カシオ計算機の沿革・歴史的証言

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1946年〜2025

カシオ計算機の1946年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1946
1-12月
会社設立
東京都三鷹市に樫尾製作所創業
樫尾忠雄ら樫尾4兄弟が創業
戦後復興期に生まれた個人事業が、世界初の電動計算機メーカーへ発展する起点
1957
1-12月
世界初の小型純電気式計算機14-Aを商品化、カシオ計算機株式会社を設立
東京都武蔵野市で会社設立
機械式・リレー式が主流だった時代に純電気式の小型計算機を実現。電卓メーカー『カシオ』の始まり
1960
1-12月
設備投資
東京都東大和市に東京工場完成
量産体制の整備
1965
1-12月
電子式卓上計算機発売
リレー式から電子式へ。電卓市場の競争激化期に参入
1970
1-12月
組織再編
米Casio,Inc.設立、東証二部に上場
ニューヨーク州に販売子会社
海外販売拠点と株式公開を同時達成
1972
1-12月
『カシオミニ』を発売しパーソナル電卓市場を確立、東証一部に指定替
ハンブルグにCasio Computer GmbH設立
1万円を切る水準の低価格電卓で個人向け市場を創造。電卓戦争で勝ち残る
1973
1-12月
設備投資
八王子工場(現八王子技術センター)完成
1974
1-12月
電子腕時計発売、本店を東大和から新宿へ移転
時計事業の開始。後のG-SHOCKにつながる主力事業の起点
1975
1-12月
組織再編
ロンドンに英Casio Electronicsを設立
FY80
1980/3
組織再編
香港Casio Computer (HK)、山形カシオを設立
羽村技術センターも同年完成
電子楽器『カシオトーン』発売
楽器事業の起点。オンリーワン型の新規事業モデル
FY84
1984/3
耐衝撃腕時計『G-SHOCK』DW-5000Cを発売
『落としても壊れない時計』という常識外れの発想で世界的ブランドに。後の主力事業の柱
FY92
1992/3
売上高
3,834億円
当期純利益
105億円
FY93
1993/3
売上高
4,317億円
当期純利益
70億円
FY94
1994/3
売上高
3,838億円
当期純利益
53億円
FY95
1995/3
売上高
4,017億円
当期純利益
50億円
FY96
1996/3
売上高
4,119億円
当期純利益
7億円
組織再編
広東省深圳市にカシオ電子(深圳)を設立
中国製造の本格化
FY97
1997/3
売上高
4,591億円
当期純利益
37億円
FY98
1998/3
売上高
5,020億円
当期純利益
117億円
組織再編
本店を新宿から渋谷へ移転
FY99
1999/3
売上高
4,511億円
当期純利益
-85億円
FY00
2000/3
売上高
4,103億円
当期純利益
62億円
FY01
2001/3
売上高
4,439億円
当期純利益
65億円
FY02
2002/3
売上高
3,821億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-249億円
組織再編
シンガポールの拠点を統合しCasio Singapore Pte営業開始
当期純損失▲249億円
デジタル家電競争激化とITバブル崩壊
電卓から情報機器への多角化モデルの限界が露呈
FY03
2003/3
売上高
4,405億円
親会社株主に帰属する当期純利益
56億円
FY04
2004/3
売上高
5,235億円
親会社株主に帰属する当期純利益
141億円
設備投資
八王子技術センター竣工
FY05
2005/3
売上高
5,590億円
親会社株主に帰属する当期純利益
215億円
FY06
2006/3
売上高
5,803億円
当期純利益
237億円
組織再編
広東省中山市にカシオ電子科技(中山)を設立
FY07
2007/3
売上高
6,207億円
親会社株主に帰属する当期純利益
251億円
FY08
2008/3
売上高
6,230億円
当期純利益
121億円
FY09
2009/3
売上高
