株主の長期変遷 上場前後からの株主構成の変化

  • 戦後復興期（1955年）は日本生命・横浜興信銀行・富士銀行・第一生命・富國生命など生保と銀行が上位を占め、地元金融機関を含む金融機関中心の構造だった。
  • 高度成長期（1961年）には日本生命7.4%・第一生命4.8%・富士銀行4.4%に加え、地元の横浜銀行3.9%や京浜観光開発3.3%が並び、生保・地銀を軸とする安定株主構造へ移った。
年代別の大株主上位10位（前半10年刻み・直近5年刻みのスナップショット）
順位1950年（1955/9）1960年（1961/3）1970年1980年1990年2000年2005年（2006/3）2010年2015年2020年（2020/3）2025年（2025/3）
1日本生命5.83%日本生命7.40% - - - - 日本生命保険6.59% - - 4.62%11.46%
2横浜興信銀行3.89%第一生命4.80% - - - - 横浜銀行3.39% - - 日本生命保険3.66%フォルティス5.99%
3富士銀行3.75%富士銀行4.40% - - - - 第一生命保険3.39% - - みずほ銀行3.02%3.75%
4第一生命3.67%横浜銀行3.90% - - - - 3.37% - - 横浜銀行2.92%横浜銀行3.40%
5富國生命2.25%京浜観光開発3.30% - - - - 2.52% - - 2.21%日本生命保険3.35%
6三菱銀行2.08%三菱銀行2.10% - - - - 2.51% - - 1.99%明治安田生命保険2.07%
7三菱信託2.01%富国生命2.10% - - - - 2.06% - - 西武鉄道1.95%みずほ銀行1.98%
8千代田生命1.67%川崎鶴見臨港バス2.10% - - - - 明治安田生命保険1.97% - - 1.90%1.86%
9日本勧業銀行1.50%京浜百貨店2.10% - - - - プリンスホテル1.93% - - 明治安田生命保険1.82%西武鉄道1.59%
10明治生命1.50%1.70% - - - - 損害保険ジャパン1.40% - - 1.71%1.46%
（当時: 京浜急行電鉄）株式会社年鑑 昭和31年版（当時: 京浜急行電鉄）株式会社年鑑 昭和37年版（当時: 京浜急行電鉄）有価証券報告書（2006年3月期）（当時: 京浜急行電鉄）有価証券報告書（2020年3月期）（当時: 京浜急行電鉄）有価証券報告書（2025年3月期）

前半（1950〜2000年）は10年刻み、直近20年（2005〜2025年）は5年刻みのスナップショット。1980年以前は外部の歴史的史料（株式会社年鑑、会社年鑑等）、それ以降は有価証券報告書を出典とする。比率は各期の総発行株式数に対して算出。

大株主・株主構成 — 持株構造の変遷 上位10名の入れ替わりと所有者区分7区分の推移

筆頭（1位）2〜3位数値は持株比率(%)／保有株数。株主名をクリックで正式名称を表示
大株主上位10位の年次推移
株主名FY152016/3FY162017/3FY172018/3FY182019/3FY192020/3FY202021/3FY212022/3FY222023/3FY232024/3FY242025/3FY25FY26FY27FY28FY29FY30
1.81%10,008,000株2.63%14,531,000株3.30%9,081,000株4.04%11,130,000株4.62%12,716,000株6.31%17,390,000株12.33%33,946,000株10.80%29,737,000株11.79%32,476,000株11.46%31,565,000株------
4.06%22,391,000株4.06%22,391,000株3.66%10,076,000株3.66%10,076,000株3.66%10,076,000株3.66%10,076,000株3.66%10,076,000株3.66%10,076,000株3.66%10,076,000株3.35%9,226,000株------
3.37%18,635,000株3.20%17,635,000株3.02%8,317,000株3.02%8,317,000株3.02%8,317,000株3.02%8,317,000株3.02%8,317,000株3.02%8,317,000株3.02%8,317,000株1.98%5,466,000株------
2.39%13,187,000株2.57%14,163,000株2.78%7,642,000株2.70%7,447,000株2.21%6,077,000株3.09%8,506,000株3.33%9,177,000株3.81%10,491,000株3.63%10,001,000株3.75%10,325,000株------
---------5.99%16,503,000株------
2.91%16,056,000株2.91%16,056,000株2.92%8,028,000株2.92%8,028,000株2.92%8,028,000株2.92%8,028,000株2.92%8,028,000株2.92%8,028,000株2.92%8,028,000株3.40%9,358,000株------
1.95%10,767,000株1.95%10,767,000株1.95%5,383,000株1.95%5,383,000株1.95%5,383,000株1.95%5,383,000株1.95%5,383,000株1.77%4,883,000株1.59%4,383,000株1.59%4,383,000株------
1.81%10,000,000株1.81%10,000,000株1.82%5,000,000株1.82%5,000,000株1.82%5,000,000株1.82%5,000,000株1.82%5,000,000株1.82%5,000,000株2.07%5,700,000株2.07%5,700,000株------
-2.10%11,562,000株2.04%5,616,000株-------------
------1.19%3,263,000株1.23%3,388,000株1.25%3,441,000株-------
1.45%8,035,000株---------------

有価証券報告書「大株主の状況」の上位 10 位をもとに作成。株主名は NFKC 正規化と「株式会社」「（信託口）」等の除去で名寄せしていますが、 合併・社名変更・信託口番号変更などで別行となる場合があります。持株比率は発行済株式総数から自己株式等を控除して算出する場合があり、社により控除基準が異なります。

所有者別状況 金融機関・外国法人等・個人その他など 7 区分の比率推移

  • 外国人比率10.3%（FY24）
  • 金融機関39.1%
  • その他の法人17.9%
  • 個人その他32.0%
  • 株主総数49,512
株式所有者別状況（比率の推移）
区分FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26FY27FY28FY29FY30
政府・地方公共団体---0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%------
金融機関---43.6%43.0%43.4%43.6%42.1%41.5%39.1%------
金融商品取引業者---0.3%0.3%0.4%0.6%0.8%1.2%0.7%------
その他の法人---15.2%15.1%14.9%14.8%13.6%12.3%17.9%------
外国法人等（法人）---13.2%14.5%13.7%7.0%10.1%12.4%10.3%------
外国法人等（個人）---0.0%0.0%0.0%0.1%0.0%0.0%0.0%------
個人その他---27.7%27.1%27.6%33.9%33.3%32.5%32.0%------

有価証券報告書「株式等の状況 - 所有者別状況」より。比率は発行済株式数に対する所有割合。 自己株式等はここには含めていません（別表として有価証券報告書に記載されています）。