沿革・歴史的証言 — 1898〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1898 1-12月 | 会社設立 | 大師電気鉄道株式会社創立 資本金9万8千円 | 京急の起点。大師電鉄として川崎大師参詣路線を計画 | |||
1899 1-12月 | 新規事業 | 六郷橋〜大師間営業開始 京急の最初の路線営業開始 | 関東初の電車営業（京浜地区第1号）。鉄道事業のスタート | |||
商号を京浜電気鉄道株式会社に変更 | 事業領域拡張に伴う社名変更 | |||||
1905 1-12月 | 設備投資 | 品川〜神奈川間全通 品川〜神奈川間の路線が全線開通 | 京浜間直結の鉄道網が完成。東京〜横浜輸送の主軸へ | |||
1925 1-12月 | 会社設立 | 湘南電気鉄道株式会社創立 資本金1千2百万円 | 後に京急に合併される湘南電鉄の創立 | |||
1927 1-12月 | 新規事業 | 一般乗合旅客自動車運送事業を開始 バス事業に参入 | 鉄道に加えてバス事業へ多角化 | |||
1930 1-12月 | 設備投資 | 黄金町〜浦賀間および金沢八景〜湘南逗子間開通 | 湘南電鉄として三浦半島内に鉄道網を展開 | |||
1933 1-12月 | 業務提携 | 湘南電気鉄道との相互直通運転開始 品川〜浦賀間で電車直通運転開始 | 湘南電鉄との直通運転で三浦半島まで一体輸送 | |||
1936 1-12月 | 企業買収 | 湘南乗合自動車を合併 | バス事業の取り込み | |||
1941 1-12月 | 組織再編企業買収 | 湘南電気鉄道・湘南半島自動車を合併 | 湘南電鉄を吸収合併。三浦半島の鉄道・バスを統合 | |||
組織再編 | 京浜電気鉄道へ合併し解散 | 京浜電鉄に統合。湘南電鉄ブランドの終焉 | ||||
1942 1-12月 | 組織再編 | 東京急行電鉄に合併し東京急行電鉄に商号変更 小田急電鉄とともに東京横浜電鉄に合併、東京急行電鉄に商号変更（戦時統合） | 戦時統合で大東急へ統合。京急ブランドが一旦消滅 | |||
1948 1-12月 | 組織再編会社設立 | 京浜急行電鉄株式会社として再独立 小田急電鉄・京王帝都電鉄とともに東京急行電鉄から分離し、京浜急行電鉄株式会社が創立。資本金1億円 | 大東急からの分離独立。現在の京急の実質的な創立 | |||
FY50 1950/3 | 株式上場 | 東京証券取引所に株式上場 | 公開市場での株式流動性獲得 | |||
FY54 1954/3 | 企業買収新規事業 | 大森水上レクリェーション（現京急開発）を子会社化 | レジャー・観光事業への参入 | |||
FY55 1955/3 | 企業買収 | 川崎鶴見臨港バスを子会社化 | 神奈川県北部のバス事業を傘下化 | |||
企業買収新規事業 | 京浜百貨店（現京急ストア）を子会社化 | 流通・小売事業への参入。沿線生活総合企業への足がかり | ||||
FY59 1959/3 | 新規事業 | 京急興業（現京急不動産）を設立 | 不動産事業への参入。沿線開発の本格化 | |||
FY69 1969/3 | 新規事業設備投資 | 京急油壺マリンパークを開業 | 観光事業の象徴施設。三浦半島の集客拠点として55年運営 | |||
設備投資 | 品川〜泉岳寺間開通により都心乗入を開始 都営浅草線との直通運転開始の前提となる接続 | 都心直通の実現。京急の輸送力を飛躍的に向上 | ||||
FY72 1972/3 | 新規事業設備投資 | ホテルパシフィック東京を開業 | ホテル事業への本格参入。後のグループホテル事業の起点 | |||
FY76 1976/3 | 設備投資 | 三浦海岸〜三崎口間開通 本線の終点が三崎口まで延伸 | 三浦半島南端までの鉄道網が完成 | |||
FY84 1984/3 | 設備投資 | 京急第1ビル（ウィング高輪）を開業 | 品川駅前の商業施設運営の本格化。エキナカ・駅前開発の起点 | |||
FY90 1990/3 | 新規事業 | 株式会社京急百貨店を設立 | 百貨店事業の独立子会社化 | |||
FY96 1996/3 | 設備投資新規事業 | 横須賀リサーチパーク（YRP）分譲開始 横須賀市内の研究開発拠点の分譲開始 | 大規模研究開発拠点の開発。沿線価値向上の戦略事業 | |||
FY97 1997/3 | 設備投資 | 上大岡京急ビルおよび京急百貨店を開業 | 横浜南部の旗艦商業施設 | |||
FY99 1999/3 | 新規事業 | 長野京急カントリークラブを開業 | ゴルフ場事業への参入。後の2024年事業承継 | |||
設備投資 | 天空橋〜羽田空港間開通により空港ターミナル乗入開始 | 羽田空港アクセス鉄道の完成。京急の収益構造を抜本的に変えた戦略インフラ | ||||
FY04 2004/3 | 新規事業 | 京浜急行バス株式会社を設立 | バス事業の分社化準備 | |||