5,180億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-231億円
当期純損失▲231億円
リーマンショックとデジカメ事業の不振
カシオの多角化モデルの最大の危機。事業整理の本格化
FY10
2010/3
売上高
4,279億円
当期純利益
-209億円
営業赤字▲293億円・純損失▲210億円
FY11
2011/3
売上高
3,416億円
親会社株主に帰属する当期純利益
56億円
組織再編
TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷との共同出資のオルタステクノロジーに移管
半導体系デバイス事業からの実質撤退
合弁設立
携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズに統合
NECと合弁
携帯電話事業からの撤退路線の第一歩。最終的にスマホ市場で敗退
FY12
2012/3
売上高
3,016億円
親会社株主に帰属する当期純利益
25億円
組織再編
WLP関連事業をテラプローブに事業譲渡
半導体パッケージ事業からの撤退
FY13
2013/3
売上高
2,977億円
親会社株主に帰属する当期純利益
118億円
組織再編
タイ・ナコンラチャシマ県に新工場が稼動
Casio (Thailand) Co., Ltd.
東南アジア生産体制の強化
FY14
2014/3
売上高
3,217億円
親会社株主に帰属する当期純利益
159億円
社長交代
社長交代(樫尾和雄→樫尾和宏)
創業家内での事業承継
創業家3代目の社長就任
組織再編
カシオ(中国)貿易にカシオ(広州)商貿の営業機能を統合
FY15
2015/3
売上高
3,383億円
親会社株主に帰属する当期純利益
264億円
FY16
2016/3
売上高
3,522億円
親会社株主に帰属する当期純利益
311億円
営業利益421億円・当期純利益311億円
時計事業中心の高収益モデルが定着
G-SHOCKを軸とした時計事業の高収益化が数字で明確化
FY17
2017/3
売上高
3,212億円
親会社株主に帰属する当期純利益
184億円
組織再編
広東省韶関市にカシオ電子(韶関)を設立
FY18
2018/3
売上高
3,147億円
親会社株主に帰属する当期純利益
195億円
FY19
2019/3
売上高
2,981億円
親会社株主に帰属する当期純利益
221億円
組織再編
デジタルカメラ事業から撤退
コンパクトデジカメ市場縮小
スマートフォン拡大によるデジカメ需要消失を受けた撤退判断
設備投資
山形県東根市に山形カシオ新工場が稼動
FY20
2020/3
売上高
2,807億円
親会社株主に帰属する当期純利益
175億円
FY21
2021/3
売上高
2,274億円
親会社株主に帰属する当期純利益
120億円
FY22
2022/3
売上高
2,523億円
親会社株主に帰属する当期純利益
158億円
FY23
2023/3
売上高
2,638億円
親会社株主に帰属する当期純利益
130億円
株式上場
東証プライム市場へ移行
社長交代
社長交代(樫尾和宏→増田裕一)
非創業家出身初の社長CEO
カシオ初の非創業家社長CEO。ガバナンス転換の象徴的イベント
FY24
2024/3
売上高
2,688億円
親会社株主に帰属する当期純利益
119億円
FY25
2025/3
売上高
2,617億円
親会社株主に帰属する当期純利益
80億円
組織再編
ランサムウェア攻撃でサプライチェーンが一時停止
クリスマス商戦期の製品供給に遅延
サイバーセキュリティリスクが経営アジェンダに
通期売上2,617億円・営業利益142億円・純利益80億円
構造改革による資産整理
社長交代
社長交代(増田裕一→高野晋)
非創業家社長の電撃退任と『3代社長の懐刀』への交代
『非創業家社長』の短命退任。ガバナンスと創業家支配の関係が注目される
株主対応
サウンド・電子辞書事業の構造改革と資本コスト基準での事業選別を表明
時計・教育関数を2本柱に再定義
『資本コストを上回る収益が確保できるか』を事業存続基準に
  1. 会社設立
    東京都三鷹市に樫尾製作所創業

