カシオ計算機個人向け電卓「カシオミニ」の12,800円での発売

電卓は1965年ごろに日本で生まれ、以後は毎年およそ3割の割合で価格が下がっていった。全企業の出荷額は1967年の109億円から1970年には1180億円へと三年あまりで十倍を超え、後発メーカーの参入が相次いで技術と価格の競争が激しくなった。かつて40万円近くした計算機が、同じ機能でその10分の1の水準まで下がり、大企業しか買えなかった商品が中小企業にも手が届くようになっていた。値段を下げれば需要が広がり、広がった数量がさらにコストを下げるという循環が働いていた^[1][2]。

樫尾忠雄氏は、この市場でのカシオの立ち位置を、新製品を出せば売れるという発想とは切り離して語った。求めたのは、どうすれば社会に役立つか、利用者が何を望み、どのような商品なら多くの人に使ってもらえるかという問いであった。事務用の高級機を各社が競う一方で、まだ電卓を持たない広い層に手が届く商品をつくれば、奪い合いではない需要を自ら起こせるという読みがそこにあった^[3]。

1972年8月、カシオは「カシオミニ」を12,800円で発売した。表示を6桁に絞って機能を割り切り、特注したLSIで原価を抑えることで、8桁以上・3万円以上という事務用の常識を大きく下回る価格を実現した。狙った買い手は学生・サラリーマン・外交員・主婦と広く、ソロバンの代わりに一人ひとりが持つ道具として売り出した。必要としている人に製品を届けるのがメーカーの使命だという考えのもと、家庭向けという未開の層へ正面から入っていく商品であった^[4]。

この価格には、社内外から厳しい声が向けられた。業界からは、なぜ市場を混乱させる価格で出すのかという批判が寄せられ、「5万円以下の電卓を市販するなんて、まったくメチャクチャですわ^[6]」と同業者が反発したとも伝えられる。技術を売り物にしてきた会社が安物を売るのかという見方に対し、樫尾社長は、これは決しておもちゃではなく需要にかなった高品質の製品だと反論した。批判を承知のうえで押し切ったところに、この決断の性格があらわれている^[5]。

発売後の反応は計画を大きく上回った。当初見込んだ月産5万台では追いつかず、年内に50万台を届けよという注文も入り、月産20万台超を求められる状況になった。樫尾社長は、3000万世帯のうち2〜3割が買えばきわめて大きな需要になると見て、テレビのように一家に行き渡る商品像を描いた。日経ビジネスによれば、当時の常識を破った12,800円のカシオミニは、わずか1年半で200万台を超えるベストセラーとなり、後に続く電卓ブームの口火となった^[7]。

もっとも、この地位は減益と背中合わせであった。日経ビジネスは、電卓を価格競争が冷徹に働くマスセール型の商品ととらえ、カシオが「つねに他社よりも安いものを」という価格政策の王道を実践してトップに立ったと記す一方、その道が王者らしからぬ減益体質を取り込む過程でもあったと書いた。それでもカシオは、電卓と時計を大量に発注する立場を生かして特注LSIを持ち続け、この技術基盤が電子腕時計や電子楽器といった異種の商品への展開を支えていった^[8][9]。