片岡達也 横浜フィナンシャルグループ・社長現任
- 2つの中期経営計画を運営し、2025年10月の「横浜フィナンシャルグループ」への商号変更で地域コミットメントを再宣言した経営者である。
- 中期経営計画（2022〜2024年度）で実質業務純益（2行合算）1,000億円・FG連結当期純利益700億円・OHR 50%台前半・普通株式等Tier1比率11%台半ばを目標化し全目標指標を達成、新中期経営計画（2025〜2027年度、基本テーマ「Growth」）を策定しROE 9%最低ライン・10%目標、3年間累計300億円強の与信関係費用計画を提示
- 2025年10月に「コンコルディアFG」から「横浜フィナンシャルグループ」へ商号変更し地域コミットメントを強化、戦略的投資・株主還元のバランス意識でROE向上に取り組む
- 神奈川銀行統合・L&F子会社化と政策保有株式縮減・株主還元拡充で資本政策を再構築した経営者である。
- 2024年度に神奈川銀行を経営統合し横浜・東日本・神奈川の3行体制へ移行、共通与信先債務者区分見直しを実施、2025年4月にＬ＆Ｆアセットファイナンスを連結子会社化
- 累進的配当を基本に配当性向40%程度を目安とし必要資本水準超過時は自己株式取得で機動的に株主還元、政策保有株式の継続縮減で普通株式等Tier1に対する比率を着実に低下させ構造改革効果を原資にDX投資へ振替
片岡達也氏の在任プロフィール主要指標と職歴
社長就任前年度2020年度2021年3月期
直近年度2024年度2025年3月期
在任期間4年在任中
出自横浜銀行1990-04入社
社長就任前年齢54歳1967年生まれ
直近時年齢58歳+4歳
社長就任前売上2,917億円FY20
直近時売上3,991億円FY24
売上CAGR+8.1%4年・年平均（就任前→直近）
社長就任前売上高営業利益率14.2%FY20
直近時売上高営業利益率30.8%FY24
在任平均売上高営業利益率26.6%4年平均
社長就任前時価総額5,428億円2021年3月末時点
直近時時価総額11,224億円2025年3月末時点
時価総額変化率+106.8%+5,796億円
株式会社横浜銀行入行
同鴨居駅前支店長
同ロンドン駐在員事務所長
同経営企画部事業戦略企画室長
同営業企画部副部長兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長
同個人営業部長
横浜FG執行役員経営企画部長
株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長(
退任)
横浜FG執行役員株式会社東日本銀行取締役(
退任)
株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任)
横浜FG代表取締役社長(現任) ／ 横浜FG代表取締役社長（現任）
片岡達也氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移
売上高（PL分解）（億円）
営業利益販管費売上原価
利益率（粗利〜営業利益率）（%）
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額（純利益）（億円）
純利益
時価総額推移（億円）※各年度末時点
時価総額
ROE推移（%）
ROE
PBR推移（倍）※各年度末時点
PBR
片岡達也氏の主な施策在任中の該当 3 件
| 年月 | カテゴリ | 出来事 |
|---|---|---|
| 2023/4 | 企業買収 | 横浜銀行が神奈川銀行を子会社化 神奈川県を地盤とする神奈川銀行の株式を取得し連結子会社化 |
| 2025/4 | 企業買収 | L&Fアセットファイナンスを子会社化 株式85.0%を取得し連結子会社化 |
| 2025/10 | 横浜フィナンシャルグループに商号変更 コンコルディアFGから改称。中核企業の横浜銀行の名を冠し認知度向上を図る |
片岡達也氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク
決算説明会資料
| FY | 報告資料の種別 | 見所 | リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります |
|---|---|---|---|
| FY25 | インベスタープレゼンテーション（2024年度決算） | 中期経営計画（2022〜2024年度）最終年度。2024年に神奈川銀行を経営統合し3行合算ベースへ。共通与信先債務者区分見直しによる与信関係費用増を計上。政策保有株式の縮減方針継続、累進的配当と自己株取得を基本に株主還元を強化。 | https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material_for_fiscal_ym8/178153/00.pdf |
| FY24 | インベスタープレゼンテーション（2023年度決算） | 中期経営計画（2022〜2024年度）2年目。神奈川銀行との経営統合に伴う共通与信先債務者区分見直しの影響を反映、3行合算ベースの開示開始。横浜銀行のローン残高増加に伴う保証収益増、構造改革効果でDXへの成長投資を実施。ROE 5.8%。 | https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material_for_fiscal_ym8/155388/00.pdf |
