村上ファンド系の株式取得（2025年・京浜急行電鉄の決断）

何をなぜ決めたか：不動産の含み益をめぐって強まる株主圧力への対応と資本政策の見直し

概要

2024年末以降、アクティビストとして知られる旧村上ファンド系の投資会社が京浜急行電鉄（京急）の株式を取得し、2025年2月には保有比率5.11%の大量保有報告が公表された。品川駅周辺に抱える膨大な不動産の含み益と、株価純資産倍率（PBR）1倍割れという資本効率の甘さを突かれた形で、旧村上ファンド系は保有を9%超まで買い増した。京急は特定株主への言及を避けつつ、総合経営計画のアップデートと自己株式取得で資本政策の見直しに動いたが、本稿の時点で事態は決着していない。

背景

京急は品川駅西口の再開発を経営の主軸に据え、鉄道と一体で大規模な不動産を保有する。賃貸等不動産の含み益は簿価計上のためPBRに映らず、株価は軟調で2024年11月時点のPBRは0.91倍にとどまっていた。含み益を抱えながら低PBRに沈む企業は、2024年のアクティビスト活況のなかで格好の標的となっていた。

内容

旧村上ファンド系の保有は、2025年2月の5.11%から同月末に6.02%、10月末に7.08%、2026年3月に8.12%、6月末に9.14%へと段階的に高まった。保有目的は投資および状況に応じた経営陣への助言・重要提案行為等とされ、重要提案行為等の欄はいずれの報告でも該当なしのままである。共同保有者は野村絢・フォルティス・ＡＴＲＡと入れ替わりながら、保有の中心を担ってきた。

含意

京急は2024年5月に公表した第20次総合経営計画を2025年5月にアップデートし、2026年度のROE目標を6%以上から8.0%へ引き上げた。あわせて配当性向40%程度を新たに設定し、100億円を上限とする自己株式取得を決議、翌2026年5月には300億円へ枠を広げた。株主提案は2025年・2026年のいずれの定時株主総会にもかかっていない。