千葉銀行千葉合同・小見川農商・第九十八の3行合併と千葉銀行の設立
- 概要
- 1943年3月31日、一県一行主義の国策のもとで千葉合同銀行・第九十八銀行・小見川農商銀行の3行が合併し、千葉銀行が発足した。公称資本金1,000万円、店舗70か店、行員725名での船出であった。初代頭取には千葉合同銀行頭取の古荘四郎彦氏が就いた。
- 背景
- 千葉県内の銀行は1901年のピーク時に74行を数えたが、激しい経済変動と金融恐慌、小銀行の設立を抑える政策により整理統合が進み、1931年には6行まで減っていた。3行合併は、その30年におよぶ統合の最終段階に当たる。
- 内容
- 1942年に3行が新銀行の設立で合意し、同年12月30日に合併契約書へ調印した。1943年3月29日に千葉市通町の第九十八銀行本店で創立総会を開き、3月31日から営業を始めた。翌1944年3月に千葉貯蓄銀行を合併し、6月には野田商誘銀行の営業を譲り受けた。
- 含意
- 県内に本店を置く唯一の銀行という地位が制度として与えられた一方、発足直後から戦時、敗戦、預金封鎖が続いた。1948年3月の金融機関再建整備法に基づく最終処理では90%減資で資本金が138万円まで縮み、与えられた地位を実体に変える作業は戦後へ持ち越された。
筆者の見解
統合の完成と、選べなかった時期
この合併を県内銀行の自主的な再編の到達点とだけ読むと、時代の条件を見落とす。1901年に74行あった県内の銀行は1931年に6行へ減っており、統合そのものは30年続いた流れであった。1943年に起きたのは、その流れの最後の一歩を、戦時の国策が銀行側の都合を待たずに踏ませたことであるとみることができる。合併契約書の調印から創立総会まで3か月、営業開始はその2日後であった。
もっとも、外から与えられた統合が、そのまま有利な地位を意味したわけではない。公称資本金1,000万円・70か店で発足した千葉銀行は、5年後に90%減資で資本金138万円まで削られ、再建整備の手続きから戦後を始めている。県内唯一の本店銀行という肩書きは、預金封鎖と新円切り替えのなかでは重さを持たなかった。国策が与えた地位を地域金融機関としての実体に変える作業は、戦後に残された課題であったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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