千葉銀行の歴史
1878年に千葉県内で開業した第九十八国立銀行が起源。
1943年に一県一行主義のもとで3行が合併して発足し、2011年にちばぎん証券を完全子会社化した。千葉県内唯一の本店銀行として、県内の預貸金を地盤とする地方銀行である。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1878年〜千葉第九十八国立銀行の設立と県内74行の乱立
- 千葉第九十八国立銀行設立
- 成田銀行が下埴生郡成田町で開業[1]
- 千葉県内の銀行数が74行のピークに到達
売上高
- 売上高
千葉銀行売上高—
創業期
1918年〜3行合併による千葉銀行の設立と再建整備の90%減資
- 県内6行体制に整理統合
- 千葉合同ら3行合併[2]
- 千葉貯蓄銀行を合併[2]
- 野田商誘銀行の営業を継承[2]
- 金融機関再建整備法による最終処理で90%減資
- 資本金1億4000万円に増資
- 本店増改築工事が完成[3]
- 融資問題で信用低下・業績悪化
売上高
- 売上高
千葉銀行売上高—
不祥事
1958年〜不正融資事件からの信用回復と東証上場
- 不正融資事件発生
- 大久保太三郎氏が第2代頭取に就任[3]
- 総武設立[2]
- 銀行史上稀にみる労働争議
- 外国為替業務取扱開始[2]
- 岩城長保氏が第3代頭取に就任[3]
- 総預金が1,000億円を突破[3]
- 「ひまわり」をバンクフラワーに制定
- 千葉県の指定金融機関を受託[3]
- 日本橋ちばぎんビルが完成[3]
- 東証二部に株式上場[2]
- 第一次オンラインシステム操業開始[2]
- 本店を千葉市中央から千葉港に新築移転[2]
- 総預金が1兆円を突破[3]
- 緒方太郎氏が第4代頭取に就任[3]
- 第二次オンラインシステム操業開始[2]
- ちばぎん保証設立[2]
- 担保附社債信託法に基づく受託業務を開始[2]
- ロンドン駐在員事務所を開設[3]
- 千葉カードを設立[2]
- コーポレート・アイデンティティー(CI)を導入[3]
- 公共債窓口販売業務の取扱開始[2]
- 公共債ディーリング業務を開始[2]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
千葉銀行1985年3月期売上高2,294.24億円売上高経常利益率9.6%
成熟期
1986年〜ニューヨーク支店開設と証券・保険の窓口販売
- ちばぎんファイナンス設立[2]
- ニューヨーク支店開設[2]
- 玉置孝氏が第5代頭取に就任[3]
- ちばぎんディーシーカード(現 ちばぎんカード)を設立[2]
- 香港支店開設[2]
- ちばぎんスタッフサービス(現 ちばぎんキャリアサービス)を設立[2]
- 常設画廊「ちばぎんアートギャラリー」を開設[3]
- ロンドン支店開設[2]
- 電算センター(おゆみ野センター)が竣工[2]
- 第三次オンラインシステム操業開始[2]
- 創立50周年
- 上海駐在員事務所を開設[2]
- 東京支店と日本橋支店を統合した東京営業部を設置[2]
- 早川恒雄氏が第6代頭取に就任[3]
- 中央証券株式取得で子会社化[2]
- 証券投資信託窓口販売業務取扱開始[2]
- 損害保険商品窓口販売業務取扱開始[2]
- ちば債権回収を設立[2]
- 生命保険商品窓口販売業務取扱開始[2]
- 竹山正氏が第7代頭取に就任[3]
- 個人向け相談型店舗「ちばぎんコンサルティングプラザ千葉」を開設[3]
- 証券仲介業務の取扱開始[2]
- 信託業務取扱開始[2]
- ちばぎんハートフルを設立[2]
- 株主優待制度を導入[3]
- システム共同化検討の「TSUBASAプロジェクト」が発足[3]
転換期
2009年〜ちばぎん証券の完全子会社化と千葉興業銀行との経営統合
- 竹山正から佐久間英利へ頭取交代[4]
- FY08経常利益93億円(リーマンショック影響)[4]
- シンガポール駐在員事務所を開設[2]
- ちばぎん証券を完全子会社化[2]
- 蘇我事務センタービルが完成[3]
- 地銀9行による「地域再生・活性化ネットワーク」が発足[3]
- 室町ちばぎん三井ビルディングが完成[3]
- 総預金が10兆円を突破[3]
- バンコク駐在員事務所を開設[2]
- 地銀広域連携「TSUBASAアライアンス」が発足[3]
- 武蔵野銀行との業務提携「千葉・武蔵野アライアンス」が発足[3]
- 横浜銀行との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」が発足[3]
- ちばぎん本店ビルが完成[3]
- 佐久間英利から米本努へ頭取交代
- 東京証券取引所プライム市場に移行[3]
- 業務改善命令を受ける
- パーパス・ビジョンを制定[3]
- ちばぎんカードがちばぎんジェーシービーカードを吸収合併[2]
- エッジテクノロジー社を株式取得(TOB)でグループ会社化[2]
- シンガポール支店を開設[2]
- FY24経常利益1075億円、純利益742億円[4]
- 千葉興業銀行と共同で株式移転を決定[5]