沿革年表 1900〜2026年における重要度別の出来事（合計42件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 凸版印刷合資会社を設立 東京市下谷区二長町で創業。欧州から最新製版技術（エルヘート凸版法）を導入した技術型ベンチャー 日本の近代印刷業の起点の一つ。有価証券印刷等の高付加価値分野に強みを持つ | 1900 1-12月 | ||||
組織再編 | 資本金40万円の株式会社に改組 合資会社から株式会社に組織変更 株式会社化による資本調達の基盤整備 | 1908 1-12月 | ||||
設備投資 | 大阪分工場を新設 後の1944年大淀工場に改称 関西への生産拠点展開 | 1927 1-12月 | ||||
組織再編 | 精版印刷株式会社を合併 大阪支社を開設し大阪支社工場として稼働 関西の競合を取り込み全国2大拠点体制を確立 | 1944 1-12月 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所に株式上場 戦後再出発期の上場 戦後復興期の資本調達基盤確立 | FY50 1950/3 | ||||
組織再編 | 事業部制を導入 本社・板橋・下谷・小石川・関西・西日本の7事業部が発足 高度成長期の事業拡大に対応する組織体制 | FY62 1962/3 | ||||
合弁設立 | カナダMoore社との合弁でトッパン・ムーア・ビジネスフォームを設立 1971年にトッパン・ムーアと改称。ビジネスフォーム事業に本格参入 情報処理向け印刷（ビジネスフォーム）という成長市場への参入 | FY66 1966/3 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 1,011億円 | 当期純利益 39億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 1,151億円 | 当期純利益 42億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 1,325億円 | 当期純利益 45億円 | ||||
設備投資 | 朝霞精密工場を新設 フォトマスク・シャドウマスクの生産拠点。半導体・CRT向けエレクトロニクス事業の起点 エレクトロニクス事業の原型となる精密印刷技術の事業化 | FY74 1974/3 | 売上高 1,754億円 | 当期純利益 58億円 | ||
設備投資 | 福崎工場を新設 特印・チューブ・カップ・プラスチックの生産拠点 包装資材事業の本格展開拠点 | FY76 1976/3 | 売上高 2,268億円 | 当期純利益 75億円 | ||
FY77 1977/3 | 売上高 2,504億円 | 当期純利益 81億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 2,768億円 | 当期純利益 89億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 3,101億円 | 当期純利益 105億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 3,634億円 | 当期純利益 131億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 4,121億円 | 当期純利益 136億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 4,476億円 | 当期純利益 142億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 4,876億円 | 当期純利益 150億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 5,310億円 | 当期純利益 160億円 | ||||
設備投資 | 新潟工場を新設 プリント配線板の専門工場 エレクトロニクス事業の拡大 | FY85 1985/3 | ||||
設備投資 | 足立直樹 | 幸手工場を新設 産業資材・機能性材料の専門工場 機能性材料分野への本格参入 | FY91 1991/3 | |||
| 足立直樹 | FY92 1992/3 | 売上高 11,749億円 | 当期純利益 373億円 | |||
| 足立直樹 | FY93 1993/3 | 売上高 10,985億円 | 当期純利益 295億円 | |||
| 足立直樹 | FY94 1994/3 | 売上高 10,899億円 | 当期純利益 318億円 | |||
| 足立直樹 | FY95 1995/3 | 売上高 11,305億円 | 当期純利益 158億円 | |||
| 足立直樹 | FY96 1996/3 | 売上高 11,865億円 | 当期純利益 397億円 | |||
| 足立直樹 | FY97 1997/3 | 売上高 12,743億円 | 当期純利益 216億円 | |||
設備投資 | 足立直樹 | 嵐山工場を新設 ICカード専門工場 キャッシュレス時代に向けたカード事業の拠点 | FY98 1998/3 | 売上高 12,841億円 | 当期純利益 473億円 | |
