小林製薬の沿革
1886年〜2025年
小林製薬の1886年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1886 1-12月 | 会社設立 | 小林忠兵衛が名古屋で小林盛大堂を開業 愛知県名古屋市で雑貨・化粧品・洋酒の販売開始 | 小林製薬の起源、雑貨販売を通じた小売基盤の形成 | |||
1919 1-12月 | 組織再編 | 株式会社小林大薬房を設立 合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組、本店を大阪市西区に置く | 法人化と医薬品卸への業態転換、大阪を本拠地化 | |||
1940 1-12月 | 組織再編 | 小林製薬株式会社を設立 小林大薬房の製剤部門を分離 | 卸から製造業への業態転換の起点 | |||
1956 1-12月 | 組織再編 | 小林製薬株式会社を合併 | 卸機能と製造機能の統合 | |||
商号を小林製薬株式会社に変更 | 現行商号の確立 | |||||
本社を大阪市東区(現中央区)に移転 | ||||||
1967 1-12月 | 新規事業 | 外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売 | 家庭用品製造販売事業の基盤を確立、現主力事業の原型 | |||
1969 1-12月 | 新規事業 | 水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売 | 日用雑貨分野への新規参入、生活用品メーカーへの転換点 | |||
1972 1-12月 | 合弁設立海外進出 | 株式会社日本メディコ(現メディコン)を設立 米国C.R.Bard | ||||
1975 1-12月 | 新規事業 | 芳香剤「サワデー」を発売 | 芳香・消臭剤市場への本格参入、ブルーレットに続く看板ブランド | |||
1982 1-12月 | 設備投資 | 富山小林製薬株式会社を設立 製造強化のため | ||||
1988 1-12月 | 企業買収 | 株式会社エンゼル(現愛媛小林製薬)を子会社化 衛生雑貨品の製品ライン強化 | ||||
1992 1-12月 | 組織再編 | 小林メディカル事業部を設置 医療関連事業拡大のため | 医療機器事業の体制整備 | |||
設備投資 | 仙台小林製薬株式会社を設立 製造強化のため | |||||
1996 1-12月 | 合弁設立海外進出 | 小林ソファモアダネック株式会社を設立 Medtronic Sofamor Danek | ||||
FY99 1999/3 | 海外進出 | 上海小林友誼日化有限公司を設立 アジア地域の製造・販売拠点 | 中国市場進出の起点 | |||
海外進出 | Kobayashi Healthcare LLCを設立 | |||||
FY00 2000/3 | 株式上場 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 | 資本市場参入、創業113年目の上場 | |||
FY01 2001/3 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に上場 大阪証券取引所市場第一部に指定 | 東証一部への昇格、ブランド企業としての評価確立 | |||
設備投資 | 中央研究所を新築移転 | 研究開発機能の強化 | ||||
組織再編 | 株式会社コバショウを設立 卸事業を分社化 | |||||
FY02 2002/3 | 企業買収 | 桐灰化学株式会社を子会社化 カイロ事業への新規参入 | 使い捨てカイロ市場への参入 | |||
海外進出 | Kobayashi Healthcare Europe Ltd.を設立 | |||||
FY03 2003/3 | 事業売却海外撤退 | 小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却 Medtronicとの合弁契約を解消 | 整形外科分野からの撤退 | |||
新規事業 | 健康食品事業(杜仲茶)の営業権を譲り受け 日立造船から譲受 | 健康食品分野への参入 | ||||
FY05 2005/3 | 企業買収 | 小林コーム株式会社を100%取得 Combe International Ltd.の日本商標権を譲り受け | ||||
FY06 2006/3 | 業務提携 | 井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携 | 漢方分野の補完 | |||
組織再編 | 小林コーム株式会社を吸収合併 | |||||
FY07 2007/3 | 企業買収海外進出 | eVent Medical Ltd.とHeat Max | メーカー機能強化と米国事業強化 | |||
FY08 2008/3 | 株主対応 | 株式会社コバショウとメディセオ・パルタックHDの株式を株式交換 | 卸事業の整理 | |||
FY09 2009/3 | 組織再編 | 桐灰小林製薬株式会社を設立 桐灰化学の会社分割によりカイロ製造を一元化 | カイロ事業の生産体制統合 | |||
FY12 2012/3 | 売上高 1,312億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 117億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 1,215億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 122億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 1,273億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 123億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 1,283億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 124億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 1,140億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 143億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 1,479億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 159億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 1,574億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 180億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 1,583億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 191億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 1,505億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 192億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 1,553億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 197億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 1,663億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 200億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 1,735億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 203億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 1,656億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 101億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 1,657億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 37億円 |
- 小林忠兵衛が名古屋で小林盛大堂を開業
愛知県名古屋市で雑貨・化粧品・洋酒の販売開始
小林製薬の起源、雑貨販売を通じた小売基盤の形成 - 株式会社小林大薬房を設立
合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組、本店を大阪市西区に置く
法人化と医薬品卸への業態転換、大阪を本拠地化 - 小林製薬株式会社を設立
小林大薬房の製剤部門を分離
卸から製造業への業態転換の起点 - 小林製薬株式会社を合併卸機能と製造機能の統合
- 商号を小林製薬株式会社に変更現行商号の確立
- 本社を大阪市東区(現中央区)に移転
- 外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売家庭用品製造販売事業の基盤を確立、現主力事業の原型
- 水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売日用雑貨分野への新規参入、生活用品メーカーへの転換点
- 株式会社日本メディコ(現メディコン)を設立
米国C.R.Bard
- 芳香剤「サワデー」を発売芳香・消臭剤市場への本格参入、ブルーレットに続く看板ブランド
- 富山小林製薬株式会社を設立
製造強化のため
- 株式会社エンゼル(現愛媛小林製薬)を子会社化
衛生雑貨品の製品ライン強化
- 小林メディカル事業部を設置
医療関連事業拡大のため
医療機器事業の体制整備 - 仙台小林製薬株式会社を設立
製造強化のため
- 小林ソファモアダネック株式会社を設立
Medtronic Sofamor Danek
- 上海小林友誼日化有限公司を設立
アジア地域の製造・販売拠点
中国市場進出の起点 - Kobayashi Healthcare
LLCを設立
- 大阪証券取引所市場第二部に上場資本市場参入、創業113年目の上場
- 東京証券取引所市場第一部に上場
大阪証券取引所市場第一部に指定
東証一部への昇格、ブランド企業としての評価確立 - 中央研究所を新築移転研究開発機能の強化
- 株式会社コバショウを設立
卸事業を分社化
- 桐灰化学株式会社を子会社化
カイロ事業への新規参入
使い捨てカイロ市場への参入 - Kobayashi Healthcare Europe
Ltd.を設立
- 小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却
Medtronicとの合弁契約を解消
整形外科分野からの撤退 - 健康食品事業(杜仲茶)の営業権を譲り受け
日立造船から譲受
健康食品分野への参入 - 小林コーム株式会社を100%取得
Combe International Ltd.の日本商標権を譲り受け
- 井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携漢方分野の補完
- 小林コーム株式会社を吸収合併
- eVent Medical
Ltd.とHeat Max
メーカー機能強化と米国事業強化 - 株式会社コバショウとメディセオ・パルタックHDの株式を株式交換卸事業の整理
- 桐灰小林製薬株式会社を設立
桐灰化学の会社分割によりカイロ製造を一元化
カイロ事業の生産体制統合
参考文献・出所
有価証券報告書
時事通信(2025年6月)
激流オンライン(2025年12月)
決算短信 FY25