横浜FG の歴史

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創業 2016年
母体 横浜銀行+東日本銀行
創業地 横浜
創業 1920年5月、横浜最大の普通銀行であった七十四銀行が反動恐慌で休業し、同年内に
1920年5月、横浜最大の普通銀行であった七十四銀行が反動恐慌で休業し、同年内に横浜貯蓄銀行も破綻した。地元財界は同年12月、政府・日本銀行の特別融資1,600万円を原資に、役員無報酬・株式無配当という条件で横浜興信銀行を開業させ、破綻両行の不良債権整理を主業に据えた。両替商や旧国立銀行を母体とする多くの地方銀行と違い、危機処理のために設けられた出自である。1927年に左右田銀行、1928年に第二銀行を合併し、1941年の一県一行主義で県内6行を統合して県内唯一の本店銀行となり、1957年に横浜銀行へ改称した。
決断 県外や海外へ広げるより、神奈川一県の中でどれだけ深く貸すかへ戻り続けてきた銀行で
県外や海外へ広げるより、神奈川一県の中でどれだけ深く貸すかへ戻り続けてきた銀行である。1991年3月末の資金量は10兆1,598億円で地方銀行首位、「すべての面で都銀なみに」を掲げて国際・証券部門を広げていた。だが英ギネス・マーンの不良債権と相場低迷が収益を圧迫し、同年4月に国際・証券部門を国内営業の支援部門へ置き直し、田中敬頭取自らリテール推進本部長に就任した。県内店舗170に対し都銀の支店は約2倍という劣勢は数では覆せず、1996年に県内の全支店を26のエリアへ集約し、地理情報システムで顧客の分布を地図化した。集中は以後も一貫し、2023年には中小企業向け融資に強い神奈川銀行を完全子会社化し、大中堅企業から小規模事業者までを県内で受け持つ3行体制にした。
現況 横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行の3行を中核に、銀行業の単一セグメントで営むグル
横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行の3行を中核に、銀行業の単一セグメントで営むグループである。2026年3月期の連結経常収益は4,907億円、純利益は1,065億円だった。収益源は1991年に引き返した神奈川県内の預貸金で、横浜・神奈川2行の県内預金シェアは2024年3月末で36.2%と首位にある。2024年に東日本銀行が横浜銀行とシステムの共同利用を始め、2025年10月にはコンコルディア・フィナンシャルグループから「横浜」を冠する商号へ改めた。2027年度はROE9.0%超・純利益1,200億円超を掲げる。
競合 どこで戦っても相手はメガバンクである。神奈川県内の貸出金シェアは横浜・神奈川2行
どこで戦っても相手はメガバンクである。神奈川県内の貸出金シェアは横浜・神奈川2行合算で26.9%にとどまり、メガバンク等が49.9%を握る。預金では首位に立ちながら貸出では半分を都銀に押さえられる構図は、1991年の地元回帰から変わっていない。横浜・東日本2行の貸出金シェアが2.1%どまりの東京都ではメガバンク等が74.4%を占め、1943年の3行合併で千葉県を固めた千葉銀行と2019年に「千葉・横浜パートナーシップ」を結んで補い合う。常陽銀行と足利ホールディングスが統合しためぶきフィナンシャルグループのように県境を越えて規模を作る動きとは別に、神奈川県内で中小企業に誰が貸すかを競争の焦点に置く。
長期業績の推移 1971〜2026年
横浜フィナンシャルグループ：長期業績の推移（売上高・利益率）売上高（億円）純利益率（%）
1997年3月期〜2026年3月期

第1章 1920-1956 （気が向いたら執筆します！） 破綻銀行の整理から始まった神奈川の地方銀行

第2章 1957-1990 （気が向いたら執筆します！） 横浜銀行への行名変更と東証上場、地銀預金量首位とオンライン化

第3章 1991-2013 （気が向いたら執筆します！） 県内リテール重視への転換とみなとみらい本社、公的資金の完済とシステム共同化

第4章 2014-2026 （気が向いたら執筆します！） 東日本銀行との統合によるコンコルディアFGと神奈川銀行の子会社化、横浜FGへの改称

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歴史年表 1869〜2025年

横浜フィナンシャルグループの沿革1869〜2025年における主な出来事を抜粋

時代年月頭取出来事重要度
横浜為替会社設立★
1920〜1956年破綻銀行の整理から始まった神奈川の地方銀行横浜興信銀行設立★
左右田銀行と合同★★
第二銀行と合同★
県内6行と一挙に合同★★
1957〜1990年横浜銀行への行名変更と東証上場、地銀預金量首位とオンライン化横浜銀行に行名変更★
東京証券取引所に上場★
地方銀行の預金量で全国首位に★
第1次オンラインシステム操業開始★
第2次オンラインシステム操業開始★
横浜ファイナンスを設立★
第3次オンラインシステム操業開始★
1991〜2013年県内リテール重視への転換とみなとみらい本社、公的資金の完済とシステム共同化国際・証券部門の不振を受けた海外展開の縮小と地元市場への回帰

1991年、地方銀行で資金量首位の横浜銀行が、バブル期に拡大した国際・証券部門の不振を受け、県内のリテール（小口取引）を軸とする地元回帰へ経営方針を大転換した判断。国内営業と並ぶ収益部門としてきた国際・証券部門を国内営業の支援部門へ位置づけ直し、田中敬頭取が自らリテール推進本部長に就任した。

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みなとみらいに本社移転★
都銀に対抗する地理情報システムを用いた営業網の組み替え

1996年、都市銀行のリテール攻勢に対して、横浜銀行が神奈川県内の全支店を26の"エリア"に分け、地理情報システムで顧客の分布を地図に可視化してエリア単位の営業に集約した戦略。1991年に打ち出した地元重視を、データにもとづく地域密着の仕組みへ組み替えた。

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優先株式1000億円を発行★★
公的資金2200億円を完済★★
小川是ほくほくFG・NTTデータとシステム共同利用に関する基本契約締結★
小川是浜銀ファイナンスを子会社化★
小川是浜銀TT証券を子会社化★
小川是ほくほくFG・NTTデータとのシステム共同利用を開始★
2014〜2026年東日本銀行との統合によるコンコルディアFGと神奈川銀行の子会社化、横浜FGへの改称寺澤辰麿横浜銀行と東日本銀行が経営統合に基本合意★
寺澤辰麿横浜銀行が東京証券取引所上場廃止★
寺澤辰麿コンコルディア・フィナンシャルグループ設立★★
川村健一横浜銀行がインドネシアPT Bank Resona Perdaniaの株式30%を取得★
片岡達也横浜銀行が神奈川銀行を子会社化★★
片岡達也L&Fアセットファイナンスを子会社化★
片岡達也横浜フィナンシャルグループに商号変更★
出典・参考

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最終改定: 2026年5月