TOPPAN(凸版印刷)の歴史
1900年に木村延吉氏らが印刷局のエルヘート凸版法を民間へ持ち出して設立した凸版印刷合資会社が起源。
1973年に半導体フォトマスク、2004年に液晶カラーフィルタの生産を開始した。長く大日本印刷と国内首位を争ってきた印刷大手で、2023年に社名から印刷を外した。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1900年〜凸版印刷の設立と東京・大阪の工場網による全国最大手化
- 凸版印刷を設立[2]
- 株式会社に改組[2]
- 内外印刷の合併と本所分工場の開設[3]
- オフセット印刷合名会社を合併[3]
- 資本金300万円への増資を機に東京株式市場へ株式を初上場[4]
- 関東大震災で本所分工場が全焼、本社工場も類焼[4]
- 東京紙器の合併と小石川紙器工場の開設[5]
- 大阪分工場を新設[2]
- 板橋工場を新設[2]
- 精版印刷を合併[2]
- 空襲で本社と下谷・本所の両工場を焼失[4]
- 東京証券取引所に株式上場[2]
- 民間会社の紙幣印刷が全面廃止となり営業収入の36%を喪失[1]
- 事業部制を導入[2]
- 商業印刷専門工場の朝霞工場を新設[2]
- Toppan Printing Co., (H.K.)を設立[3]
- Moore社との合弁でトッパン・ムーア・ビジネスフォームを設立[2]
- 相模原工場を新設（紙器）[2]
- 下谷工場跡地に旧本社ビル「トッパンビルディング」が竣工[2]
- 九州精版印刷を合併。福岡工場として稼働[3]
- 愛知特殊印刷と興文舎印刷を合併。名古屋工場・札幌工場として稼働[2]
- 朝霞精密工場を新設[2]
筆者所見
凸版印刷の創業期の強みは、印刷の量より、偽造を防ぐ技術を民間で持つ点にあった。設立趣意書は、印刷局が門外不出としたエルヘート凸版法による民間初の銅凸版印刷を掲げた[1]。1949年には民間会社の紙幣印刷が全面廃止され、営業収入の36%を占めた紙幣印刷を失った[1]。官需の信用に依存する収益は、一度の制度変更で3分の1を失う構造だった。1950年代に始めた包装と精密部品の事業は、官需の穴を民需で埋める転換の起点になった。
- [1]『凸版印刷株式会社史』（凸版印刷株式会社, 1985年）
1975年〜福崎・新潟工場の新設と受注産業からの脱却
- 福崎工場を新設[2]
- 液体紙容器「トッパンEP-PAK」を開発[7]
- 凸版建材開発を合併。柏工場として稼働[3]
- コンピュータ組版システムをわが国で初めて実用化[7]
- 熊本工場を新設[2]
- ビデオ画像から直接製版する「トッパンビデオ製版システム」を開発[7]
- 澤村嘉一氏の急逝により鈴木和夫氏が社長に就任[4]
- IC内蔵の「ICチップインカード」を共同開発[7]
- 新潟工場を新設[2]
- 本社ビル（東京都千代田区）が竣工[2]
- 総合研究所を新設[2]
- 総合研究所内に「印刷史料館」を開設[7]
- 滝野工場を新設（液体用紙容器）[2]
- 出版・製本の総合工場として川口工場を新設[2]
- 幸手工場を新設[2]
- 藤田弘道氏が社長に就任[8]
- トッパン・ムーア（現トッパン・フォームズ）を完全子会社化[3]
- 嵐山工場を新設[2]
- 坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）[2]
- トッパン・フォームズが東京証券取引所一部に上場[2]
筆者所見
1990年代の凸版印刷が警戒したのは、同業ではなく隣の業界からの参入者だった。藤田弘道氏の超印刷は、印刷に最も近い複写機市場をゼロックスなどに奪われた経験を繰り返さない警戒から出ている[6]。1991年の電子メディアの売上は総売上の1%弱にとどまり、年間120億円の研究開発投資の2〜3割を占めた[6]。売上より先に投資を積む構図は、印刷の外へ出る費用を本業の収益で賄う体制を意味した。横ばいの連結売上高は、その費用の重さを映していた。
- [6]日経ビジネス 1991年10月21日号「飛躍の条件 凸版印刷「拡印刷」から「超印刷」へ」
2000年〜図書印刷・SNPの買収と初の純損失
