アズビルの沿革

1906年〜2025

アズビルの1906年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1906
1-12月
会社設立
山武商会を創立し欧米工作機械等の輸入販売を開始
創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売
アズビルの源流。輸入商社として欧米工業技術の窓口を担う
1932
1-12月
業態転換
株式会社化と工業計器の自社組立開始
山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始
輸入商社から計測機器メーカーへの転換
1939
1-12月
設備投資海外進出
蒲田工場でブラウン・インストルメント計器を国産化
蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー(米国)の計器を国産化
米国計測技術の国産化を実現、製造能力を確立
1942
1-12月
組織再編
山武工業へ商号変更、商事部門を分社化
㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会(現:アズビルトレーディング㈱)を設立
製造と商事の機能分離
FY50
1950/3
組織再編
企業再建整備法により山武計器を新設
企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始
戦後再出発、計測器専業へ
FY53
1953/3
業務提携海外進出
ハネウエルと技術・資本提携(出資比率50%)
ハネウエル・インコーポレイテッド(米国)との技術提携契約に基づき同社と資本提携(保有割合:50%)
ハネウエルとの50:50合弁化、計測制御技術の本格導入の起点
FY57
1957/3
山武ハネウエル計器へ商号変更
山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更
提携反映の社名変更
FY59
1959/3
株式上場
株式を店頭公開
株式を店頭公開
資本市場での資金調達手段確保
FY62
1962/3
設備投資
藤沢工場を建設、マイクロスイッチ・空調制御機器を生産
藤沢工場(現:藤沢テクノセンター)を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産
空調制御の生産基盤確立、後のBA事業の核に
株式上場
東京証券取引所市場第二部に上場
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
公開市場でのプレゼンス獲得
FY64
1964/3
新規事業
山武計装を設立、空調計装工事事業を開始
山武計装㈱(1998年7月山武ビルシステム㈱と商号変更)を設立(出資比率:100%)、空調計装工事事業を開始
ビルディング・オートメーション事業の起点
FY66
1966/3
新規事業
工業計器メンテナンス事業に進出
工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資(出資比率:50%)、山武メンテナンス㈱と商号変更(1998年7月山武産業システム㈱と商号変更)
メンテ事業をサービス収益柱化
FY67
1967/3
山武ハネウエルへ商号変更
山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更
計器以外の事業領域拡大を反映
FY69
1969/3
株式上場
東証一部に上場
株式を東京証券取引所市場第一部に上場
大企業としての位置確立
FY73
1973/3
設備投資
寒川工場(現:湘南工場)を建設、調節弁を生産
寒川工場(現:湘南工場)を建設、調節弁を生産
プロセスオートメーション機器の生産拠点確立
FY74
1974/3
新規事業
山武プレシジョンを設立、プラスチック・ダイカスト部品事業に進出
プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン(1990年4月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更)に出資(出資比率:100%)
部品事業の垂直統合
設備投資
伊勢原工場でBA中央管制システム・制御盤を生産
伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産
BA事業の生産能力強化
FY75
1975/3
新規事業
太信に出資、キーボード生産事業に進出
キーボードを生産する㈱太信(現:アズビル太信㈱)に出資(出資比率:50%)
生命科学関連分野への足がかり
FY90
1990/3
株主対応業務提携
ハネウエルの出資比率が50%から24.15%へ低下
ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50%から24.15%になる
合弁解消の第一段階、独立度を高める
FY91
1991/3
業務提携
ハネウエルとの提携契約を包括的提携に変更
ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更
提携枠組みの再定義
FY98
1998/3
業務提携
ハネウエルとの提携を事業別契約に変更
ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更
提携の段階的縮小
FY99
1999/3
山武ハネウエルから山武へ商号変更
山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更
ハネウエルブランドからの離脱、独立色強化
組織再編
ビル・産業システム事業の国内営業を子会社へ譲渡
ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡
事業別子会社運営への移行
FY03
2003/3
業務提携
ハネウエルとの資本提携を解消
ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消
49年に及ぶハネウエル提携の完全終結、独立企業として再出発
FY04
2004/3
組織再編
山武ビルシステム・産業システムを吸収合併
山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併
事業会社制から本体一体化への揺り戻し
FY06
2006/3
企業買収
金門製作所の優先株式取得
㈱金門製作所(現:アズビル金門㈱)の第Ⅰ種優先株式(議決権比率:14.95%)及び第Ⅱ種優先株式を取得
計量機器(ガス・水道メーター)事業への布石
企業買収
金門製作所優先株を普通株式に転換、議決権比率43.31%に
㈱金門製作所の第Ⅰ種優先株式(議決権比率:14.95%)の全株式を普通株式(議決権比率:43.31%)に転換
持分法から実質支配へ移行
FY09
2009/3
企業買収
金門製作所を株式交換で完全子会社化
㈱金門製作所(現:アズビル金門㈱)を株式交換により完全子会社化
LA(ライフオートメーション)事業の中核取得、3事業体制確立
FY12
2012/3
売上高
2,235億円
親会社株主に帰属する当期純利益
85億円
FY13
2013/3
売上高
2,276億円
親会社株主に帰属する当期純利益
83億円
山武からアズビルへ商号変更
㈱山武をアズビル㈱に商号変更
グローバルブランド確立、創業100年超企業の刷新
FY14
2014/3
売上高
2,484億円
親会社株主に帰属する当期純利益
77億円
FY15
2015/3
売上高
2,545億円
親会社株主に帰属する当期純利益
72億円
FY16
2016/3
売上高
2,569億円
親会社株主に帰属する当期純利益
83億円
FY17
2017/3
売上高
2,548億円
親会社株主に帰属する当期純利益
132億円
FY18
2018/3
売上高
2,604億円
親会社株主に帰属する当期純利益
179億円
FY19
2019/3
売上高
2,621億円
親会社株主に帰属する当期純利益
190億円
FY20
2020/3
売上高
2,594億円
親会社株主に帰属する当期純利益
198億円
設備投資
湘南工場に新生産棟稼働、首都圏生産機能を集約
湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約
生産集約による効率化
FY21
2021/3
売上高
2,468億円
親会社株主に帰属する当期純利益
199億円
FY22
2022/3
売上高
2,566億円
親会社株主に帰属する当期純利益
208億円
FY23
2023/3
売上高
2,784億円
親会社株主に帰属する当期純利益
226億円
株式上場
東証プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
市場区分再編対応
ガバナンス改革
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
グローバル基準のガバナンス構造へ転換
FY24
2024/3
売上高
2,909億円
親会社株主に帰属する当期純利益
302億円
FY25
2025/3
売上高
3,004億円
親会社株主に帰属する当期純利益
410億円
事業売却
アズビルテルスターをSyntegon傘下へ譲渡
アズビルテルスター㈲の出資持分の全てをSyntegon Technology GmbH(譲渡先は同社の100%子会社Falcon Acquisition)へ譲渡
医薬品装置事業からの撤退、選択と集中
海外進出設備投資
アズビルベトナムプロダクションを設立
グローバル生産体制強化のため、アズビルベトナムプロダクション㈲を設立
東南アジアでの生産機能拡張
  1. 会社設立
    山武商会を創立し欧米工作機械等の輸入販売を開始

