横浜FGの歴史

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1920年に破綻銀行の整理のため地元財界が開業させた横浜興信銀行が起源。

1991年に国際・証券部門を支援部門へ再編して神奈川県内のリテールへ回帰し、2023年に神奈川銀行を完全子会社化した。横浜・東日本・神奈川の3行を中核とし、県内預金シェアは36.2%で首位にある。

設立から現在に至る系譜

1920年1941年1957年1961年2016年2023年2025年2026年横浜興信銀行1920年破綻整理のため設立七十四銀行1920年恐慌で休業横浜興信銀行1941年県内6行を統合県内6行1941年一県一行で合流横浜銀行1957年横浜銀行へ改称株式上場1961年上場コンコルディアFG2016年共同株式移転東日本銀行2016年統合に参加神奈川銀行2023年設立横浜FG2025年横浜FGへ改称神奈川銀行2025年取得
有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

小川寺澤川村大矢片岡
経常収益5,837億円経常収益2,460億円経常収益3,249億円経常収益4,907億円純利益率-11.2%純利益率24.8%純利益率22.9%純利益率21.7%1971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3

沿革

沿革概略を知る
創業期

1920年〜破綻銀行の整理による横浜興信銀行の設立と県内合同

  1. 横浜為替会社設立[1]
  2. 横浜興信銀行設立[2]
  3. 左右田銀行と左右田貯蓄銀行が合併し（新）左右田銀行を設立[3]
  4. 横浜興信銀行が弁天通4丁目の急造仮店舗で営業を再開[3]
  5. 小田原実業銀行の整理のため明和銀行が設立[2]
  6. 左右田銀行と合同[2]
  7. 第二銀行と合同[2]
  8. 県内6行と一挙に合同[4]
売上高
  • 売上高
横浜フィナンシャルグループ売上高—
歴史詳細を読む破綻銀行の整理による横浜興信銀行の設立と県内合同
安定成長期

1957年〜横浜銀行への改称と地銀預金量の全国首位

  1. 横浜銀行に行名変更[2]
  2. 東京証券取引所に上場[2]
  3. 地方銀行の預金量で全国首位に[1]
  4. 第1次オンラインシステム操業開始[4]
  5. 第2次オンラインシステム操業開始[2]
  6. 横浜ファイナンスを設立[2]
  7. 第3次オンラインシステム操業開始[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
横浜フィナンシャルグループ1985年3月期売上高4,729億円売上高経常利益率6.3%
転換期

1991年〜県内リテール重視への転換と公的資金2200億円の完済

  1. リテール重視への転換[5]
  2. みなとみらいに本社移転[4]
  3. 26エリア戦略の導入[6]
  4. 優先株式1000億円を発行[2]
  5. ほくほくFG・NTTデータとシステム共同利用に関する基本契約締結[2]
  6. 浜銀ファイナンスを子会社化[4]
  7. 浜銀TT証券を子会社化[2]
  8. ほくほくFG・NTTデータとのシステム共同利用を開始[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
横浜フィナンシャルグループ2013年3月期売上高2,940億円売上高経常利益率32.3%
就任年頭取氏名役職名
小川是
転換期

2014年〜東日本銀行との統合によるコンコルディアFG設立と横浜FGへの改称

  1. 横浜銀行と東日本銀行が経営統合に基本合意[7]
  2. 横浜銀行と東日本銀行が経営統合契約書を締結[7]
  3. 両行の臨時株主総会で株式移転による持株会社の設立を決議[7]
  4. 株主優待制度を導入[8]
  5. フィデューシャリー・デューティー宣言を制定[8]
  6. 横浜銀行が東京証券取引所上場廃止[4]
  7. コンコルディア・フィナンシャルグループ設立[4]
  8. 東京証券取引所に上場[7]
  9. コーポレートガバナンス基本方針を策定[8]
  10. 横浜銀行がインドネシアPT Bank Resona Perdaniaの株式30%を取得[7]
  11. TCFD提言に賛同[8]
  12. ストームハーバー証券の株式49.9%を取得し持分法適用関連会社化[7]
  13. サステナビリティ長期KPIを策定[8]
  14. カーボンニュートラル目標を策定[8]
  15. 京都銀行と国際業務で業務提携[9]
  16. 横浜銀行が神奈川銀行を子会社化[7]
  17. 東日本保証サービスの全株式を全国保証に譲渡[10]
  18. 横浜銀行が神奈川銀行の議決権の100%を取得[7]
  19. L&Fアセットファイナンスを子会社化[7]
  20. 横浜フィナンシャルグループに商号変更[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
横浜フィナンシャルグループ2026年3月期売上高4,907億円売上高経常利益率31.6%
就任年頭取氏名役職名
小川是
寺澤辰麿
川村健一
大矢恭好
片岡達也

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出典・参考
#年出所
[1]—横浜銀行公式サイト
[2]2011横浜銀行『横浜銀行の歩み : 地域とともに141年 : 創立90周年記念誌』年表（2011年5月）
[3]1980横浜銀行『横浜銀行六十年史』年表（1980年12月）
[4]—有価証券報告書
[5]1991日経ビジネス「横浜銀行 国際・証券部門がお荷物 今さらの地元回帰に苦戦」（1991年12月16日）
[6]1996日経ビジネス「横浜銀行 地理情報使い顧客把握 26エリアで都銀包囲網」（1996年4月1日）
[7]2025有価証券報告書（2025年6月12日）
[8]2026横浜フィナンシャルグループ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[9]2025会社IR「統合報告書 2024」
[10]2024有価証券報告書 第8期（2024年6月19日）

横浜FGの業績概況

横浜FGの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋257科目

同業他社の業績概況

注目企業の業績概況

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最終改定: 2026年10月