株式上場 | トッパン・フォームズが東証一部に上場 ビジネスフォーム子会社の上場 子会社上場によるグループ経営の資本調達多様化 | |||||
| 足立直樹 | FY99 1999/3 | 売上高 12,234億円 | 当期純利益 266億円 | |||
| 足立直樹 | FY00 2000/3 | 売上高 12,370億円 | 当期純利益 304億円 | |||
| 足立直樹 | 印刷博物館を開設 トッパン小石川ビル竣工と同時期。文化事業として印刷史の保存・発信 印刷文化を企業ブランドの資産として位置づけた | FY01 2001/3 | 売上高 12,938億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 147億円 | ||
| 足立直樹 | FY02 2002/3 | 売上高 12,961億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 278億円 | |||
| 足立直樹 | FY03 2003/3 | 売上高 12,516億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 291億円 | |||
設備投資 | 足立直樹 | 三重工場を新設 カラーフィルタの生産拠点 液晶パネル向けカラーフィルタで需要拡大期の国内製造基盤を強化 | FY04 2004/3 | 売上高 12,973億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 312億円 | |
| 足立直樹 | FY05 2005/3 | 売上高 14,135億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 405億円 | |||
| 足立直樹 | 売上高1兆5,482億円、営業利益911億円を記録 連結業績の高水準期 液晶カラーフィルタ等エレクトロニクス事業のピーク期 | FY06 2006/3 | 売上高 15,482億円 | 当期純利益 151億円 | ||
| 足立直樹 | FY07 2007/3 | 売上高 15,578億円 | 当期純利益 260億円 | |||
企業買収 | 足立直樹 | 図書印刷を第三者割当増資で連結子会社化 業界再編の一環 出版印刷分野の競合取り込み | FY08 2008/3 | 売上高 16,703億円 | 当期純利益 385億円 | |
売上高1兆6,704億円で過去最高 凸版印刷単体では史上最高売上 以降長期にわたって超えられない売上ピーク | ||||||
社長交代 | 金子眞吾 | 金子眞吾が社長に就任 足立直樹の後任。リーマン期と構造変化の時代を担う 売上ピーク直後の経営バトン | FY09 2009/3 | 売上高 16,173億円 | 当期純利益 -77億円 | |
企業買収 | シンガポールSNP Corporationを買収 現TOPPAN Next Pte. Ltd.。アジア展開の本格化 アジアでの印刷事業基盤の取得 | |||||
初の純損失▲77億円を計上 売上高1兆6,173億円、特別損失160億円。リーマンショックの影響 構造的縮小局面の始まりを示す初の赤字 | ||||||
組織再編 | 金子眞吾 | 製造部門を分社化 トッパンコミュニケーションプロダクツ、パッケージプロダクツ、エレクトロニクスプロダクツを設立 事業分野別の製造会社への再編 | FY10 2010/3 | 売上高 15,067億円 | 当期純利益 117億円 | |
| 金子眞吾 | FY11 2011/3 | 売上高 15,564億円 | 当期純利益 121億円 | |||
| 金子眞吾 | FY12 2012/3 | 売上高 15,104億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 30億円 | |||
| 金子眞吾 | FY13 2013/3 | 売上高 15,023億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 185億円 | |||
| 金子眞吾 | FY14 2014/3 | 売上高 15,320億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 206億円 | |||
設備投資 | 金子眞吾 | 群馬センター工場を新設 国内外軟包材生産のマザー工場 軟包装を次の主力として位置づける投資 | FY15 2015/3 | 売上高 15,269億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 228億円 | |
| 金子眞吾 | FY16 2016/3 | 売上高 14,746億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 352億円 | |||
設備投資 | 金子眞吾 | Toppan USA, Inc.ジョージア工場を新設 透明バリアフィルムの生産拠点 環境配慮包装の米国市場参入の起点 | FY17 2017/3 | 売上高 14,315億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 325億円 | |
