沿革年表 1946〜2026年における重要度別の出来事(合計36件)

年月区分社長/CEO出来事年度売上高純利益
重要事項会社設立
東京都三鷹市に樫尾製作所創業
樫尾忠雄ら樫尾4兄弟が創業
戦後復興期に生まれた個人事業が、世界初の電動計算機メーカーへ発展する起点
1946
1-12月
重要事項
世界初の小型純電気式計算機14-Aを商品化、カシオ計算機株式会社を設立
東京都武蔵野市で会社設立
機械式・リレー式が主流だった時代に純電気式の小型計算機を実現。電卓メーカー『カシオ』の始まり
経営判断をよむ →
1957
1-12月
設備投資
東京都東大和市に東京工場完成
量産体制の整備
1960
1-12月
電子式卓上計算機発売
リレー式から電子式へ。電卓市場の競争激化期に参入
FY66
1966/3
売上高
6億円
当期純利益
0億円
FY67
1967/3
売上高
12億円
当期純利益
0億円
FY68
1968/3
売上高
23億円
当期純利益
1億円
FY69
1969/3
売上高
42億円
当期純利益
3億円
FY70
1970/3
売上高
71億円
当期純利益
5億円
組織再編
米Casio,Inc.設立、東証二部に上場
ニューヨーク州に販売子会社
海外販売拠点と株式公開を同時達成
FY71
1971/3
売上高
105億円
当期純利益
6億円
FY72
1972/3
売上高
123億円
当期純利益
6億円
重要事項
『カシオミニ』を発売しパーソナル電卓市場を確立、東証一部に指定替
ハンブルグにCasio Computer GmbH設立
1万円を切る水準の低価格電卓で個人向け市場を創造。電卓戦争で勝ち残る
経営判断をよむ →
FY73
1973/3
売上高
182億円
当期純利益
12億円
設備投資
八王子工場(現八王子技術センター)完成
FY74
1974/3
売上高
342億円
当期純利益
15億円
重要事項
電子腕時計発売、本店を東大和から新宿へ移転
時計事業の開始。後のG-SHOCKにつながる主力事業の起点
経営判断をよむ →
FY75
1975/3
売上高
449億円
当期純利益
16億円
組織再編
ロンドンに英Casio Electronicsを設立
FY76
1976/3
売上高
533億円
当期純利益
20億円
FY77
1977/3
売上高
545億円
当期純利益
15億円
FY78
1978/3
売上高
630億円
当期純利益
18億円
FY79
1979/3
売上高
809億円
当期純利益
28億円
組織再編
香港Casio Computer (HK)、山形カシオを設立
羽村技術センターも同年完成
FY80
1980/3
売上高
1,036億円
当期純利益
38億円
電子楽器『カシオトーン』発売
楽器事業の起点。オンリーワン型の新規事業モデル
FY81
1981/3
売上高
1,570億円
当期純利益
46億円
FY82
1982/3
売上高
1,508億円
当期純利益
52億円
FY83
1983/3
売上高
1,612億円
当期純利益
57億円
重要事項
耐衝撃腕時計『G-SHOCK』DW-5000Cを発売
『落としても壊れない時計』という常識外れの発想で世界的ブランドに。後の主力事業の柱
FY84
1984/3
売上高
1,763億円
当期純利益
65億円
FY85
1985/3
売上高
2,103億円
当期純利益
75億円
樫尾和雄
FY92
1992/3
売上高
3,834億円
当期純利益
105億円
樫尾和雄
FY93
1993/3
売上高
4,317億円
当期純利益
70億円
樫尾和雄
FY94
1994/3
売上高
3,838億円
当期純利益
53億円
樫尾和雄
FY95
1995/3
売上高
4,017億円
当期純利益
50億円
組織再編
樫尾和雄
広東省深圳市にカシオ電子(深圳)を設立
中国製造の本格化
FY96
1996/3
売上高
4,119億円
当期純利益
7億円
樫尾和雄
FY97
1997/3
売上高
4,591億円
当期純利益
37億円
組織再編
樫尾和雄
本店を新宿から渋谷へ移転
FY98
1998/3
売上高
5,020億円
当期純利益
117億円
樫尾和雄
FY99
1999/3
売上高
4,511億円
当期純利益
-85億円
樫尾和雄
FY00
2000/3
売上高
4,103億円
当期純利益
62億円
樫尾和雄
FY01
2001/3
売上高
4,439億円
当期純利益
65億円
組織再編
樫尾和雄
シンガポールの拠点を統合しCasio Singapore Pte営業開始
FY02
2002/3
売上高
3,821億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-249億円
当期純損失▲249億円
デジタル家電競争激化とITバブル崩壊
電卓から情報機器への多角化モデルの限界が露呈
樫尾和雄
FY03
2003/3
売上高
4,405億円
親会社株主に帰属する当期純利益
56億円
設備投資
樫尾和雄
八王子技術センター竣工
FY04
2004/3
売上高
5,235億円