    創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売

    アズビルの源流。輸入商社として欧米工業技術の窓口を担う
  2. 業態転換
    株式会社化と工業計器の自社組立開始

    山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始

    輸入商社から計測機器メーカーへの転換
  3. 設備投資海外進出
    蒲田工場でブラウン・インストルメント計器を国産化

    蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー(米国)の計器を国産化

    米国計測技術の国産化を実現、製造能力を確立
  4. 組織再編
    山武工業へ商号変更、商事部門を分社化

    ㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会(現:アズビルトレーディング㈱)を設立

    製造と商事の機能分離
  5. 組織再編
    企業再建整備法により山武計器を新設

    企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始

    戦後再出発、計測器専業へ
  6. 業務提携海外進出
    ハネウエルと技術・資本提携(出資比率50%)

    ハネウエル・インコーポレイテッド(米国)との技術提携契約に基づき同社と資本提携(保有割合:50%)

    ハネウエルとの50:50合弁化、計測制御技術の本格導入の起点
  7. 山武ハネウエル計器へ商号変更

    山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更

    提携反映の社名変更
  8. 株式上場
    株式を店頭公開

    株式を店頭公開

    資本市場での資金調達手段確保
  9. 設備投資
    藤沢工場を建設、マイクロスイッチ・空調制御機器を生産

    藤沢工場(現:藤沢テクノセンター)を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産

    空調制御の生産基盤確立、後のBA事業の核に
  10. 株式上場
    東京証券取引所市場第二部に上場

    株式を東京証券取引所市場第二部に上場

    公開市場でのプレゼンス獲得
  11. 新規事業
    山武計装を設立、空調計装工事事業を開始

    山武計装㈱(1998年7月山武ビルシステム㈱と商号変更)を設立(出資比率:100%)、空調計装工事事業を開始

    ビルディング・オートメーション事業の起点
  12. 新規事業
    工業計器メンテナンス事業に進出

    工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資(出資比率:50%)、山武メンテナンス㈱と商号変更(1998年7月山武産業システム㈱と商号変更)