組織再編 | 執行役員制度を導入 経営と執行の分離 | |||||
| 麿秀晴 | FY18 2018/3 | 売上高 14,527億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 422億円 | |||
| 麿秀晴 | FY19 2019/3 | 売上高 14,647億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 410億円 | |||
企業買収 | 麿秀晴 | 図書印刷を完全子会社化 現TOPPANクロレ 出版印刷事業の完全統合 | FY20 2020/3 | 売上高 14,860億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 870億円 | |
企業買収 | ドイツINTERPRINT GmbHを買収 建装材印刷事業を展開 欧州建装材市場での地位確立 | |||||
純利益870億円まで回復 特別利益985億円（政策保有株式等の売却益） 構造改革期の一里塚 | ||||||
| 麿秀晴 | FY21 2021/3 | 売上高 14,669億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 819億円 | |||
組織再編 | 麿秀晴 | 本社機能を東京都文京区に移転 「トッパン小石川本社ビル」に改称 都心の一等地から情報系ビジネス拠点への本社移動 | FY22 2022/3 | 売上高 15,475億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,231億円 | |
企業買収 | InterFlex Investment Holdings, Inc.を買収 軟包装事業の米国拡大 北米軟包装市場での足場確立 | |||||
重要事項組織再編 | トッパンフォトマスク（現テクセンドフォトマスク）を設立 半導体フォトマスク事業を独立会社化 グループ内で最も成長領域と位置づけたエレクトロニクス事業の独立運営 | |||||
企業買収 | インドMax Speciality Films Limitedを連結子会社化 フィルムメーカーの取得 新興国の軟包装素材サプライチェーン確保 | |||||
重要事項 | 純利益1,232億円で過去最高 特別利益1,148億円（株式売却益等） 保有資産の売却と事業構造変革の同時進行 | |||||
企業買収 | トッパン・フォームズを完全子会社化 ビジネスフォーム子会社の再取り込み グループ経営の求心力強化 | |||||
社長交代 | 麿秀晴 | 麿秀晴が社長に就任 「印刷の殻脱ぎ」を標榜 DX/SXを軸とした事業構造転換の開始 | FY23 2023/3 | 売上高 16,388億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 608億円 | |
組織再編 | 麿秀晴 | セキュア事業をトッパン・フォームズに承継し、TOPPANエッジに商号変更 セキュア・情報ソリューション事業の集約 DX事業の組織的再編 | FY24 2024/3 | 売上高 16,782億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 741億円 | |
重要事項組織再編 | 持株会社体制に移行、商号をTOPPANホールディングスに変更 凸版印刷から商号変更。吸収分割で事業を連結子会社3社に承継 創業123年で「凸版印刷」の看板を外し、印刷会社からの構造転換を組織面で完結 | |||||
売上高1兆6,782億円と2008年ピーク水準を回復 営業利益742億円 持株会社化初年度で16年前の売上ピークを回復 | ||||||
| 大矢諭 | 売上高1兆7,179億円で過去最高を更新 特別利益1,838億円（株式売却・事業構造改革益） 保有資産売却と営業基盤の両輪で過去最高売上 | FY25 2025/3 | 売上高 17,179億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 893億円 | ||
重要事項企業買収 | 米国Sonoco Products Companyの軟包装事業および熱成形容器事業を取得 北米軟包装市場での最大規模のM&A。取得額約1,800百万米ドル（約2,713億円・cash-free/debt-free）、従業員約4,500・22工場 北米軟包装事業の規模拡大で麿体制の中核戦略を具体化 | FY26 2026/3 | 売上高 18,050億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 648億円 | ||
社長交代 | 大矢諭が社長に就任 麿秀晴は会長相談役に 持株会社体制下での次世代体制 | |||||
重要事項株式上場 | テクセンドフォトマスクが東証プライムに上場 2021年の分社化・2022年のインテグラルとの資本提携（テクセンドへ改称）を経て上場。公開価格3,000円・初値3,570円、上場後もTOPPANが約46.57%を保有し連結子会社から持分法適用関連会社へ 半導体フォトマスク（外販世界首位・シェア約38.9%）を市場から資金調達できる独立会社に。印刷会社が最成長領域を切り出し果実を残す判断 |