組織再編構造改革 | 自動車事業を京浜急行バスに承継し完全分社化を実施 | バス事業の完全分社化。鉄道とバスを分離し独立採算化 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 3,120億円 | 当期純利益 116億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 3,251億円 | 当期純利益 125億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 3,143億円 | 当期純利益 134億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 3,179億円 | 当期純利益 71億円 | 企業買収 | ユニオネックスを子会社化 | スーパー事業の取り込み（後に京急ストアと合併） | |
FY10 2010/3 | 売上高 3,058億円 | 当期純利益 74億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 2,998億円 | 当期純利益 70億円 | 事業撤退 | ホテルパシフィック東京を閉館 | 築40年を超える老舗ホテル事業の終了 | |
設備投資 | 羽田空港国際線ターミナル駅（現羽田空港第3ターミナル駅）を開業 | 羽田空港国際化に対応した新駅。羽田アクセス強化 | ||||
FY12 2012/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 41億円 | 設備投資 | SHINAGAWA GOOSを開業 品川駅前の複合商業施設 | 品川駅前再開発の中核施設（2021年閉館） | ||
FY13 2013/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 85億円 | 設備投資 | 京急蒲田駅付近連続立体交差事業 全乗車区間の上下線高架化が完了 | 踏切渋滞解消と運行効率化。長年の都市計画事業の完了 | ||
FY14 2014/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 93億円 | 組織再編 | 京急ストア（存続会社）とユニオネックスが合併 | スーパー事業の集約 | ||
FY15 2015/3 | 売上高 3,177億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 108億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 3,132億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -30億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 3,098億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 225億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 3,157億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 162億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 3,393億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 207億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 3,128億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 156億円 | 設備投資 | 本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転 京急グループ本社が完成。本社所在地が初めて沿線内へ | 沿線回帰の象徴。横浜本社化でグループ求心力強化 | |
FY21 2021/3 | 売上高 2,350億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -272億円 | 事業撤退 | SHINAGAWA GOOSを閉館 品川駅前再開発に伴う閉館 | 品川駅前再開発（高輪ゲートウェイ周辺）の進展に対応 | |
FY22 2022/3 | 売上高 2,652億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 125億円 | 事業撤退 | 京急油壺マリンパークを閉館 1968年開業から53年で閉館 | 長年の観光集客施設の終了。三浦半島観光戦略の転換点 | |