    メンテ事業をサービス収益柱化
  13. 山武ハネウエルへ商号変更

    山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更

    計器以外の事業領域拡大を反映
  14. 株式上場
    東証一部に上場

    株式を東京証券取引所市場第一部に上場

    大企業としての位置確立
  15. 設備投資
    寒川工場(現:湘南工場)を建設、調節弁を生産

    寒川工場(現:湘南工場)を建設、調節弁を生産

    プロセスオートメーション機器の生産拠点確立
  16. 新規事業
    山武プレシジョンを設立、プラスチック・ダイカスト部品事業に進出

    プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン(1990年4月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更)に出資(出資比率:100%)

    部品事業の垂直統合
  17. 設備投資
    伊勢原工場でBA中央管制システム・制御盤を生産

    伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産

    BA事業の生産能力強化
  18. 新規事業
    太信に出資、キーボード生産事業に進出

    キーボードを生産する㈱太信(現:アズビル太信㈱)に出資(出資比率:50%)

    生命科学関連分野への足がかり
  19. 株主対応業務提携
    ハネウエルの出資比率が50%から24.15%へ低下

    ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50%から24.15%になる

    合弁解消の第一段階、独立度を高める
  20. 業務提携
    ハネウエルとの提携契約を包括的提携に変更

    ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更

    提携枠組みの再定義
  21. 業務提携
    ハネウエルとの提携を事業別契約に変更

    ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更

    提携の段階的縮小
  22. 山武ハネウエルから山武へ商号変更

    山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更

    ハネウエルブランドからの離脱、独立色強化
  23. 組織再編
    ビル・産業システム事業の国内営業を子会社へ譲渡

    ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡

    事業別子会社運営への移行
  24. 業務提携
    ハネウエルとの資本提携を解消

    ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消

    49年に及ぶハネウエル提携の完全終結、独立企業として再出発
  25. 組織再編
    山武ビルシステム・産業システムを吸収合併

    山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併

    事業会社制から本体一体化への揺り戻し
  26. 企業買収
    金門製作所の優先株式取得

    ㈱金門製作所(現:アズビル金門㈱)の第Ⅰ種優先株式(議決権比率:14.95%)及び第Ⅱ種優先株式を取得

    計量機器(ガス・水道メーター)事業への布石
  27. 企業買収
    金門製作所優先株を普通株式に転換、議決権比率43.31%に

    ㈱金門製作所の第Ⅰ種優先株式(議決権比率:14.95%)の全株式を普通株式(議決権比率:43.31%)に転換

    持分法から実質支配へ移行
  28. 企業買収
    金門製作所を株式交換で完全子会社化

    ㈱金門製作所(現:アズビル金門㈱)を株式交換により完全子会社化

    LA(ライフオートメーション)事業の中核取得、3事業体制確立
  29. 山武からアズビルへ商号変更

    ㈱山武をアズビル㈱に商号変更

    グローバルブランド確立、創業100年超企業の刷新
  30. 設備投資
    湘南工場に新生産棟稼働、首都圏生産機能を集約

    湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約

    生産集約による効率化
  31. 株式上場
    東証プライム市場へ移行

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

    市場区分再編対応
  32. ガバナンス改革
    監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行

    監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行

    グローバル基準のガバナンス構造へ転換
  33. 事業売却
    アズビルテルスターをSyntegon傘下へ譲渡

    アズビルテルスター㈲の出資持分の全てをSyntegon Technology GmbH(譲渡先は同社の100%子会社Falcon Acquisition)へ譲渡

    医薬品装置事業からの撤退、選択と集中
  34. 海外進出設備投資
    アズビルベトナムプロダクションを設立

    グローバル生産体制強化のため、アズビルベトナムプロダクション㈲を設立

    東南アジアでの生産機能拡張

参考文献・出所

有価証券報告書
決算説明資料 FY25
azbilレポート2025
日本経済新聞 2024/12/23
アズビル沿革ページ
オートメーション新聞 2012/03
日経ESG 2019/03/18
決算説明資料 FY22〜FY25
azbilレポート2021〜2025
日刊工業新聞 2025/02/06