親会社株主に帰属する当期純利益
141億円
樫尾和雄
FY05
2005/3
売上高
5,590億円
親会社株主に帰属する当期純利益
215億円
組織再編
樫尾和雄
広東省中山市にカシオ電子科技(中山)を設立
FY06
2006/3
売上高
5,803億円
当期純利益
237億円
樫尾和雄
FY07
2007/3
売上高
6,207億円
親会社株主に帰属する当期純利益
251億円
樫尾和雄
FY08
2008/3
売上高
6,230億円
当期純利益
121億円
樫尾和雄
当期純損失▲231億円
リーマンショックとデジカメ事業の不振
カシオの多角化モデルの最大の危機。事業整理の本格化
FY09
2009/3
売上高
5,180億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-231億円
樫尾和雄
営業赤字▲293億円・純損失▲210億円
FY10
2010/3
売上高
4,279億円
当期純利益
-209億円
組織再編
樫尾和雄
TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷との共同出資のオルタステクノロジーに移管
半導体系デバイス事業からの実質撤退
FY11
2011/3
売上高
3,416億円
親会社株主に帰属する当期純利益
56億円
合弁設立
携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズに統合
NECと合弁
携帯電話事業からの撤退路線の第一歩。最終的にスマホ市場で敗退
組織再編
樫尾和雄
WLP関連事業をテラプローブに事業譲渡
半導体パッケージ事業からの撤退
FY12
2012/3
売上高
3,016億円
親会社株主に帰属する当期純利益
25億円
組織再編
樫尾和雄
タイ・ナコンラチャシマ県に新工場が稼動
Casio (Thailand) Co., Ltd.
東南アジア生産体制の強化
FY13
2013/3
売上高
2,977億円
親会社株主に帰属する当期純利益
118億円
社長交代
樫尾和宏
社長交代(樫尾和雄→樫尾和宏)
創業家内での事業承継
創業家3代目の社長就任
FY14
2014/3
売上高
3,217億円
親会社株主に帰属する当期純利益
159億円
組織再編
カシオ(中国)貿易にカシオ(広州)商貿の営業機能を統合
樫尾和宏
FY15
2015/3
売上高
3,383億円
親会社株主に帰属する当期純利益
264億円
樫尾和宏
営業利益421億円・当期純利益311億円
時計事業中心の高収益モデルが定着
G-SHOCKを軸とした時計事業の高収益化が数字で明確化
FY16
2016/3
売上高
3,522億円
親会社株主に帰属する当期純利益
311億円
組織再編
樫尾和宏
広東省韶関市にカシオ電子(韶関)を設立
FY17
2017/3
売上高
3,212億円
親会社株主に帰属する当期純利益
184億円
樫尾和宏
FY18
2018/3
売上高
3,147億円
親会社株主に帰属する当期純利益
195億円
組織再編
樫尾和宏
デジタルカメラ事業から撤退
コンパクトデジカメ市場縮小
スマートフォン拡大によるデジカメ需要消失を受けた撤退判断
FY19
2019/3
売上高
2,981億円
親会社株主に帰属する当期純利益
221億円
設備投資
山形県東根市に山形カシオ新工場が稼動
樫尾和宏
FY20
2020/3
売上高
2,807億円
親会社株主に帰属する当期純利益
175億円
樫尾和宏
FY21
2021/3
売上高
2,274億円
親会社株主に帰属する当期純利益
120億円
増田裕一
FY22
2022/3
売上高
2,523億円
親会社株主に帰属する当期純利益
158億円
株式上場
増田裕一
東証プライム市場へ移行
FY23
2023/3
売上高
2,638億円
親会社株主に帰属する当期純利益
130億円
社長交代
社長交代(樫尾和宏→増田裕一)
非創業家出身初の社長CEO
カシオ初の非創業家社長CEO。ガバナンス転換の象徴的イベント
増田裕一
FY24
2024/3
売上高
2,688億円
親会社株主に帰属する当期純利益
119億円
組織再編
高野晋
ランサムウェア攻撃でサプライチェーンが一時停止
クリスマス商戦期の製品供給に遅延
サイバーセキュリティリスクが経営アジェンダに
FY25
2025/3
売上高
2,617億円
親会社株主に帰属する当期純利益
80億円
通期売上2,617億円・営業利益142億円・純利益80億円
構造改革による資産整理
社長交代
社長交代(増田裕一→高野晋)
非創業家社長の電撃退任と『3代社長の懐刀』への交代
『非創業家社長』の短命退任。ガバナンスと創業家支配の関係が注目される
FY26
2026/3
売上高
2,763億円
親会社株主に帰属する当期純利益
182億円
株主対応
サウンド・電子辞書事業の構造改革と資本コスト基準での事業選別を表明
時計・教育関数を2本柱に再定義
『資本コストを上回る収益が確保できるか』を事業存続基準に
  1. 会社設立
    東京都三鷹市に樫尾製作所創業