FY23 2023/3 | 売上高 2,530億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 158億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 2,806億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 838億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 2,939億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 243億円 | 新規事業 | 京急アセットマネジメント株式会社を設立 | 不動産アセットマネジメント事業への本格参入 | |
事業売却 | 長野京急カントリークラブ事業を会社分割により他社に承継 | ゴルフ事業からの撤退。沿線外事業のリストラ |
- 大師電気鉄道株式会社創立
資本金9万8千円
京急の起点。大師電鉄として川崎大師参詣路線を計画 - 六郷橋〜大師間営業開始
京急の最初の路線営業開始
関東初の電車営業（京浜地区第1号）。鉄道事業のスタート - 商号を京浜電気鉄道株式会社に変更事業領域拡張に伴う社名変更
- 品川〜神奈川間全通
品川〜神奈川間の路線が全線開通
京浜間直結の鉄道網が完成。東京〜横浜輸送の主軸へ - 湘南電気鉄道株式会社創立
資本金1千2百万円
後に京急に合併される湘南電鉄の創立 - 一般乗合旅客自動車運送事業を開始
バス事業に参入
鉄道に加えてバス事業へ多角化 - 黄金町〜浦賀間および金沢八景〜湘南逗子間開通湘南電鉄として三浦半島内に鉄道網を展開
- 湘南電気鉄道との相互直通運転開始
品川〜浦賀間で電車直通運転開始
湘南電鉄との直通運転で三浦半島まで一体輸送 - 湘南乗合自動車を合併バス事業の取り込み
- 湘南電気鉄道・湘南半島自動車を合併湘南電鉄を吸収合併。三浦半島の鉄道・バスを統合
- 京浜電気鉄道へ合併し解散京浜電鉄に統合。湘南電鉄ブランドの終焉
- 東京急行電鉄に合併し東京急行電鉄に商号変更
小田急電鉄とともに東京横浜電鉄に合併、東京急行電鉄に商号変更（戦時統合）
戦時統合で大東急へ統合。京急ブランドが一旦消滅 - 京浜急行電鉄株式会社として再独立
小田急電鉄・京王帝都電鉄とともに東京急行電鉄から分離し、京浜急行電鉄株式会社が創立。資本金1億円
大東急からの分離独立。現在の京急の実質的な創立 - 東京証券取引所に株式上場公開市場での株式流動性獲得
- 大森水上レクリェーション（現京急開発）を子会社化レジャー・観光事業への参入
- 川崎鶴見臨港バスを子会社化神奈川県北部のバス事業を傘下化
- 京浜百貨店（現京急ストア）を子会社化流通・小売事業への参入。沿線生活総合企業への足がかり
- 京急興業（現京急不動産）を設立不動産事業への参入。沿線開発の本格化
- 京急油壺マリンパークを開業観光事業の象徴施設。三浦半島の集客拠点として55年運営
- 品川〜泉岳寺間開通により都心乗入を開始
都営浅草線との直通運転開始の前提となる接続
都心直通の実現。京急の輸送力を飛躍的に向上 - ホテルパシフィック東京を開業ホテル事業への本格参入。後のグループホテル事業の起点
- 三浦海岸〜三崎口間開通
本線の終点が三崎口まで延伸
三浦半島南端までの鉄道網が完成 - 京急第1ビル（ウィング高輪）を開業品川駅前の商業施設運営の本格化。エキナカ・駅前開発の起点
- 株式会社京急百貨店を設立百貨店事業の独立子会社化
- 横須賀リサーチパーク（YRP）分譲開始
横須賀市内の研究開発拠点の分譲開始
大規模研究開発拠点の開発。沿線価値向上の戦略事業 - 上大岡京急ビルおよび京急百貨店を開業横浜南部の旗艦商業施設
- 長野京急カントリークラブを開業ゴルフ場事業への参入。後の2024年事業承継
- 天空橋〜羽田空港間開通により空港ターミナル乗入開始羽田空港アクセス鉄道の完成。京急の収益構造を抜本的に変えた戦略インフラ
- 京浜急行バス株式会社を設立バス事業の分社化準備
- 自動車事業を京浜急行バスに承継し完全分社化を実施バス事業の完全分社化。鉄道とバスを分離し独立採算化
- ユニオネックスを子会社化スーパー事業の取り込み（後に京急ストアと合併）
- ホテルパシフィック東京を閉館築40年を超える老舗ホテル事業の終了
- 羽田空港国際線ターミナル駅（現羽田空港第3ターミナル駅）を開業羽田空港国際化に対応した新駅。羽田アクセス強化
- SHINAGAWA GOOSを開業
品川駅前の複合商業施設
品川駅前再開発の中核施設（2021年閉館） - 京急蒲田駅付近連続立体交差事業 全乗車区間の上下線高架化が完了踏切渋滞解消と運行効率化。長年の都市計画事業の完了
- 京急ストア（存続会社）とユニオネックスが合併スーパー事業の集約
- 本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転
京急グループ本社が完成。本社所在地が初めて沿線内へ
沿線回帰の象徴。横浜本社化でグループ求心力強化 - SHINAGAWA GOOSを閉館
品川駅前再開発に伴う閉館
品川駅前再開発（高輪ゲートウェイ周辺）の進展に対応 - 京急油壺マリンパークを閉館
1968年開業から53年で閉館
長年の観光集客施設の終了。三浦半島観光戦略の転換点 - 京急アセットマネジメント株式会社を設立不動産アセットマネジメント事業への本格参入
- 長野京急カントリークラブ事業を会社分割により他社に承継ゴルフ事業からの撤退。沿線外事業のリストラ