    樫尾忠雄ら樫尾4兄弟が創業

    戦後復興期に生まれた個人事業が、世界初の電動計算機メーカーへ発展する起点
  2. 世界初の小型純電気式計算機14-Aを商品化、カシオ計算機株式会社を設立

    東京都武蔵野市で会社設立

    機械式・リレー式が主流だった時代に純電気式の小型計算機を実現。電卓メーカー『カシオ』の始まり
  3. 設備投資
    東京都東大和市に東京工場完成
    量産体制の整備
  4. 電子式卓上計算機発売
    リレー式から電子式へ。電卓市場の競争激化期に参入
  5. 組織再編
    米Casio,Inc.設立、東証二部に上場

    ニューヨーク州に販売子会社

    海外販売拠点と株式公開を同時達成
  6. 『カシオミニ』を発売しパーソナル電卓市場を確立、東証一部に指定替

    ハンブルグにCasio Computer GmbH設立

    1万円を切る水準の低価格電卓で個人向け市場を創造。電卓戦争で勝ち残る
  7. 設備投資
    八王子工場(現八王子技術センター)完成
  8. 電子腕時計発売、本店を東大和から新宿へ移転
    時計事業の開始。後のG-SHOCKにつながる主力事業の起点
  9. 組織再編
    ロンドンに英Casio Electronicsを設立
  10. 組織再編
    香港Casio Computer (HK)、山形カシオを設立

    羽村技術センターも同年完成

  11. 電子楽器『カシオトーン』発売
    楽器事業の起点。オンリーワン型の新規事業モデル
  12. 耐衝撃腕時計『G-SHOCK』DW-5000Cを発売
    『落としても壊れない時計』という常識外れの発想で世界的ブランドに。後の主力事業の柱
  13. 組織再編
    広東省深圳市にカシオ電子(深圳)を設立
    中国製造の本格化
  14. 組織再編
    本店を新宿から渋谷へ移転
  15. 組織再編
    シンガポールの拠点を統合しCasio Singapore Pte営業開始
  16. 当期純損失▲249億円

    デジタル家電競争激化とITバブル崩壊

    電卓から情報機器への多角化モデルの限界が露呈
  17. 設備投資
    八王子技術センター竣工
  18. 組織再編
    広東省中山市にカシオ電子科技(中山)を設立
  19. 当期純損失▲231億円

    リーマンショックとデジカメ事業の不振

    カシオの多角化モデルの最大の危機。事業整理の本格化
  20. 営業赤字▲293億円・純損失▲210億円
  21. 組織再編
    TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷との共同出資のオルタステクノロジーに移管
    半導体系デバイス事業からの実質撤退
  22. 合弁設立
    携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズに統合

    NECと合弁

    携帯電話事業からの撤退路線の第一歩。最終的にスマホ市場で敗退
  23. 組織再編
    WLP関連事業をテラプローブに事業譲渡
    半導体パッケージ事業からの撤退
  24. 組織再編
    タイ・ナコンラチャシマ県に新工場が稼動

    Casio (Thailand) Co., Ltd.

    東南アジア生産体制の強化
  25. 社長交代
    社長交代(樫尾和雄→樫尾和宏)

    創業家内での事業承継

    創業家3代目の社長就任
  26. 組織再編
    カシオ(中国)貿易にカシオ(広州)商貿の営業機能を統合
  27. 営業利益421億円・当期純利益311億円

    時計事業中心の高収益モデルが定着

    G-SHOCKを軸とした時計事業の高収益化が数字で明確化
  28. 組織再編
    広東省韶関市にカシオ電子(韶関)を設立
  29. 組織再編
    デジタルカメラ事業から撤退

    コンパクトデジカメ市場縮小

    スマートフォン拡大によるデジカメ需要消失を受けた撤退判断
  30. 設備投資
    山形県東根市に山形カシオ新工場が稼動
  31. 株式上場
    東証プライム市場へ移行
  32. 社長交代
    社長交代(樫尾和宏→増田裕一)

    非創業家出身初の社長CEO

    カシオ初の非創業家社長CEO。ガバナンス転換の象徴的イベント
  33. 組織再編
    ランサムウェア攻撃でサプライチェーンが一時停止

    クリスマス商戦期の製品供給に遅延

    サイバーセキュリティリスクが経営アジェンダに
  34. 通期売上2,617億円・営業利益142億円・純利益80億円

    構造改革による資産整理

  35. 社長交代
    社長交代(増田裕一→高野晋)