- 凸版印刷合資会社を設立
東京市下谷区二長町で創業。欧州から最新製版技術（エルヘート凸版法）を導入した技術型ベンチャー
日本の近代印刷業の起点の一つ。有価証券印刷等の高付加価値分野に強みを持つ - 資本金40万円の株式会社に改組
合資会社から株式会社に組織変更
株式会社化による資本調達の基盤整備 - 大阪分工場を新設
後の1944年大淀工場に改称
関西への生産拠点展開 - 精版印刷株式会社を合併
大阪支社を開設し大阪支社工場として稼働
関西の競合を取り込み全国2大拠点体制を確立 - 東京証券取引所に株式上場
戦後再出発期の上場
戦後復興期の資本調達基盤確立 - 事業部制を導入
本社・板橋・下谷・小石川・関西・西日本の7事業部が発足
高度成長期の事業拡大に対応する組織体制 - カナダMoore社との合弁でトッパン・ムーア・ビジネスフォームを設立
1971年にトッパン・ムーアと改称。ビジネスフォーム事業に本格参入
情報処理向け印刷（ビジネスフォーム）という成長市場への参入 - 朝霞精密工場を新設
フォトマスク・シャドウマスクの生産拠点。半導体・CRT向けエレクトロニクス事業の起点
エレクトロニクス事業の原型となる精密印刷技術の事業化 - 福崎工場を新設
特印・チューブ・カップ・プラスチックの生産拠点
包装資材事業の本格展開拠点 - 新潟工場を新設
プリント配線板の専門工場
エレクトロニクス事業の拡大 - 幸手工場を新設
産業資材・機能性材料の専門工場
機能性材料分野への本格参入 - 嵐山工場を新設
ICカード専門工場
キャッシュレス時代に向けたカード事業の拠点 - トッパン・フォームズが東証一部に上場
ビジネスフォーム子会社の上場
子会社上場によるグループ経営の資本調達多様化 - 印刷博物館を開設
トッパン小石川ビル竣工と同時期。文化事業として印刷史の保存・発信
印刷文化を企業ブランドの資産として位置づけた - 三重工場を新設
カラーフィルタの生産拠点
液晶パネル向けカラーフィルタで需要拡大期の国内製造基盤を強化 - 売上高1兆5,482億円、営業利益911億円を記録
連結業績の高水準期
液晶カラーフィルタ等エレクトロニクス事業のピーク期 - 図書印刷を第三者割当増資で連結子会社化
業界再編の一環
出版印刷分野の競合取り込み - 売上高1兆6,704億円で過去最高
凸版印刷単体では史上最高売上
以降長期にわたって超えられない売上ピーク - 金子眞吾が社長に就任
足立直樹の後任。リーマン期と構造変化の時代を担う
売上ピーク直後の経営バトン - シンガポールSNP Corporationを買収
現TOPPAN Next Pte. Ltd.。アジア展開の本格化
アジアでの印刷事業基盤の取得 - 初の純損失▲77億円を計上
売上高1兆6,173億円、特別損失160億円。リーマンショックの影響
構造的縮小局面の始まりを示す初の赤字 - 製造部門を分社化
トッパンコミュニケーションプロダクツ、パッケージプロダクツ、エレクトロニクスプロダクツを設立
事業分野別の製造会社への再編 - 群馬センター工場を新設
国内外軟包材生産のマザー工場
軟包装を次の主力として位置づける投資 - Toppan USA, Inc.ジョージア工場を新設
透明バリアフィルムの生産拠点
環境配慮包装の米国市場参入の起点 - 執行役員制度を導入経営と執行の分離
- 図書印刷を完全子会社化
現TOPPANクロレ
出版印刷事業の完全統合 - ドイツINTERPRINT GmbHを買収
建装材印刷事業を展開
欧州建装材市場での地位確立 - 純利益870億円まで回復
特別利益985億円（政策保有株式等の売却益）
構造改革期の一里塚 - 本社機能を東京都文京区に移転
「トッパン小石川本社ビル」に改称
都心の一等地から情報系ビジネス拠点への本社移動 - InterFlex Investment Holdings, Inc.を買収
軟包装事業の米国拡大
北米軟包装市場での足場確立 - トッパンフォトマスク（現テクセンドフォトマスク）を設立
半導体フォトマスク事業を独立会社化
グループ内で最も成長領域と位置づけたエレクトロニクス事業の独立運営 - インドMax Speciality Films Limitedを連結子会社化
フィルムメーカーの取得
新興国の軟包装素材サプライチェーン確保 - 純利益1,232億円で過去最高
特別利益1,148億円（株式売却益等）
保有資産の売却と事業構造変革の同時進行 - トッパン・フォームズを完全子会社化
ビジネスフォーム子会社の再取り込み
グループ経営の求心力強化 - 麿秀晴が社長に就任
「印刷の殻脱ぎ」を標榜
DX/SXを軸とした事業構造転換の開始 - セキュア事業をトッパン・フォームズに承継し、TOPPANエッジに商号変更
セキュア・情報ソリューション事業の集約
DX事業の組織的再編 - 売上高1兆6,782億円と2008年ピーク水準を回復
営業利益742億円
持株会社化初年度で16年前の売上ピークを回復 - 売上高1兆7,179億円で過去最高を更新
特別利益1,838億円（株式売却・事業構造改革益）
保有資産売却と営業基盤の両輪で過去最高売上 - 大矢諭が社長に就任
麿秀晴は会長相談役に
持株会社体制下での次世代体制