リテール重視への転換（1991年・横浜フィナンシャルグループの決断）

国際・証券部門の不振を受けた海外展開の縮小と地元市場への回帰

概要

1991年、地方銀行で資金量首位の横浜銀行が、バブル期に拡大した国際・証券部門の不振を受け、県内のリテール（小口取引）を軸とする地元回帰へ経営方針を大転換した判断。国内営業と並ぶ収益部門としてきた国際・証券部門を国内営業の支援部門へ位置づけ直し、田中敬頭取が自らリテール推進本部長に就任した。

背景

横浜銀行は1991年3月末の資金量が10兆円を超え、都銀の一部をも上回る地銀トップに立っていた。この資金力を背景に 『すべての面で都銀なみに』 と海外・証券戦略を打ち出し"ミニ都銀化"を進めた。もともと神奈川は都銀の激戦区で地元基盤は薄く、貸出シェアも都銀勢に水をあけられていた。

内容

内外の株式・債券相場の低迷と利ザヤ縮小で収益が悪化し、経営陣に強い危機感が生じた。1989年に買収した英ギネス・マーンが多額の不良債権で赤字に陥り、国際業務見直しの契機となった。横浜銀行は合併ではなく 『地域に密着した堅実な中堅銀行』 の道を選び、本部人員を営業店へ移し、県内を40地区に分けて店舗戦略を組み替えた。

含意

『顧客不在のディーリングを拡大しすぎた』 という反省のもとで収益第一主義から地元密着へ方針を変えたが、地元では 『もうからなくなったから地元重視を言っているだけ』 との冷ややかな声も出た。都銀もリテールを強化するなか地銀の特色は出しにくく、地元回帰は容易でなかった。この転換は、後年のエリア戦略や地域再編へと引き継がれた。