| FY23 | インベスタープレゼンテーション（2022年度決算） | 新中期経営計画（2022〜2024年度）初年度。政策保有株式の縮減方針を継続、普通株式等Tier1比率に対する政策保有株式比率を着実に低下。東日本銀行の資産管理会社向け融資を中小企業向け融資への計上に変更（中計目標基準見直し）。 | https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material_for_fiscal_ym8/135274/00.pdf |
| FY22 | インフォメーションミーティング（2021年度決算） | 前中計最終年度の総括と新中期経営計画（2022〜2024年度）の発表回。店舗統廃合等の構造改革効果でOHR 60%まで低下、東日本銀行の黒字化を達成。新中計では実質業務純益（2行合算）1,000億円・FG連結当期純利益700億円・OHR 50%台前半・普通株式等Tier1比率11%台半ばを目標。 | https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material_for_fiscal_ym8/118289/00.pdf |
| FY21 | インフォメーションミーティング（2020年度決算） | 中期経営計画（2019〜2021年度）2年目（コロナ影響下）。新型コロナウイルス影響に備えた厳格な引当を実施、東日本銀行の自己査定基準厳格化。横浜銀行の構造改革による生産性向上、戦略的投資・出資を活用した新事業領域への挑戦、東日本銀行「Sunrise Plan ～Next 100～」を推進。 | https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material_for_fiscal_ym8/105505/00.pdf |
アニュアルレポート / 統合報告書
| FY | 報告資料の種別 | 見所 | リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります |
|---|---|---|---|
| FY26 | 統合報告書2025（本編） | 2025年10月に「コンコルディアFG」から「横浜フィナンシャルグループ」へ商号変更。新中期経営計画（2025〜2027年度、基本テーマ「Growth」）を策定し、ROE 9%最低ライン・10%目標へ向け将来を見据えた成長投資を拡大。前中計（2022〜2024年度）は全目標指標を達成、ボトムラインは負ののれん除き過去最高益。L&Fアセットファイナンス連結子会社化を反映。 | https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material_for_fiscal_ym7/183486/00.pdf |
| FY25 | 統合報告書2024（本編） | 中期経営計画（2022〜2024年度）の3年目進捗。神奈川銀行を経営統合し3行体制（横浜・東日本・神奈川）へ移行、共通与信先債務者区分見直しによる影響を反映。政策保有株式の継続縮減と、累進的配当・配当性向40%程度・機動的な自己株取得を基本とする株主還元方針を提示。 | https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material_for_fiscal_ym7/160096/00.pdf |
| FY24 | 統合報告書2023（本編） | 中期経営計画（2022〜2024年度）2年目。前中計（2019〜2021年度）の成果と課題を踏まえ、ソリューションビジネスの深化・拡大、政策保有株式の縮減、構造改革効果のDX投資への振替を整理。 | https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material_for_fiscal_ym7/138449/00.pdf |
| FY23 | 統合報告書2022（本編） | 新中期経営計画（2022〜2024年度）の発表回。店舗統廃合等の構造改革効果でOHR低下、実質業務純益1,000億円・FG連結当期純利益700億円・普通株式等Tier1比率11%台半ばを目標化。東日本銀行の黒字化と政策保有株式縮減方針を打ち出す。 | https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material_for_fiscal_ym7/121407/00.pdf |
| FY22 | 統合報告書2021（本編） | 中期経営計画（2019〜2021年度）最終年度。コロナ禍下での厳格な引当、戦略的投資・提携の活用、東日本銀行「Sunrise Plan ～Next 100～」の取り組みを継続。OHR改善と次期中計策定の準備期。 | https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material_for_fiscal_ym7/105452/00.pdf |
| FY21 | 統合報告書2020（本編） | 中期経営計画（2019〜2021年度）2年目（コロナ影響本格化）。新型コロナ対応の予防的引当、東日本銀行の自己査定基準厳格化、横浜銀行のソリューション営業高度化と構造改革加速を整理。 | https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material_for_fiscal_ym7/105450/00.pdf |