カシオ計算機 電卓「カシオミニ」発売 12,800円という個人が購入できる価格の設定と、電卓の大衆化
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1972年8月、カシオは表示を6桁に絞った個人向け電卓"カシオミニ"を12,800円で発売し、事務用が中心だった電卓を家庭でも買える日用品へ変えて、パーソナル電卓の市場を開拓した経営判断。
- 背景
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電卓は8桁以上の事務用で価格は3万円以上というのが常識で、後発の参入が相次いで価格競争が激しかった。カシオは新しいものをつくって売るのではなく、利用者の求める商品で需要そのものを掘り起こす路線を掲げていた。
- 内容
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機能を6桁に割り切り、特注のLSIで原価を下げて1万円台を実現した。おもちゃみたいな電卓との社内外の批判を押し切り、学生・サラリーマン・主婦までを対象に、ソロバンに代わる日用品として売り出した。
- 含意
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減益を受け入れてでも価格を下げて需要を起こす路線がここで定着し、以後の電子腕時計や電子楽器へと続く需要創造型モデルの基軸となった。
いつ何が起きたか 5件
筆者の見解
値段を引き下げて、まだない需要を創出する
カシオミニの判断は、既存の電卓を安く売る値下げ競争とは性格が異なっていた。表示を6桁に絞るという機能の割り切りと、特注LSIによる原価づくりを組み合わせ、事務所ではなく家庭という買い手を新たに立ち上げた点に核心がある。奪い合いになりがちな市場で、まだ電卓を持たない層へ商品を届けて需要そのものを起こすという発想は、後発でも市場を取るための一つの型であったと思われる。
その代償として、価格の王道は減益と隣り合わせであり続けた。安さを競う限り利幅は薄くなり、モデルの切り替えと原価の管理を絶えず求められる事業でもあった。それでもこの選択が意味を持ったのは、量産で鍛えた半導体の調達力が、電卓の枠を越えて時計や楽器へと生き続けたためであった。価格で需要を起こし、その規模を技術の厚みに変えるという循環を、カシオはこの一台で自らのものにしたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 証券アナリストジャーナル（1972年10月） 樫尾忠雄
- 日経ビジネス 1975年4月14日号
- 日経ビジネス 1979年10月8日号
- 実業往来（1971年9月）
- カシオ計算機 会社年鑑（1976年版）