    非創業家社長の電撃退任と『3代社長の懐刀』への交代

    『非創業家社長』の短命退任。ガバナンスと創業家支配の関係が注目される
  36. 株主対応
    サウンド・電子辞書事業の構造改革と資本コスト基準での事業選別を表明

    時計・教育関数を2本柱に再定義

    『資本コストを上回る収益が確保できるか』を事業存続基準に

歴史的証言

樫尾忠雄
1964年7月、シャープは電子式計算機を発売した。そのコンパクトさ。しかも、性能はリレー式に見劣りしないという。「これはえらいことになった」。背中に冷水を浴びせられた気持ちだった
同業者
5万円以下の電卓を市販するなんて、まったくメチャクチャですわ。こんなに安い価格の電卓を出されたのでは、早晩値崩れをきたすことは火をみるより明らかですよ
樫尾忠雄
当社は新しいものをつくれば売れるということではなく、どうすればより社会に寄与できるか、つまり一般の利用者が何を望んでいるか、どのような商品がより多くの人々に使ってもらえるか、ということを前提にしてきた
樫尾忠雄
12,800円のカシオミニを発表したが、いい話だけでなくいろいろな反響があった。業界からは、なぜ混乱させるような価格で出すのかと批判もいただいている。当社は、なんとか需要を開拓したい。必要としている人々に製品を届けるのがメーカーの使命であると考え、家庭向け商品の開発に取り組んできた
樫尾忠雄
当社のデジタル電子腕時計への進出について、電卓競争が厳しく、経営の多角化を余儀なくされたとお考えの向きもあると思う。しかし、事実は電子の応用技術の開発が、この事業化に乗り出すきっかけとなったのである
業界の反応
6ケタ表示(10万円単位までしか計算できない)のような、おもちゃみたいな電卓が作れるか
日経ビジネス
1972年8月に発売した6ケタ電卓『カシオミニ』。当時の常識、電卓は8ケタ以上の事務所用で価格は3万円以上、を破る12,800円で個人向けに売り出したところ、わずか1年半の間に200万台を越すベストセラーとなった
月刊経済
今回、同社がデジタル表示式の全電子ウオッチに進出したということは一つの賭けでもある。時計業界進出によってつなぎの資金をつけることはできるが、これに失敗すれば、銀行なり、商社の管理下に置かれることになる
日経ビジネス
LSIの時代が来た時、電卓メーカーには一つの選択が待っていた。LSIメーカーの作る標準品を使うか、特注品(カスタムメード)を発注するかである。多くのメーカーはスタンダードLSIの価格の安さに魅せられスタンダードを選んだ。カスタムを選択したのは世界の電卓メーカーの中で、カシオ計算機、シャープ、これにTIの3社だった
日経ビジネス
電卓で培った低価格戦略を武器に時計、楽器と多角化に成功
日経ビジネス
カシオはエレクトロニクス技術を駆使することで、低価格・多機能化を実現。既存メーカーの壁を徐々に崩した

参考文献・出所

有価証券報告書
日経ビジネス 1975/04/14
月刊経済 1975/01
実業往来 1971/09
証券アナリストジャーナル 1972/10
証券アナリストジャーナル 1974/09
証券アナリストジャーナル 1976/03
日経ビジネス 1979/10/08
日経新聞 私の履歴書 1991/08/23
日経ビジネス 1992/06/29
週刊東洋経済 2007/03/31
週刊東洋経済 2016/04/02
日経産業新聞 2016/09/01
東洋経済オンライン 2022
財界オンライン 2024/01/30
ダイヤモンド 2025/04/25
決算説明会 FY24-1Q
決算説明会 FY24-2Q
決算説明会 FY24-3Q
決算説明会 FY24通期
電波新聞デジタル 2025/04
マイナビニュース 2025/04
決算説明会 FY25-1Q