- 情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」が竣工[2]
- 足立直樹氏が社長に就任[9]
- 「TOPPAN VISION 21」を発表[3]
- 「トッパンホール」と「印刷博物館」を開設[2]
- 福岡新第一工場を新設（特印）[2]
- 日本電気とプリント配線板の新会社トッパンNECサーキットソリューションズを設立[7]
- 上海凸版と上海凸版印刷を設立[7]
- 第6世代サイズのカラーフィルタの生産を開始[7]
- 三重工場を新設（カラーフィルタ）[2]
- 米国デュポンフォトマスク（現Toppan Photomasks）を買収[3]
- 図書印刷を第三者割当増資で子会社化[2]
- シンガポールSNP Corporationを買収[10]
- 次世代機能性フィルムの製造拠点として深谷工場が竣工[7]
- 初の純損失▲77億円を計上[9]
- 製造部門を分社化[2]
- 中小型TFT液晶のオルタステクノロジーを連結子会社化[3]
- 金子眞吾氏が社長に就任[9]
- 高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設[2]
- 群馬センター工場を新設[2]
- Toppan USA, Inc.ジョージア工場を新設[2]
- 執行役員制度を導入[2]
- 中小型液晶パネルのGiantplus Technologyを連結子会社化[3]
筆者所見
2000年代の凸版印刷は、液晶と半導体の部材に資本を投じ、印刷会社の枠を設備の規模で越えようとした。2004年に第6世代サイズのカラーフィルタの生産を開始し、2005年に米国デュポンフォトマスクを買収した[7][3]。2009年3月期に初の純損失▲77億円を計上し、翌月に製造部門を分社化した[9][2]。装置産業の景気循環を背負い、受注生産の印刷では経験しなかった赤字が生じたと言える。製造の分社化は事業ごとに採算を問う体制の第一歩となった。
- [7]TOPPANホールディングス 公式サイト「沿革」（2026年10月）
- [3]有価証券報告書 第174期（2020年7月21日）
- [9]有価証券報告書
- [2]有価証券報告書（2025年6月26日）
2019年〜TOPPANHDへの移行とSonoco軟包装事業の取得
- 麿秀晴氏が社長に就任[9]
- 図書印刷を完全子会社化[2]
- INTERPRINT GmbHを買収[2]
- 米国のb8taへ出資。次世代小売り事業で協業を開始[7]
- 本社機能を東京都文京区の「トッパン小石川本社ビル」に移転[2]
- 軟包装事業のInterFlex Investment Holdingsを買収[2]
- トッパンフォトマスク（現テクセンドフォトマスク）を設立[2]
- フィルムメーカーのMax Speciality Filmsを連結子会社化[2]
- トッパン・フォームズを完全子会社化[2]
- セキュア事業をトッパン・フォームズが承継。TOPPANエッジに商号変更[2]
- 「TOPPAN's Purpose & Values」を制定[2]
- TOPPANHDへ改称[2]
- 凌巨科技を持分法適用関連会社に移行[11]
- 上場有価証券1銘柄を売却[11]
- 米Sonocoの事業取得[2]
- TOPPAN Treasury Services USAを設立[11]
- 建装材事業などで減損損失を計上[11]
- テクセンドの東証上場[9]
- 麿秀晴が代表取締役会長CEOに退き、大矢諭が代表取締役社長COOに就任[9]
- artience株の公開買付けへの応募[11]
筆者所見
麿秀晴氏の再編の要点は、印刷からの撤退より、成長事業を印刷の意思決定から切り離すことだった。2021年12月に設立したトッパンフォトマスクは、2025年10月にテクセンドフォトマスクとして東証プライムに上場した[2][9]。半導体の投資は規模と速さを要し、印刷と同じ手続きでは機を逸する。包装では2025年4月にSonocoの軟包装事業の取得を完了した[2]。2023年の持株会社体制への移行は、二つの事業を一つのグループで別々に伸ばす体制を整えた。
- [2]有価証券報告書（2025年6月26日）
- [9]有価証券報告書