    樫尾忠雄ら樫尾4兄弟が創業

    戦後復興期に生まれた個人事業が、世界初の電動計算機メーカーへ発展する起点
  2. 設備投資
    東京都東大和市に東京工場完成
    量産体制の整備
  3. 電子式卓上計算機発売
    リレー式から電子式へ。電卓市場の競争激化期に参入
  4. 組織再編
    米Casio,Inc.設立、東証二部に上場

    ニューヨーク州に販売子会社

    海外販売拠点と株式公開を同時達成
  5. 設備投資
    八王子工場(現八王子技術センター)完成
  6. 組織再編
    ロンドンに英Casio Electronicsを設立
  7. 組織再編
    香港Casio Computer (HK)、山形カシオを設立

    羽村技術センターも同年完成

  8. 電子楽器『カシオトーン』発売
    楽器事業の起点。オンリーワン型の新規事業モデル
  9. 耐衝撃腕時計『G-SHOCK』DW-5000Cを発売
    『落としても壊れない時計』という常識外れの発想で世界的ブランドに。後の主力事業の柱
  10. 組織再編
    広東省深圳市にカシオ電子(深圳)を設立
    中国製造の本格化
  11. 組織再編
    本店を新宿から渋谷へ移転
  12. 組織再編
    シンガポールの拠点を統合しCasio Singapore Pte営業開始
  13. 当期純損失▲249億円

    デジタル家電競争激化とITバブル崩壊

    電卓から情報機器への多角化モデルの限界が露呈
  14. 設備投資
    八王子技術センター竣工
  15. 組織再編
    広東省中山市にカシオ電子科技(中山)を設立
  16. 当期純損失▲231億円

    リーマンショックとデジカメ事業の不振

    カシオの多角化モデルの最大の危機。事業整理の本格化
  17. 営業赤字▲293億円・純損失▲210億円
  18. 組織再編
    TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷との共同出資のオルタステクノロジーに移管
    半導体系デバイス事業からの実質撤退
  19. 合弁設立
    携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズに統合

    NECと合弁

    携帯電話事業からの撤退路線の第一歩。最終的にスマホ市場で敗退
  20. 組織再編
    WLP関連事業をテラプローブに事業譲渡
    半導体パッケージ事業からの撤退
  21. 組織再編
    タイ・ナコンラチャシマ県に新工場が稼動

    Casio (Thailand) Co., Ltd.

    東南アジア生産体制の強化
  22. 社長交代
    社長交代(樫尾和雄→樫尾和宏)

    創業家内での事業承継

    創業家3代目の社長就任
  23. 組織再編
    カシオ(中国)貿易にカシオ(広州)商貿の営業機能を統合
  24. 営業利益421億円・当期純利益311億円

    時計事業中心の高収益モデルが定着

    G-SHOCKを軸とした時計事業の高収益化が数字で明確化
  25. 組織再編
    広東省韶関市にカシオ電子(韶関)を設立
  26. 組織再編
    デジタルカメラ事業から撤退

    コンパクトデジカメ市場縮小

    スマートフォン拡大によるデジカメ需要消失を受けた撤退判断
  27. 設備投資
    山形県東根市に山形カシオ新工場が稼動
  28. 株式上場
    東証プライム市場へ移行
  29. 社長交代
    社長交代(樫尾和宏→増田裕一)

    非創業家出身初の社長CEO

    カシオ初の非創業家社長CEO。ガバナンス転換の象徴的イベント
  30. 組織再編
    ランサムウェア攻撃でサプライチェーンが一時停止

    クリスマス商戦期の製品供給に遅延

    サイバーセキュリティリスクが経営アジェンダに
  31. 通期売上2,617億円・営業利益142億円・純利益80億円

    構造改革による資産整理

  32. 社長交代
    社長交代(増田裕一→高野晋)

    非創業家社長の電撃退任と『3代社長の懐刀』への交代

    『非創業家社長』の短命退任。ガバナンスと創業家支配の関係が注目される
  33. 株主対応
    サウンド・電子辞書事業の構造改革と資本コスト基準での事業選別を表明

    時計・教育関数を2本柱に再定義

    『資本コストを上回る収益が確保できるか』を事業存続基準に