2024年3月期は経常利益902億円・純利益624億円、2025年3月期は経常利益1075億円・純利益742億円と、マイナス金利政策解除後の金利上昇下で収益を伸ばした。米本は中計最終年度の連結当期純利益目標750億円に対し、金利シナリオ1（足元水準維持）で計画比プラス70億円、シナリオ2（政策金利0.5%上昇）でプラス300億円超の上振れ余地を示す。事業者向け貸出は千葉県内の設備資金ニーズを受けて好調が続き、成田空港周辺の大型物流施設、印西市のデータセンター等が収益源となり、県内シェアの高さが金利上昇下で収益レバレッジとして働いた。千葉県マーケットとの一体成長という千葉銀行の伝統的構造が、あらためて強みとして浮かび上がった。

千葉県の設備投資意欲は全国平均プラス8.8%に対しプラス26.6%（千葉経済センター調べ）と全国平均を上回り、2024年度上期の設備資金は件数ベースで約10%、実行額ベースで約23%増えた。千葉銀行アプリの登録者数は150万人まで拡大する予定で、ショッピング取扱高は年間1000億円ずつ増えており、年度末の1兆円到達で60億円程度の粗利が見込まれる。政策保有株式の連結純資産対比は17.06%まで下がり、将来的には15%程度までの削減方針で、削減目標の対外開示も検討に入った。金利上昇と地域成長、資本効率改善の三本柱が中計数値の上振れを支える構図となり、株主還元姿勢の強化もあわせて進む。

2024年10月、千葉銀行はAI企業のエッジテクノロジー社を株式取得（TOB）でグループ会社化決めた。AI人材の獲得と法人・自治体向けAIソリューションの展開を狙いとし、DXを軸とする米本体制下の戦略投資を具体化した一件である。デジタル面では、営業系グループ会社の既存事業の見直しと新規事業を次期中計の柱に据え、長年の懸案であるちばぎん証券の黒字転換に向けたビジネスモデル検討を進めている。信託・相続ビジネスでは1年半後に遺言信託の掌握財産が1兆円を超える見通しで、不動産や他行金融資産への本格展開フェーズに入りつつあり、周辺ビジネスの収益化が次の課題として浮かび上がった。

2025年1月にはシンガポール支店を開設し、従来置かれていた駐在員事務所を支店に格上げした（同年3月にシンガポール駐在員事務所を閉鎖）。成長投資としては不動産私募ファンドへの投融資、再エネ発電設備の取得、エッジテクノロジー社のTOB、自己株式取得を並行して実施し、上期に合計0.25%を消化した。CET1比率はTier2資本をほとんど有していない構造から、最低でも10.5%程度を上回る水準を確保する必要があり、配当性向は5年間の配当成長率でメガバンクを上回るペースで、今中計期間中の40%到達を目標に掲げる。県外・県内成長・地方創生の3エリア戦略の深化と、AIを活かした総合金融グループへの転換が、次の経営課題となる。