込み、運営型事業を強化 - 本社を「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」に移転
本社を東京都港区芝浦の「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」へ移転