千葉銀行千葉合同・小見川農商・第九十八の3行合併と千葉銀行の設立

千葉県内の銀行は、1901年のピーク時に74行を数えた。その多くはのちに千葉銀行の前身となる銀行であったが、明治末から昭和初期にかけての激しい経済変動と金融恐慌、さらに小銀行の設立を抑える政策が重なり、合併・転出・解散による整理統合が進んだ。1931年には県内の銀行は6行にまで減っていた。半世紀に満たない期間で、地域の金融は少数の担い手へ収斂していた^[1]。

残った6行は、国立銀行から転換した第九十八銀行、成田銀行から出発して18行を合併した千葉合同銀行、小見川農商銀行、野田商誘銀行、千葉貯蓄銀行、そして1943年に千葉合同銀行へ合併された東金銀行であった。県内金融の骨格はすでにこの6行で固まっており、次に来る統合は骨格そのものを一つにまとめる作業になった^[2]。

昭和初期以降、「一県一行主義」の国策のもとで全国の銀行合同が進んだ。千葉県でも1942年、千葉合同銀行・小見川農商銀行・第九十八銀行の3行が合併による新銀行の設立に合意し、同年12月30日に合併契約書へ調印した。県内に残った有力行が自ら統合の時期を選んだというより、国策の枠組みのなかで残された道筋を確認する手続きに近かったとみられる^[3][4]。

1943年3月29日、千葉市通町の第九十八銀行本店で創立総会が開かれ、千葉銀行の創立が可決された。初代頭取には千葉合同銀行頭取の古荘四郎彦氏が就き、3月31日から営業を始めた。創立時の規模は公称資本金1,000万円、店舗70か店、行員725名、預金2億4,702万円、貸出金5,159万円で、県内最大の銀行としての船出であった^[5][6]。

合併の翌1944年3月31日には千葉貯蓄銀行を合併し、6月1日には最後まで独立経営を貫いた野田商誘銀行の営業を譲り受けた。これにより千葉銀行は県内に本店を置く唯一の銀行となり、千葉県における一県一行体制が定まった。明治期に74行を数えた県内の銀行群は、半世紀足らずで1行へ集約された^[7][8]。

もっとも、発足直後の千葉銀行が引き受けたのは、県内金融を担う地位だけではなかった。太平洋戦争のさなかの発足に続いて、敗戦後のインフレ進行、預金封鎖、新円切り替えが相次いだ。1948年3月には金融機関再建整備法に基づく最終処理を行い、90%減資で資本金は138万円まで縮んだ。同年10月に1億4,000万円へ増資し、そこから店舗と本部機構の立て直しに入った^[9]。