稲畑産業の歴史|染料店から住友化学系の化学商社への発展
沿革:出来事を知る
- 1890年〜1929年京都の染色業へ向けた染料の輸入販売11件の沿革詳細
- 1930年〜1960年医薬品部門の新設と住友化学工業の特約販売店化15件の沿革詳細
- 1961年〜1983年東京証券取引所市場第二部上場とシンガポール・米国進出18件の沿革詳細
- 1984年〜2011年住友製薬への医薬事業譲渡とアジア・欧米の販売網構築25件の沿革詳細
- 2012年〜2026年4分野への事業再編と丸石化学品・ノバセルの買収19件の沿革詳細
沿革の全文88件
創業期
1890年〜京都の染色業へ向けた染料の輸入販売
- 京都市に稲畑染料店を創業[1]
- 「IK」を商標に制定[1]
- 稲畑商店に商号変更[1]
- 東京出張所を開設し関東に拠点[1]
- 稲畑勝太郎氏らが発起人となり毛斯綸紡織を創立[1]
- 稲畑勝太郎氏がフランスから映画機械「シネマトグラフ」を持ち帰る[1]
- 本店を大阪市に移転、京都店を支店化[1]
- 大阪に稲畑染工場を設立し染色加工業に参入[1]
- 天津支店として東華洋行を設立[1]
- 個人商店を法人化し稲畑商店を設立[1]
- 稲畑勝太郎氏が日本染料製造の社長に就任[1]
成長期
1930年〜医薬品部門の新設と住友化学工業の特約販売店化
- 名古屋出張所を開設[1]
- 関東大震災で焼失した東京支店の新社屋が落成[1]
- 稲畑染工場を東洋紡績に譲渡[1]
- ベルギー・ブリュッセルに出張所を開設[1]
- 稲畑太郎氏が第2代社長に就任[1]
- 名古屋支店開設[2]
- 上海と天津に出張所を開設[1]
- 日本染料製造の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設[2]
- 商号を稲畑産業に変更[2]
- 住友化学工業の特約販売店指定[2]
- 染料課を新設し染料の取り扱いを復活[1]
- モンサントの塩化ビニル樹脂の取り扱いを開始[1]
- 戦災で焼失した大阪本社の新社屋が落成[1]
- 機械金属部を新設、仏アルザス社と織機の取引を再開[1]
- 我が国に初めてポリプロピレンを輸入[1]
安定成長期
1961年〜東京証券取引所市場第二部上場とシンガポール・米国進出
- 化学品から合成樹脂部門が分離独立[1]
- 大阪証券取引所市場第二部に株式上場[2]
- 東京証券取引所市場第二部に株式上場[2]
- 化学品から建材部が分離独立[1]
- 伊藤英夫氏が第3代社長に就任[1]
- 本部制を採用し染料・化学品・合成樹脂・機械の各本部を設置[1]
- 本部制を採用[2]
- 稲畑勝雄氏が第4代社長に就任[1]
- 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定[2]
- 建材本部が発足[2]
- 化学品本部内に食品部を新設[2]
- 戦後初の海外営業拠点Inabata Singaporeを設立[1]
- 戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立[2]
- ニューヨークにInabata America Corp.を設立[1]
- 山陽化工との合弁でSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立[2]
- アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立[2]
- 東京支店を東京本社とし両本社制を採用[1]
- 両本社制を採用[2]
転換期
1984年〜住友製薬への医薬事業譲渡とアジア・欧米の販売網構築
- 医薬事業部を分離し住友化学工業と住友製薬を設立[1]
- 住友製薬へ医薬事業譲渡[2]
- バンコクにSiam Inabata(現 Inabata Thai)を設立[1]
- タイ・SIAM INABATA CO.,LTD.を設立[2]
- バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK (Thailand)を設立[2]
- INABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立[2]
- TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立[2]
- パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.を設立[2]
- 創業100周年、大阪本社新社屋が完成[2]
- インドネシア・PT. INABATA INDONESIAを設立[2]
- ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立[2]
- 東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.)を設立[2]
- 中国・SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立[2]
- フィリピン・INABATA PHILIPPINES, INC.を設立[2]
- 情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5分野に事業を再編[2]
- イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立[2]
- 大連に樹脂コンパウンド製造の拠点を設立[2]
- アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立[2]
- ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAMを設立[2]
- 住友製薬の株式の一部を住友化学に譲渡[2]
- 韓国・INABATA KOREA & CO.,LTD.を設立[2]
- 上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICALを設立[2]
- インド・INABATA INDIAを設立[2]
- ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立[2]
- 創業120周年を機に経営理念・目指す姿・価値観を制定[2]
安定成長期
2012年〜4分野への事業再編と丸石化学品・ノバセルの買収
- 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編[2]
- ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立[2]
- シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICOを設立[2]
- サンパウロにInabata Brasilを開設[1]
- ヤンゴン事務所を開設[3]
- ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS.を設立[2]
- サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立[2]
- ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANGを設立[2]
- デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立[2]
- 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に事業を再編[2]
- クイーンズランドにINABATA AUSTRALIAを設立[2]
- 市場区分再編によりプライム市場に移行[2]
- 「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表[4]
- 株式の追加取得により、丸石化学品・その子会社である丸石テクノを子会社化[2]
- 株式の追加取得により、大五通商を子会社化[2]
- アスエネと企業の脱炭素化支援で業務提携[5]
- 丸石化学品・ノバセルなど連続買収[2]
- 大五通商がマルカブ佐藤製茶を子会社化[2]
- アルバックからのULC株式の取得を決定[6]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 営業利益率
稲畑産業2026年3月期売上高8,327億円売上高営業利益率3.1%
業績:数字を知る
経営判断:転機を知る
2024年5月丸石化学品・ノバセルなど連続買収
丸石化学品・ノバセルなど連続買収自力の成長だけでは長期ビジョンに届かないという判断のもと、持分法適用会社の持ち分引き上げを中心に、マジョリティ出資を含む買収へ資本配分を組み替えた戦略
のれんと無形固定資産2024 2025 2026 のれん(百万円) 18 2,977 2,701 のれん以外の無形固定資産(百万円) 3,837 6,348 11,022 1984年2月住友製薬へ医薬事業譲渡
住友製薬へ医薬事業譲渡住友化学工業と共同出資の医薬会社を設立したうえで直営の医薬事業を移管し、商社としての事業構成を化成品中心へ集約した判断
業績の推移1983 1984 1985 売上高(億円) 2,497 2,665 2,343 経常利益率(%) 1.4 1.0 0.6
設立から現在に至る系譜
歴代社長:経営者を知る
1918年2026年